野間健

今までそういう政策を取られてきてここに来ているわけですけれども、もう一つ、資料の二ということで、二二年度の農業所得がどれぐらい、時間当たりですね、いわゆる時給と言ってもいいんでしょうか、農業所得についての時給。水田作ですと十円ですよね、一時間十円。酪農なんかですとマイナス六十円。繁殖牛でもマイナス六十六円。 　もう一つの表三は、過去四年間の推移を見ているわけですけれども、全体、各耕種、畜産、分野によっていろいろ違いますけれども、どうでしょう、二〇一九年でも時給四百九十三円ですよね。大体四百円台、三百円台。最低賃金でも今、八百七十九円とか八百九十六円になっている状況であります。本当にコンビニでアルバイトをしている方が時給は稼げる、そ

今、この基本法によって、とにかく合理的な費用への配慮、価格形成をやっていくんだということで協議会をつくってやっていかれるわけなんですけれども、いろいろなところに、もし価格をやっていくと、いろいろなしわ寄せが来るんじゃないかと思うんですね。 　例えば、出口といいますか、小売の前の段階の、製造して卸すというような会社、上場企業でも、例えば大きな会社ですと、アサヒグループホールディングスあるいは味の素、こういった大きな食品産業がありますけれども、こういったところの営業利益率というのが、一〇％を切っているような状況が続いています。キッコーマンとかそういうところにしても、一〇％に届いていない。ところが、外国の、よく皆さん御存じの例えばコカ・

それはそう言わざるを得ないんでしょうけれども、一方で、消費者にしても、今、もう御承知のとおりですけれども、四十年ぶりに日本のエンゲル係数が、家計に占める食料費の割合が三割近く、二七・八％にまでなっている。これは先進国で一番今高い状態にあります。 　こういったところから、これ以上食料品の価格が上がるということは、国民の家計にとって非常に厳しい、受け入れられないような状況にもなってきているのも現実です。 　今回のいわゆる協議会を通じた価格形成、野村前大臣も、フランスのエガリム法を参考につくるんだと言われています。そのエガリム法ですと、農産物原材料の価格というのは聖域化するんだ、そこには手をつけないんだということで、生産者をある意味保

その議論は結構なんですけれども、先ほど言いましたように、もう本当に農家は待ったなしでこういう状況にあり、離農したり、そういった状況になっています。この協議会、いつまでやるんでしょうか。これ、五年後にできても全く意味がないですよね。やはり、この一年、半年、こういう速いスピードで期待の持てる価格形成が行われなきゃいけないと思います。そのためには、合理的な価格形成、みんなが納得する、結構なんですが、どこかに強制力を持たせるようにしていかないと、それが法整備という総理の発言かと思いますけれども、そういうことも考えておられるんでしょうか。

今お話がありましたように、どこにもしわ寄せをしないということが必要だと思いますが、恐らく一番弱い立場の農家、生産者に行ってしまうのが今までの通例であります。 　是非そうならないようにしていただきたいということと、最後に、今日もいろいろな、先ほど篠原委員からもありましたけれども、尽きるところ、やはり農水省の予算が余りに低過ぎて低迷しているということで、いろいろなことが、いろいろな打つ手が多分あると思うんですけれども、そこはできなくなっているのが現状だと思います。 　大臣、次は、来年はせめて一兆円ぐらい増やすというぐらいの決意を述べていただいて終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非、期待して待っております。 　ありがとうございました。

私も、御当地鹿児島三区選出の、立憲民主党の衆議院議員の野間健です。 　今日は、御意見を陳述いただきまして、本当に貴重なお話、心から感謝を申し上げます。この鹿児島の地で地方公聴会が開けますことに、改めて御礼を申し上げます。 　今回の食料・農業・農村基本法、私も、地元の生産者、農家の皆さん、消費者の皆さん、あるいは、先日もこの委員会で東北に参りまして、いろいろな生産者の方々とも、お話を聞いてまいりました。 　皆さん一番どこに関心があるかといいますと、やはり価格なんですよね。価格転嫁を、今回の法律の中では、合理的な価格形成をやるんだということがはっきり書いてあります。これが本当にできるのかどうかということを必ず農家の皆さんに聞かれま

