こういった技術が含まれているということでありますので、非常にこれは危険性も高いと思いますので、安全確保には万全を期していただきたいと思います。 最後の質問になります。 私も、地元は鹿児島県、畜産が盛んであります。一番今大きな問題は、もちろんこの生産者の問題はありますけれども、獣医師さんが極端に不足をしています。とりわけ県庁で、いわゆる公務員獣医師さんという方々がどんどんどんどん、今、団塊の世代以降、辞めていってしまって、なかなか新しく入ってきてくれない。確かに、犬や猫の小動物の獣医師さんは、これは女性がかなり、今半分以上を占めていますけれども、なりたい、やってみたいという方が増えております。しかし、こういう牛や豚、鳥、いわゆ
是非、やはり本当に厳しい仕事でありますので、処遇面等も含めて配慮をしていただきたいと思います。 これは最後になりますけれども、農水省の管轄ではないんですが、この獣医師さんと同等に重要な役割をしている方がいます。それは、畜産関係のいろいろな試験研究所、研究機関、試験機関がありますけれども、そういったところで、いわゆる技術補佐員さんという、いわゆる現業職員ということなんですが、こういった方も今どんどんどんどん、国の政策で現業職員はもう全部雇わなくていいということになっています。 ただ、こういう方は、私も見たことありますけれども、本当に棒一本で牛をこっちにやったり、あっちにやったり、もう完全に言うことを聞かせることができて、牛を操
ありがとうございました。終わります。
立憲民主党の野間健です。 早速、本延長改正案について質問させていただきます。 今、神谷委員からも質問がありましたように、この法律、一九八九年、平成元年に制定されて、六回既に延長しております。三十五年、制定からたっているわけですね。 この間、確かに、先ほど御答弁ありましたように、メキシコですとか、タイ、ベトナム、スイス、オーストラリア、ＥＵなどと、ＥＰＡあるいはＴＰＰ、様々な条約も締結されております。随分、この間、各国とやってきていますので、もうこれ以上そういった関税引下げ等、あるのかなと思うんですけれども、今回の法改正の背景として、いや、まだまだあるんだ、関税引下げが予定されている品目はあるということなんですが、どういっ
そうしますと、そんな未来永劫ということではないのかとは思いますけれども、これからまだ続いていくということですね。 先ほどお話ありましたように、この法律ができたのは牛肉・オレンジのことが発端になっているわけですけれども、これは一例としてオレンジとかリンゴとかグレープフルーツ、こういう果汁が確かにいろいろ入ってきている。元々この法律は、そういう海外から安くてしかも大量にいろんなものが入ってくるということで、これの影響を受ける加工業の皆さんを支援していかなきゃいけないということからできていると思うんですけれども、例えばオレンジですとか、いわゆる果汁のこういったものというのは、もう相当、現状、外国製品のシェアが高まっているということなん
そうしますと、かなりなシェアがもう外国製品に取って代わられているというのが現実でありますよね。ですから、本法が確かに様々な業者さんへの支援ということでは効果を発揮していると思うんですけれども、大きな意味でなかなかこれが国産化等の、後の議論になりますけれども、効果が出ていないというのも言えるんじゃないかと思います。 そういった意味で、先ほど神谷委員のお話がありましたけれども、本当であれば、こうやってずうっと切れ切れで延長延長していくというのではなくて、ある意味ではそういったところを恒久化すべきだということも逆に考えられるんじゃないかと思いますけれども、その辺、本当はいかがなんでしょうか。
ですから、恒久化なのか、あるいは先ほどのお話のようにもう一回見直して新法を作るか、今回については五年延長ということで私どもも賛成はしておるところですけれども、考えていかなきゃいけないところに来ているんだと思います。 先ほども実は御指摘があったんですが、この法律は、大豆、小麦を新たにつけ加えて指定農産物ということになるんですけれども、ちょっと二つの逆なベクトルの法律が一緒になってしまうということですよね。今までは安くて大量の輸入品が入ってくるということに対する対処でした。今度、大豆、小麦の場合は価格が高騰して手に入りにくいものが出てきたということで、全く別のものを、しかし加工業の皆さんにとっては困難な状況だからということで、何らか
そうしますと、今おっしゃった、中小の農産加工業者の皆さんのところにまではこの価格転嫁の利益は及んでいないということでしょうか。
そうですね。ですから、本改正案、延長も必要だということに多分なってくるんだと思います。 次に、そうしますと、今回、新たに小麦、大豆等が指定農産物ということに、恐らく省令でこれから指定されるということになります。 ただ、小麦や大豆は、確かに、今、ウクライナの問題等で国際的な市況は上がっている、なかなか品不足ということもよく分かるんですけれども、ただ、国際的な市況商品でもありますので、様々な相場の局面があって値段が下がることもありますよね。豊作になったら値は下がるでしょう。また、いろいろな国際情勢で、余り仮定のことを言ってもあれですけれども、例えば、ウクライナとロシアが停戦したとなると、一挙に需給の見通しががたっと変わって、また
先ほどからの質疑の中でもありますけれども、今回、ある意味で、為替の水準それから国際情勢、国産の原材料に転換していく非常にいいタイミングであるということも言えると思います。 先ほど緑川委員からも質問がありましたけれども、せっかく国産品に、それではもう小麦にしても米粉にしていこうとか、変えていこう、転換させていこうということを考えて頑張っている業者の皆さんに、ちょっといろいろな相場が変わったり、情勢が変わったからといって、そういった大豆、小麦等への切替えの様々な支援等がなくなるということは非常に困ることでもありますので、その辺、国産農産品を使用するインセンティブを低下させないように、多少情勢が変化したとしてもそういう歯止めが、きちっ
