野間健

農地バンクへの期待は非常に高いので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。

中道改革連合、地元鹿児島県選出の野間健です。今日はよろしくお願いいたします。 　今日は、坂本委員長始め委員の皆さんも鹿児島県にお越しをいただきましたことを心から感謝を申し上げます。 　それでは、ちょっとお一人ずつ御意見を頂戴したいかと思います。 　まず、塩田知事、ここ十数年、それ以上かもしれませんけれども、地方からの人口流出が止まらない、若い人が特に大都市へ出ていってしまう、鹿児島県も人口が百五十万を切るという厳しい事態になっておりますけれども、そのため、政府も、この十数年来、いわゆる地方創生ということでいろいろな政策を打ってきたと思うんですが、正直、なかなかこれもうまくいっていないのが現状だと思います。 　それで、高市政権

ありがとうございました。 　それでは、続いて海蔵会長にお尋ねしたいと思います。 　今、私も地域を回っていますと、中小・小規模事業者の皆さん、何とか賃上げはしたいんだけれども原資がない、働く皆さんも、賃上げしてほしいけれども会社が大変だからという声も聞きます。ですから、働く側も経営者側もお互い、何とか賃上げをしたいけれどもなかなかできない実情があるかと思います。 　また、確かに賃上げはされているんですが、されたところで、やはり非常に社会保険料を始めとしたいろいろな負担がむしろ多くなってしまう。この前も、あるお母さんが、ちょっと年収が百万ぐらい多くなったがゆえに、今まで三千円ぐらいの障害を持ったお子さんのための負担がいきなり五万円

ありがとうございました。 　それでは、岡代表幹事にお伺いしたいと思います。 　先ほど畜産業の、今知事からもお話がありましたけれども、私も毎月子牛の競り市に行くんですが、そういった非常に手塩にかけたいい子牛が県外の、それこそ神戸とか松阪とかそういったところに行って非常に高い付加価値を持ってまた新たに売られているのを見ますと、非常にいい物を作っているのにもかかわらず、その付加価値が取れていないというところが非常に大きな、そこの収益率の低さというところになっていると思うんです。 　その辺のブランド戦略といいますか、その辺、どういう御意見を持っていらっしゃるかということと、観光は、確かに今おっしゃったように桜島とかいろいろクルーズとか

ありがとうございました。 　それでは最後に、亀割社長さんにお聞きしたいと思います。 　私も、中山間地に行けば行くほどなかなか担い手の方がいない。大体、極端に言うと八十代ぐらいの方が主流ですよね。それでも皆さん本当に元気でやっていらっしゃると思います。今の政府の新規就農の支援が四十九歳までですけれども、私たちは、前の国会でも法案を出しているのは、六十五歳までは当然働けますし元気ですから、そういう方も新規就農者としていろいろな支援を補助金も出してやるべきだということを訴えているんですけれども、それについてちょっと御意見をいただきたいということ。 　それとお米の価格ですよね。昨年、一昨年は確かにお米の価格が高くて、いまだに高いですけ

貴重な御意見ありがとうございました。 　質疑時間が終わりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

中道改革連合の野間健です。 　まず冒頭に、財務大臣不在という中での正常でない委員会の運びについて強く抗議の意を表しつつ、質問に入らせていただきます。 　鈴木農水大臣にお尋ねしたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思うんですが、これは昨年五月の日本農業新聞の記事ですけれども、今も実態はほとんど変わっていないと思います。日本の水田の半分は赤字なんですね。 　私も地元で、昨年、一昨年と少しお米の値が上がってよかったなという話をすると、いや、とんでもないですよ、三十年前の価格にやっと戻っただけであって、赤字は変わらないんですよということをよく話をされます。なぜお米を赤字でも作っているんですかと。先祖伝来の田んぼを荒らすわけに

今、お話は分かりますし、確かに、規模の大きいところで利益が出ているところも私も知っておりますし、経営のやり方次第というところもあることも事実ですけれども、やはり、私なんかは、地元ですと、中山間地が圧倒的に多い地域でありますので、なかなか、大規模化をする、今、高市総理がよく唱えられる植物工場を造るとか、ＡＩ、ロボットでやるんだということも、確かに、それができる地域は結構なんですけれども、それができる地域ばかりではないことはもう御承知のとおりであります。 　ですから、中規模、小規模のところでも利益が出て持続できるというのはやはり農政の使命であると思いますので、今の大臣のお話はよく分かりますけれども、そういうことだけではないということも

これは、さきの衆議院選挙で、自民党さん、各党、日本農業新聞にいろいろな政策のＰＲを出していましたけれども、その中で、高市総理の写真の下に、今の構造転換集中期間の五年間、こういう予算でやりますと。その思い切った集中対策で、収益力の向上と農業、農村の所得を増大させるんだということも大きくうたわれています。 　今おっしゃったように、基本計画で、人口とか所得のことも、よく分からないんですけれども、触れてはいるんですが、明確な目標というのではないですね。確かに、四十九歳以下の比率を現状は維持しましょうとか、米だと幾ら幾らにしましょうというのは出ていますけれども。ですから、これだけでは、若い人が、じゃ、おやじの後を継いでやろうとかいう気にはな