そうですね。ですから、これは本当にどういう形でできるのか。私はなかなかこれは難しいと思いますので。 　これは、過去、民主党政権のときは、戸別所得補償ということで、食料品の価格は市場に任せよう、農産物の価格は市場に任せよう、しかし、農家、生産者の所得は政策で補っていこう、こういうことがいっとき行われましたけれども、これを少し変えた形ででも、やはり生産者に何らかの形で、政府の、政策上の直払いなりをしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、これは田代先生、いかがでしょうか。

おっしゃったように、ヨーロッパとかアメリカではいろいろな形での生産者に対する支援なり、直払いというのは行われていますので、潮流としてはそれは今もあると思いますし、我々は、そこはちょっと形を変えてもやっていかなきゃいけないことではないかと思っているところなんですけれども。 　次に、八尋社長さんから。 　実は、私ども鹿児島県でも農福連携を唱えてやっているところはあるんですけれども、正直、なかなかうまくいっていないんですよね。今お聞きして、非常に驚きますし、そんなにうまくいくのかな、まして、有機で生産していくということ。ただでさえ、本当に有機の生産者はいろいろな手間がかかって大変だということも当然あるんですけれども、難しいんです。

社長、ありがとうございます。是非、見学に行かせていただければと思います。 　あとは、内田社長さんに是非お聞きしたいんですが、先ほどもお話が出ましたけれども、確かに大規模化して、集積化して、集約化してやっていくという農業も絶対に必要なことだと思います。一方で、今、八尋社長さんもやられているように、非常に条件の不利な場所でも、あるいは兼業でも、片手間でもやっているところもまた数多くあるわけですよね。 　それで、政府は一時、どんどんどんどん集約化をして、大規模化をして、生産性を上げてという方向に行ったかと思うんですけれども、今回の法案では、農家、農村では多様な人材をということで、半農半Ｘとか、そういう様々な方がやはり農業をやることで、

ありがとうございました。 　やはり、正直、ここ三十年で見ますと、農水予算というのがどんどんどんどん減っていっています。今、補正予算を入れて三兆円程度ですから、それは防衛予算とかに比べれば、はるかに、三分の一ぐらいになってしまっている。これだけ食料安全保障という限りは、おっしゃるとおり、もっともっと農業の予算を増やしていくべきだと我々も思っているところであります。ありがとうございます。 　ちょっと最後に、先ほどのお話もあるんですけれども、いずれにしても、やはり農業で稼いでいけるということが、食べていける、きちんとある程度収入が得られるということが、農業を存続させる、若い人も農業に就業してくれる最低限の条件だと思うんです。 　それ

貴重な意見、どうもありがとうございました。 　失礼します。

立憲民主党の野間健です。 　今日は基本法改正案の審議ということで、まず食料の合理的な価格ということについてお尋ねしたいと思います。 　私も地域の農家の皆さんと話をしていますと、今回の基本法改正で、やはり、価格に目が向いた、価格にメスを入れてもらえると、大変喜んでいます。期待をしています。 　もう大臣も御承知のとおりですけれども、なかなか農業はもうからないんですよね。これは令和四年の資料ですけれども、小規模な農家も大規模なのも全て含めて、農業のいわゆる売上げ、一千百六十五万八千円。そのうち経費が幾らかかるか、一千六十七万四千円。手元に残るのは九十八万二千円なんですね。八・四五％です、令和四年ですけれども。というように、この中に人

国民の納得する価格、そして関係者も納得する価格ということなんですが、本当にできるのかなと思います。生産者については、農家についても今申し上げたとおり、ほとんどぎりぎり、赤字でやっている。 　食品業界はどうかといいますと、これは二〇二一年のデータですけれども、営業利益というのが、これは全業界のあれですけれども、二・九％しかないんですよね。欧米の大きな食品産業を見ますと、ほとんど三割とか、三〇パー、五〇パー、利益を取っています。非常に低いです。これでも、その前年よりはよくなっているんですね。 　これは二〇一九年ですけれども、食品関連企業で上場企業が百三社ありますけれども、この中で一〇％を超える利益を出しているというのが十社もないんで

