大臣は今、環境大臣という大きな公職に、公務に就かれています。一方で、大臣は、政治家としての政務といいますか、地元のことやらいろいろあると思うんですが、公務と政務、今、大臣はどちらを優先しているんでしょうか。どのように優先して仕事をされているんですか。
当然ですよね。 五月二日、平日、お帰りになった翌日ですね、大臣は、政務で、いろいろと地元の自治体、石巻とか女川町とかを回られていますね。これは、自民党の東日本大震災の復旧促進本部の方々が何名か来られたということで、それを地元でお迎えするというような形ですね。写真も出ています。谷公一本部長さんのフェイスブックにもこれは上がっているものでありますね。これは政務ですよね。
これは、二日、平日ですよね。そこに政務を、しかも、御自分の選挙区に帰って、そこをぐるぐる回る。その内容は別として、公務を優先すべき環境大臣が、水俣の昨日のこんな問題も起きているにもかかわらず、政務を優先して自分の選挙区を回る。これはいかがなものですかね。納得できないと思います、被害者の皆さんも。 大臣、それでいいと思ったんですか。
それでは、翌日どうしても東京でやらなきゃいけない公務が入っていたら別ですけれども、選挙区に帰るというぐらいであれば、きちんと熊本の皆さんと夜を徹してでも話すべきだったと思います。 大臣、大臣は、先週金曜日の環境委員会で、渡辺創議員に対して、先日も謝罪に水俣にまた行かれて、もう一度きちっとした懇談の場を設けます、約束されましたよね。本日、私どもも国対のヒアリングで、先日大臣ともお会いした水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長さんからも、なるべく早く来てほしいと。これは、大臣、一年後に行っても何の意味もないですよね。佐藤さんはこう言っていましたよ、大臣じゃなくなっているかもしれないから早く来てほしい。当たり前ですよね。 それを、では、
その前田審議官はいつ行かれるんでしょうか。
是非その際も、行って先延ばしするのではなくて、きちっと、行ったときには日を決めていただきたいと思いますけれども、それは大臣からきちんと指示していただけますか。
是非、早期の訪問を期待したいと思います。 これと同時に、これは大臣にも要望書が出ておりますけれども、五月三十一日に新潟県の主催で、新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどい、新潟水俣病の公式確認から五十九年目になりますけれども、これが行われます。大臣は、国定政務官をこれに派遣するとおっしゃっているんですけれども、なぜ大臣は直接行かれないんですか。どこに新潟と熊本の違いがあるんですか。なぜその差をつけるんですか。
それでは、新潟も早期に訪問していただけるということで、そういう答弁だということを確認させていただきたいと思います。 新潟は、大臣も御存じだと思うんですけれども、これは熊本以上に非常に差別や偏見がまだまだ根強いところなんです。原告団の中には、かわいいお孫さんとも会えない、息子とも会えない、なぜならば、おじいちゃんが訴訟をしているから、私たちは一切縁を切る、こう言われても裁判をやっている方がいるんですよ。是非早く新潟にも行っていただきたいと思います。 伊藤大臣は、水俣病の全面的な解決の方向として、いろいろ記者会見の中で、三つの今地裁の判決が出て、いずれの内容も、国が認定していない、国の認定から外れた方々が水俣病であると判決の中で
議員立法だから議会でやってくれというのはおかしな話ですよね。何か、議員立法で、法律の不備を行政府で直してはいけないという決まりがあるんでしょうか。
例えば、これは環境省が出している法律です、瀬戸内海の環境保全特別措置法というのがあります。これも議員立法でできたんですけれども、その後、環境省が、いろいろ不備があるということで、閣法で訂正しているんです。だから、環境省がやってはいけないということは全くないんですね。不備があれば直すのは当たり前なんですよ。議員立法に責任転嫁しないでいただきたいと思います。 どうですか、それは。ちょっと、大臣、お答えください。
先日の五月十日の環境委員会での渡辺創議員への答弁では、そういう議員立法なりが出てくれば、自分は応援をする、それに賛同するとおっしゃったですね。ということは、もし今後、私どもも準備をしていきますけれども、立法府と、そして当然これは環境省もしっかりと協力していただいて、いい救済、全面救済のものを作っていかなければならないと思いますので、その際は、大臣のその言葉をたがわないようにしていただきたいと思います。 大臣、度々、判決が出たときに、この判決は国際的な科学的知見と違うんだということで、これはおかしいんだということを判決について述べておられますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
この問題も、これは別に人類普遍の永遠の基準ではないんですよね、五〇ｐｐｍというのは。 過去に、例えば一九九〇年、足利事件というのがありました。これは、捜査の過程でＤＮＡ鑑定をして、これだからこの人が犯人だということになったんですけれども、実際調べてみたら、その基準が曖昧といいますか、非常に範囲が広くて、それだけを当てはめてしまって無罪の人を有罪にしていたということで、冤罪事件でした。 こういったいろいろな基準は、個人差もあります。絶対これでなきゃいけないというのはないんですよね。ですから、五〇以下の、二〇から五〇の中で、これは新潟大学の研究もありますけれども、決してこれが唯一絶対の人類普遍の指標であるということは言えないとい
