御趣旨はよく分かります。ですから、慎重に検証をしていただければと思います。 続いて、今回の中東危機に際して、先ほど藤田委員からも御質問がありましたように、とにかく、今地域の皆さんにお聞きすると、農業資材、受注が停止し始めているところも、これは報道にも出ていますけれども、かん水のチューブですとかマルチのフィルムですとか様々なものがちょっと注文されても受けられませんということで停止になっていたり、また、農畜産物、とりわけ、九州の農畜産物というのはやはり近畿とか関東に半分ぐらい出していますので、その輸送コストも非常にばかにならない大きなものがあります。全日本トラック協会の試算ですと、燃料価格が一円上がるとトラック業界全体で百五十億の負
是非よろしくお願いいたします。 最後に、農林水産省の林野庁がやっている国有林事業についてお尋ねしたいと思います。 国有林事業に携わっている、いわゆる現場で働いている現業の皆さん、お話を聞きますと、昭和の時代は、山に仕事に行くときは、朝、家族で水杯をして、もし山に入って事故が起きて、もしもの場合はという、そういう習慣すらあった。やはり、山の中での仕事というのは非常に危険なことはもう御承知のとおりですけれども。 ですから、ちょっと資料をつけさせていただきましたが、これは、令和七年、どういう事故が実態として起きているのか、山の中の事故ですね。これは十九件あります。死亡事故についても二件の資料がついております。令和六年も二十八件
大臣、いかがでしょうか。
是非、現場で働く皆さんの苦労をおもんぱかって、いい対話また交渉をしていただければと思います。 時間となりました。終わります。ありがとうございました。
中道改革連合の野間健です。 渡辺委員に引き続き、質問させていただきますが、冒頭、今、渡辺委員からもお話がありましたとおり、私も南九州、鹿児島の選出でありまして、先日発生した都城での豚熱の問題、これ以上拡大しないように、是非、鈴木大臣におかれましても、防疫措置、万全の体制をよろしくお願いしたいと思います。 そしてまた、本日は、農林中金から長野専務理事にわざわざお越しをいただきまして、どうもありがとうございます。 金融二法について質問をさせていただきます。 まず、農林中金さんが巨額の損失を発生させたわけですけれども、これは資料一にもあるんですが、当時の奥理事長さん、これは退任の会見の際のお話ですけれども、巨額の含み損を抱
そういう流れというかあれは分かるんですけれども、やはり、そうやって、どうしようもなくなると、農家あるいは水産業等の皆さんの汗と涙の結晶ですよね、これを、表現は悪いですけれどもおねだりして、また一兆数千億円の資本増強をして何とか助けてもらったということでありますので、先ほどもありましたけれども、これで三度目になりますので、こういったことがこれから繰り返されてはならないと思います。 ただ、どうなんでしょうか、今回いろいろな再発防止の措置もされていますけれども、農林中金さんの体質として、例えば、七名理事がいらっしゃっていたそうですけれども、奥理事長は、専務とか常務とか全部取っ払って、理事長直轄型の組織にするんだということで、全部を理事
そうしたことでの今回いろいろな改革案の一番目玉としては、やはり、外部理事を導入しようということだと思うんです。 これは、先ほども質問がありましたけれども、現在七名の理事に対してどれぐらい外部理事を入れるおつもりなのか。また、外部理事の役割といいますか、これはちょっと資料もつけさせてもらっていますけれども、資料二ですね、これは経産省がいわゆる社外取締役の心得ということで、社外取締役が経営を監督する、必要な場合は社長やＣＥＯの交代も勧告すべきだという、強い、そういう心得を持ってやりなさいと経産省は言っておりますけれども、どういうふうに外部理事を想定し、考えているんでしょうか。
今のお話も分かるんですけれども、御承知のとおり、例えばメガバンクですと、三菱ＵＦＪなんかですと、十六人の役員のうち、社内出身が七名、外部が九名。あるいは、三井住友フィナンシャルグループも、十三名の取締役のうち、社内六名、外部が七名。外部の人の方が多いところもあります。 ですから、複数名、二名とかそれぐらいで、七名の内部出身の、しかも、一つの意見にまとまりやすいとさっきおっしゃいましたけれども、そういう中で本当にこの役割が果たせるのか少々疑問ですけれども、そこは本当に、体質を変える形で活動していっていただければと思います。これはそういうことを申し上げておくということであります。 それから、今後、今までの、農業者に対してもきちん
おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジネスモデル、今までのものについて、多様な分散投資をしていくということはよく分かることなんですけれども、資料の日経新聞の一昨年の記事ですけれども、非常に単純化して申し上げれば、今資産が八十兆ぐらいになるんでしょうか、それを使って全国の農協さんに約三千億ぐらいの奨励金、還元をするということですよね。この資産を使って三千億を生み出して分配する、還元していく、これが最大の役割かと思いますけれども、今までの外債の運用で非常に安定的に成功はしていたんですけれども、これからはやはり金利のある世界になってきております、調達の金利も上がるでしょうし、当然、また、それじゃ、運用はどうする
これは指摘にとどめますけれども、資料六でつけさせてもらっていますけれども、農林中金と三井物産が四割ずつ出資するリース会社がアメリカのやはり債券の問題で五百億ぐらいのまた赤字が出るということですけれども、こういう何か今まで出てきていないようなものがまた出てくると、本当に大丈夫かなという気がいたしますので、しっかりとした経営を心からお願いしたいと思います。 続いて、農業近代化資金の問題について、大臣に御質問させていただきたいと思います。 先ほど平沼委員からもお話がありましたように、私も地域を回っていますと、新規で就農したいという方、やりたいんだけれども農業機械がべらぼうに高くて手が出ない、農業をしたいんだけれどもやれないという声
本当に、おっしゃるように、大学生が多額の奨学金を抱えて、卒業後もお金を返さなきゃいけないというような、同じような環境に新規就農者もありますので、そこは重々配慮していただきたいと思います。 最後に、今回の農業近代化資金の償還期限、二十年以内となっていますが、そして据置期間は七年ですけれども、実際は政令によって原則十五年以内と言われるんですね。これはやはり二十年以内にすべきだと思います。これで借りたくないという方も多くおられます。 そしてまた、融資機関が都道府県から利子補給を受ける、この手続が非常に面倒で、時間がかかって、せっかく融資を受けたいタイミングに受けられないという苦情もよく聞きます。この辺はどう改善策、あるんでしょうか
是非、二十年、そして今の事務の簡素化、やっていただきたいと思います。 時間になりました。終わります。ありがとうございました。
中道改革連合の野間健です。 改めまして、本日、三月十一日、東日本大震災の被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しつつ質問をさせていただきたいと思います。 大臣所信への質疑ということでありまして、所信の中でも取り上げておられましたけれども、高病原性鳥インフルエンザの対策について、まずお尋ねしたいと思います。 今シーズンも、二十一例、五百六万羽の殺処分が行われ、昨年、一昨年は史上三番目という大きな被害が出ましたけれども、依然として鳥インフルエンザの猛威が振るわれているわけです。政府におかれても、分割管理でありますとか、いろいろな対処はされてはきているんですけれども、なかなか解決ま
是非何らかの形で、ワクチンなり、対策をお願いしたいと思います。 続いて、農水省の予算の中で、お茶と一緒に、薬用作物、いわゆる薬草の栽培の促進ということで、毎年十六億ぐらいですか、予算がついているわけですけれども、これはずっとやってきているんですが、生産量等が横ばいといいますか、余り伸びていません。 御承知のとおり、漢方薬の原料になる薬草ですけれども、漢方薬の消費というか、処方自体は、とりわけコロナ以降、漢方薬は比較的副作用が少ないとか体に優しいということで、需要自体は伸びています。二〇一五年の生産額が千六百七十一億円が、二〇二二年ですと二千三百三十二億円と非常に増えているんですけれども、御承知のとおり、漢方薬の原料の八割が中