そうなってくれることを望みますけれども、大臣もこの間、フランスのエガリム法もなかなかうまくいっていないという現状もおっしゃっておりました。 　そうしますと、それは本当にうまくいくのかどうか、うまくいかない場合もありますね。我々は、やはり、これはどうしても生産者に最終的なしわ寄せが行くんですね。歴史を見てもそうであります。そうしますと、やはり生産者に何らかの形で所得の補償をしていかないと、本当の食の安全保障は守れないと思います。 　我々は、かつて民主党時代、価格は市場に任せよう、所得は政策で補おうということを主張しておりました。それは今でも変わりありませんし、そういった手法を取るべきだと思うんですね。 　大臣、ちょっと通告はして

この前、我が党の神谷議員が本会議で岸田総理に基本法の質疑をさせていただいたときに、総理は、かつての戸別所得補償制度、これは農地の集積や集約化が進まなかった、そしてまた、その農家に、先ほど言ったように、収入が、補填が入るから、その分、生産者の、要するに米の価格を低く抑えられるという懸念があったんだ、そういうことでこれは失敗したんだ、それでやめたんだという御答弁がありました。 　ですが、これは、今おかしいと大臣おっしゃったような、そういう誤りを犯した答弁じゃないかと思うんですね。戸別所得補償制度の補填と、それからお米の価格をリンクさせてやってのことで、実際これはそういうことが当時起きています。 　当時、やはり、山形県の方の農家に、い

これ以上は申しませんけれども、やはり、なかなか合理的な価格が本当にできない場合は、生産者にきちっと所得の補償をしていくということが我々としての最大の政策ではないかということを申し上げたいと思います。 　次に、今回、この基本法改正案の中で、非常に特異な言葉が何か所も入っています。それは、農業は環境に負荷を与えるんだと。私が見たところだと九か所、各条文に九か所も出ているんですね。 　かつては、基本法のときは、農業は自然循環機能があるんだ、多面的機能があるんだと。その言葉も少し残っていますけれども、環境に負荷を与えるとなりますと、農業あるいは畜産業は悪いんだ、悪者なんだ、環境を悪くするんだと、九か所も繰り返し繰り返し、述べられているん

農水省のみどり戦略、グリーン戦略、これを別に否定するものではないんですけれども、先ほど古川委員からも御指摘もあったと思うんですけれども、ここ数年、ヨーロッパで農業者が大反乱を各地で起こしていますよね。高速道路をトラクターで封鎖したり、フランスもベルギーもドイツも、各国で大変な反乱が起きています。 　これは我が国もある意味そうですけれども、今までやってきた農業は、農水省とかあるいはＪＡが推奨してきた農業、農薬も使ったり、いろいろやってきたわけですね。これを急激に、ヨーロッパの場合、今、転換させようとしています。これに対する反乱でありますし、もちろん、ウクライナから安い小麦が関税なしで入ってきたり、あるいは中南米からいろいろな畜産物が

是非丁寧に進めていただきたいと思います。 　続いて、今後、法案としてもまた審議がなされると思いますけれども、スマート農業技術を促進していこうということなんですが、その前提として、これから二十年間で、基幹的な農業従事者が現在の四分の一、三十万人になるんだ、減少するんだという前提が置かれています。これについては、なぜそうなのかということは、いずれの機会にまたお聞きしたいんですが、そうなると、このスマート化ということを進めていかなきゃいけないということなんですけれども。 　この前、大臣も、三月二十七日ですか、例の小林製薬の紅こうじの問題で、首相官邸にも関係閣僚会議で行かれたわけですね。機能性表示食品ということですけれども、これに、農水

安全性を確認しているということなんですが、本当にこういったものを何年も食べて大丈夫なのかということまでの確認はされていないと思いますので、そういったところもやっていただかないと。 　これは釈迦に説法で申し訳ないですけれども、人類は何十万年、何百万年、いろいろなものを食べながら取捨選択して、今日が来ているわけでありますから、そういう新規なものを作って本当に大丈夫かというのは甚だ疑問だと思いますので、確実に安全性を確保していただきたいと思います。 　それで、この法案の二十条、三十条でうたっている先端的な技術の活用というのは、やはりフードテックとかゲノム編集食品、こういったことも当然入っているという理解でよろしいんでしょうか。