時間となりましたけれども、先ほどお話ありましたように、加工業の皆さん、ほとんどが中小企業であります。そういった産地との連携等、やらなきゃいけないということは分かっているんですけれども、なかなかそこまで手が回らない企業も多いわけであります。 そういった意味で、今おっしゃったような非常にいい政策、施策、方針がありますので、是非、こういったことは中小の皆さんに分かりやすく周知を進めていっていただきたいと思います。最後に、そのことについて、周知のことをお願いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
立憲民主党の野間健と申します。 先ほど質問に立たれた保岡宏武議員と同様に、鹿児島県選出の議員の一人として、今日は奄振法の延長改正について質疑をさせていただきたいと思います。質問の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 まず、この奄振法の期間がずっと、昭和二十九年から、今年で七十一年になりますけれども、五年、五年でずっと区切られてきております。これは、非常に変化の早い時代でもありますので、それはそれでうなずけるんですけれども、地元の首長さんたちや様々な地域の方のお話を聞くと、これは、沖縄の振興特別措置法が十年という期間で行われています。奄美においても、確かに、五年、五年というのも分かるんだけれども、十年という単位
是非、群島の市長さん、町長さん始め、地域の皆さんの意見をよく聞いていただいて、少し中長期的な展望を開いていただければと思います。 次に、この法案の中身に入っていきたいと思うんですが、先ほどから、今回は沖縄との連携強化ということがうたわれたことが非常に大きな改正点だと思われます。ということで、沖縄とのやはり対比、様々な条件の対比ということが、よく奄美群島では行われるわけであります。 その中で、第六条の中で、様々な助成措置の補助率のかさ上げという問題があります。とりわけ、これは沖縄も同一だと思うんですが、離島ですので非常に塩害が多いです。そして公共住宅に入りたいという方が物すごく多いんですね。ところが、今、奄美群島の公営住宅、七
是非、この実情をよく把握していただいて、いい方向に持っていっていただければと思います。 そしてもう一つ、これも奄美群島に特徴的なことなんですけれども、これは、沖縄振興特別措置法、令和四年に改正がされた際に、子供の貧困対策ということが新たにつけ加えられました。これはもう、奄美群島においても同様な現象が、数字的にいいますと、もっと悪い形で起きております。 先ほども申し上げましたけれども、生活保護率が非常に高いということ、そして、離婚率が、奄美群島の場合は二・五四、全国平均が一・七でありますので、全国平均の二倍以上、三倍近い離婚率があります。したがって、一人親家庭が多いです。それはやはり子供の貧困にもつながっているわけであります。
今回、そういった形で様々な配慮ができる規定が入っているということで、是非、様々な困難にある子供たちを助けていただきたいと思います。 続いて、これは有人国境離島法にある規定なんですけれども、奄美群島も、他のいわゆる離島、島々と同様に、本土と比べて物価が高い、距離的な問題があるということで、様々な物資の費用の負担軽減に関する、有人国境離島の場合ですと、費用の負担の軽減については適切な配慮をするものとするという配慮規定が入っているんですけれども、奄美についてもこれは入れてもらえないだろうかという声がありますけれども、いかがでしょうか。
そして、もう一つ、これは固定資産税の問題なんですけれども、工場ですとか旅館などを営む方が施設や設備を新設、増設したときに、この設備に固定資産税を課さないという優遇措置が取られていますけれども、これについて、自治体がその分減収になるわけですけれども、それは今国が補填をしていただいているわけですが、設備を、新増設だけでなくて、改修をする、少し変える、こういったときにも、課税の免除の、補填を是非やってほしいということの要望が出ていたと思うんですが、これには何らかの対処をされていると思うんですけれども、教えていただきたいと思います。
そういった対処がされたということで、本当にありがとうございました。 実は、私ども立憲民主党は、以前から離島対策のプロジェクトチームというのをつくっているんですが、昨年から、離島対策という言葉をやめました。 離島というのは、離島の方に言われるんですよ。私たちが本土ですよ、あなたたちが離島じゃないですか。確かにそうなんですね。上から目線じゃないですか、何で離島ですか、こう言われます。ですから、ああ、確かにそうだな。私たちは、このプロジェクトチームの名前を変えました。島々政策プロジェクトチーム、島々なんですね。ですから、どっちが離島でどっちが本土か、こういう上下関係は、目線はよくないということで、私たちは島々ということを、今、訴え
確かにそのとおりではあるんですけれども、彼らのそういう思い、これはやはり酌み取っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
是非、直接そういう形で対話をしていただけるということ、よろしくお願いしたいと思います。 十島村は、これは大臣も御存じかと思いますけれども、十数年前、島から、島民が五百人ぐらいになってしまって、このままではもう消滅してしまうということで一生懸命子育て支援等をやりまして、今これが七百名に、島外、東京とかいろんなところから若い人たちが移住してくる、そういう島になっていますので、是非、奄美群島共々、更にいろんな形で支援の手を差し伸べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、これは奄美、小笠原も含めて、いわゆる離島、我々は島々でありますけれども、政策についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。 これは私どももいろいろ