漢方薬の場合は、ほかの新薬とかと違って、ちょっと例外的なことはあるんでしょうけれども、薬価は改定されないんですよね。下がっていくばかりなんですよね。というのは、新薬もないわけですから、何千年前から漢方薬というのは決まっているので、薬価が高くなるということはないんですよね。 ですから、そういうインセンティブも働かない中で漢方メーカーは一生懸命やって、しかも需要が増えているということでありますので、これは一朝一夕にできないと思いますけれども、薬価についても、漢方薬は大体安いですから、今、薬価が大きな問題になっていますけれども、漢方をもっともっと普及させることによって、そういった国民負担も減るということでありますので、薬価についてもよ
今、五五％ということもお聞きしたんですけれども、大体みんな五〇％だということでなかなか手が出ないということもあるんですが、是非そういったことももっともっと周知していただければありがたいと思います。 続いて、これも私どもの地元の八代海でしょっちゅう発生する赤潮についてなんですけれども、これも長きにわたっていろいろな赤潮の対策や、また原因の究明をずっとやってこられているわけですけれども、被害は繰り返されています。この原因の究明や、また有効な対策、どんな研究をされてきているのかについてお答えいただきたいと思います。
今教えていただきましたように、いろいろな対策をしていただいています。被害が出たときもいろいろな補償も出ているわけですけれども、これは、補償されてそのときはいいんですけれども、やはり翌年からどうしようかということで、水産業者、養殖業者の皆さんも根本的な解決を求めています。 とりわけ、今、養殖が、どうなんでしょうか、魚の捕れ高の四割近くを占めるというような状況になっていますし、また、私どもの地元の長島町の漁協では、アメリカ向けのブリの輸出も非常に増えてきているということで、重要な地域の基幹産業でありますので、万全の措置をお願いしたいと思います。 続いて、野菜生産ということについてちょっとお尋ねしたいんです。 資料の三で、基幹
せっかく加工の野菜を国産に替えようということでされているんですけれども、それはある業界の中での話であって、実際の消費者が、これは確かに国産なんだということが分からないと付加価値がつきませんので、できればそこまで踏み込んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。 続いて、新規就農の問題についてなんですけれども、現在、国としては、四十九歳までの方の就農を増やしていこうということで様々な資金の提供等をされていると思うんですが、これは大臣も地元でも感じておられると思うんですが、実際、四十九歳までの方が農業をやるというのは、それまでやっていた仕事もありますし、難しいんですね、現場の感覚からすると。むしろ六十五歳、六十歳を超え
是非六十五歳までの方に対しても、いろいろな資金的な手当てを検討していただきたいと思います。 また、いっとき、自衛官の皆さんの退職後のということで、五十五歳とか、自衛官の方がその後何をしようかということで、農業をやりたいという方もかなりいるとも聞いていますので、そういった方々に対してもいろいろな支援をしていただけるように要望したいと思います。 続いて、これは長年の課題でもありますけれども、地域にいろいろ、私の地元にも農業高校が何校もあります、行ってみますと、本当に五十年前の設備がそのまま、何とかだましだまし使っているというようなところもかなり見受けられます。 とりわけ畜産とかそういったところ、本当に皆さん一生懸命、高校生が
今のお話はよく分かるんですけれども、なかなか農業高校の側から県当局に対してそういう予算を強く要望したりというのは、ほかの高校との並びの中で難しかったのも現状でありますので、是非農業高校にとりわけ特化して、ちゃんとそういう要望を出してもいいんですよということを周知していただきたいと思います。 最後の質問になります。 農地バンクのことについてなんですが、日曜日に鹿児島県で予算委員会の地方公聴会が開かれました。非常に大規模に米作りをしている方からこんな意見が出ました。ＡＢＣの田んぼが横並びになっていて、ＡとＣが自分の農地で、真ん中にＢが挟まっている、本当はこの三つを大区画化して生産性を上げたい、農業をやりたい。ところが、この真ん中