日本農業新聞でも、去年の秋に農業者に対して、どういう政策を一番求めるかと。一番多いのは、やはり所得補償をしてほしいということなんですね。 　お話しのとおり、自由市場経済でありますと、お米にせよ畜産にせよ、上がったり下がったり、いろいろな変動があります。例えば半導体であれば、安くなれば、日本で半導体産業はなくなりましたですよね。今、ＴＳＭＣとかラピダスで再興させようとやっていますけれども、足りなければ外国から買えばいいじゃないかということで済む産業もあれば、農業は、それは絶対、ある意味、自給率を極端に下げれば、まさに今のような有事の場合、大変なことになるわけですから、これは自由経済に任せられない側面があるところがやはり農業の難しいと

今、イランの情勢もこういうことでありまして、いろいろな意味でのコスト高の要因が増えてきていますね。 　一つだけ具体的なことをお聞きしたいと思います。私の地元は黒毛和牛の生産が非常に盛んでありますけれども、一番、過去五年来、ウクライナ紛争以降、特に飼料価格、配合飼料、牛の餌ですね、これが高止まりをして、かつてはトン一万円、一万五千円ぐらいのレンジできたものが、突然四万円になり、今も二万円をずっと超えている水準が続いております。この配合飼料については、確かに、直前の一年間の平均と比べて高くなったというときは補填金が出るという仕組みがありますけれども、過去五年以上ずっと高止まりしていますので、補填金が今は全く出ておりません。 　いろい

手法はどうであれ、畜産農家の支援ができるような形でお願いしたいと思います。 　資料七ということで、今、畜産農家の皆さんも、支援を求めるということで、オンラインでの署名活動をやっています。今三万人、これは多い、少ないと言われるかもしれませんけれども、日本全体の畜産農家が三万八千人とか三万六千人ぐらいですから、決して少ない数字ではないと私は思っておりますので、そこは申し添えたいと思います。 　それから、農林水産省の職員の皆さんの定数の問題なんです。 　資料八というのをつけさせていただいています。これは全省庁の、どれぐらい定員が欲しいということで、実際その定員が充足されたかということで、御覧いただくと分かるんですが、農林水産省だけが

それと、今、畜産農家の皆さんが昨年来期待していたのが、中国への黒毛和牛、日本の和牛の輸出の問題です。これは現状どうなっているんでしょうか。

最後の質問ですけれども、これは金子国交大臣にお尋ねしたいと思います。 　熊本県もそうですし、鹿児島県もそうなんですが、交通の空白地域もありますし、バスの運行等に頼っている状況ですけれども、高齢化が進み、非常に厳しい状況にあることはもう御承知のとおりです。 　今、確かに、「交通空白」解消本部が国土交通省には設置されて、空白地域の解消に向けていろいろな施策を展開されているというのもお聞きしているところでありますけれども、今一番私どもが、地元のバス会社さんも困っていることというのが、地域公共交通確保維持事業の中で地域間の幹線系統補助という補助の仕組みがありますけれども、一つの市と市の間をつなぐバス路線ですけれども、こういう条件があれば

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

立憲民主党・無所属の野間健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　本補正予算は、時期、規模、内容、いずれの観点からしても、国民の窮状に手が届いていない、多くの問題を抱えた予算案と言わなければなりません。 　第一に、時期の問題です。 　私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりました。しかしながら、参議院選挙後、自民党は党内政局に明け暮れ、政治空白をもたらし、経済対策の策定、そして今回の補正予算の編成に至るまで、実に四か月もの時間を費やしていたのであります

立憲民主党の野間健です。今日はＣＯＰでお疲れのところ、よろしくお願いいたします。 　私は、一九七一年に環境庁が創設された原点ともいうべき水俣病の問題について質問させていただきます。 　熊本で水俣病が公式確認されてから、来年で七十年になります。新潟は今年で六十年たちました。残念ながら、いまだにまだ水俣病被害者、患者として救済をされない方が全国で千七百人以上、訴訟しています。まだ手が挙げられないで未救済の方、恐らく数万人単位で全国にいらっしゃると思います。 　政府ももちろん、昭和四十八年、一九七三年に公健法を作り、またその後、村山内閣で平成七年に三党合意での救済もありました。その後、平成二十一年にいわゆる特措法ができて、これであた

そういうことではあるんですが、やはりまだ未救済の方はいらっしゃる。 　そして、資料二ということでつけさせていただきましたけれども、鳩山総理が、二〇一〇年になりますか、水俣病の犠牲者の慰霊式での言葉で、はっきりと政府が公害防止の責任を十分果たすことができなくて本当に申し訳ないということを述べられておりますし、その前にも、村山総理の談話というのもあります。歴代総理も国には責任があるんだということを認めておりますし、私どもの今回出させていただく法案は、やはり、チッソももちろん責任はあるけれども、国も前面に立って被害者のために責任を取っていただきたいということを強く、一つの柱として、法案として出させていただいています。 　そして、資料の

ちょっと理由が薄弱ですよね。 　やはり、チッソを助けるということは、チッソが行っている補償等を滞りがないようにするという、今大臣もおっしゃいましたけれども、それは国に責任の一端が当然あるからやっているんじゃないんですか。どこでも、じゃ、そういう苦しい企業をどんどん助けるというわけではないと思いますけれども、いかがでしょうか。

誰が聞いても、ここまで巨額のお金を出しているということは、国の責任においてとしか考えられないわけです。我々の税金ですからね。ただ恣意的に出すということはあり得ないと思います。 　ここにも出ておりますけれども、公害紛争の一つの補償等の解決のやり方として、いわゆるＰＰＰの原則、汚染者負担原則があると言われていますけれども、この定義というのはどういうふうに国として捉えていますか。