余り言いたくありませんけれども、この新しい通知というのは、例えば、水俣病になったときの血液とか毛髪が残っていないのか、あるいは、今日は佐藤会長もおっしゃっていました。佐藤さん、家が漁業なんですね。漁業で、家族はみんな認定されているのに自分だけ認定されない。漁業者ですよ。おまえは魚を本当に食べていたのかということまで聞かれたと。こういう本当に理不尽な認定の仕方が行われているのも事実なんですよね。 そういう様々な不条理の中で一生懸命裁判闘争している皆さんの声をなるべく早く聞いていただきたいということ、今日はお約束をいただきましたので、なるべく早い日程を我々にもお知らせいただきたいと同時に、私どもも、議員連盟として、やはり政治的な解決
立憲民主党の野間健です。 今回、スマート農業の利用、活用の法案が出されていますけれども、その提出の背景として、二十年後に現在百十六万人の基幹的農業従事者が三十万人になるんだという前提が、背景があって、この法案が出されたということが説明されていますけれども、二十年後、厚生労働省から出ているあれでいきますと、人口が大体一億から一億八百万人ぐらい、二割ぐらい減るという予想が出ています。しかし、基幹的な農業従事者はもう七五％いなくなってしまうということですね。 二十年後って永遠の先じゃないですよね。大臣もそのときまだ九十代でしょうし、今日いらっしゃる役人の皆さんもまだ七十代とか八十代の、元気でいらっしゃると思うんですよね。すぐ近くの
なぜそういうことを申し上げるかといいますと、今回のこの食料供給困難事態対策法案は、いろいろとこうするああする、罰則を科したり、それは、その手続は確かに定めているんですけれども、目の前に来ているこの事態にどう対処して、いろいろ計画を立てていくのかという中身が見えないものですから、国民も非常に不安だと思います。 三十万になるのは、非常に確信を持って、今、絶対なるんだとおっしゃって、そんなことになってほしくないと私は思いますけれども、大臣は確信を持って、自信を持っておっしゃっているので、大変困惑しておりますけれども。 次に、食料供給困難事態の際に、米、小麦、大豆等への生産計画の作成の指示、協力要請するということなんですが、具体的に
今、各地で一生懸命生産をしている農家の皆さんや生産者の皆さんにそういったことがなかなかまだ伝わっていないでしょうし、もう少し具体的な措置が必要じゃないかと思います。 そして、今、金子委員始め質問もありましたけれども、罰則の問題なんですが、計画の届出の義務に違反した場合、罰則を科す。しかし、それ以上はないわけですね。罰金を払いました、そこでおしまいですよね。その計画が実行されなくても、そこでおしまいですね。ということでよろしいんでしょうか。
公表というのも、今の時代、これはお答えは結構ですけれども、今、インターネットが発達しているこういう時代ですから、炎上したりして、そういう名前を公表された方が自殺に追い込まれるとか、そういうこともあるんですよね。ですから、そういうことはよく考えていただきたいと思うんですが。 一番の食料供給困難な事態というと、やはり戦争ですよね。第二次大戦のときも、我が国は国家総動員法というのができて、その下で農業生産統制法というのが勅令で出ていますけれども、これも見ますと、やはり計画を出さないというのは罰金、そして三年以下の懲役ということがあるんですね。懲役、この法律はもちろん書いていないですけれども、そこまで想定しているんでしょうか、もしどうし
確かに、今おっしゃったような石油とか医薬品とかそういったものは、ある意味、一定の企業なり業者ですから、二十万円払っても余り痛みがないかもしれません。しかし、実際の小さな農家とか生産者にとっては、やはり、非常に痛みにもなりますし、また、名前が公表されたりすると仕事がやっていけない、その地域で生きていけないということもありますので、そこは十分考えていかなきゃいけないと思います。 そして、今回、ちょっと不思議なのが、食料・農業・農村基本計画で、国内生産可能な高カロリーの食料として芋を推奨されていますよね。常日頃から自分の国で作ることが大切ですという、農水省の子供さん向けのガイドブックがありますけれども、そこではやはり、お昼も夕方も焼き
時間が来ましたので終わりますが、まだまだいろいろ疑問の多い法案でありますので、審議を深めていきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の野間健です。 基本法改正案について引き続き審議させていただきたいと思います。 この基本法改正案について、私どもも、先日も、鹿児島での公聴会、あるいは宮城、福島でのいろいろな意見を聞かせていただき、また、日頃からいろいろな農家、生産農家の方ともお話ししています。 そしてまた、ちょっと資料で配らせていただいていますが、四月八日の日本農業新聞でも、今回の基本法で一番何に関心があるのか、何をしてくれたら生産者が助かるか、これはもう言うまでもなく、価格なんですよね。価格が余りに下がり過ぎてしまっている、それも長年ですね。ですから、価格転嫁が一番関心が高い。農家の所得さえ上がれば、若者や中年もこの仕事に絶対目を向けるんだ
