野間千代三

終わります。

大臣の時間があるようですから、二、三お尋ねをいたします。 　最初に局長——今度の改造は、トン数二百トン未満あたりは適用になるのですか。 　　〔委員長退席、阿部（喜）委員長代理着席〕

たとえば、これは私の地元で悪いのですが、横浜などでは橋がたいへん多いのです。ですから、改造して大きくしたりするということが、航行の関係でできないわけです。したがって、そのトン数のままで性能をよくするというものが多いらしい。ですから、そういう方も該当するとなると、相当希望がふえるらしい。それが該当するということがはっきりすれば、申し込みがなおふえる方向にあるので、その辺ははっきりしておいてもらいたいのですが、もう一回……。

それではわかりました。順次その方面も適用されるというふうに理解していいですね。 　次に、事業規模のほうの表を見ていただいて、集約促進のための代替建造五億ですね。これは集約の状況はどういう状況ですか。

それから一ぱい船主とか、そういう者がだいぶ多いように聞いているのです。集約の問題は地方海運組合とかありますけれども、そういう点、なかなかむずかしいと思うのです。したがって、集約という問題にはある程度限界があるのではないかと思うのですが、それはどういう見込みですか。 　　〔阿部（喜）委員長代理退席、委員長着席〕

整備公団の事業の中で、内航船の代替建造が先ほどの話で大体終わったわけですね。それから、いまの集約促進のための代替建造は、これも順次進んでいくというふうに考えられる。次の近代的な経済船の整備による代替船、これも計画によって進められる、こういうことですね。そうすると、今回のこの内航船の改造融資が整備公団の新しい事業として開始をされる、そう考えてよいのですね。その意味で今回の改正は、たいへん重要な問題になろうと思うのです。そういう関係で、今回の貨物船の改造融資の対象になる船舶なり事業量なり、そういう点はどの程度にあるのですか。

そうすると、大臣、いまの話で五十五億という事業量があるというわけですね。局長、これはふえる可能性はあるのですか。これは先ほどの対象事業がふえたり、周知徹底させるともっとふえると思うのですね。そういう関係で五十五億というのは、将来もっとふえる可能性がある。そうなってまいりますと、融資額は所要資金の約半分ですね。そうすると、この五十五億全部やるのにも、今年のような三億くらいでいくと、十年くらいかかるということになるわけですね。したがって、これは重要な新しい事業でもありいたしますので、この予算の関係については、近い将来できるだけ、少なくともいま出ておる六百五十ぱいの船ぐらいまでは、早急のうちに改造してやる必要があるのではないかというふうに

大臣、これはたいへんいい仕事だと思うのですね。特に中小の方が多いと思いますので、ぜひ御努力をいただいて、できるだけ早く改造が進むようにお願いしたいと思います。 　それから最後に、去年八十三億、今年六十五億で、その減ってきた事情は、内航海運の代替船の建造など、終わった分もあるものですから減ったのですが、これは大臣、整備公団はせっかくこういう仕事をしておりますから、将来にわたってなお今回のような新規事業などを増加して、充実をしていく必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、そういう見通し、あるいは考え方はいかがですか。

それでは、大臣のいまのような御見解がすみやかに達成されるように希望いたしまして、以上で終わります。（拍手）

二、三——二、三というよりも一点だけでいいのですが、御質問申し上げますが、その前に、参考人には御多忙中たいへん御苦労さんです。 　今回の欠陥車の問題のあらわれ方を、新聞紙上なりあるいはわれわれが知り得る限りで見た経路から見ると、どうもやはり自動車メーカーのほうで、自分の製造した車の欠陥についてあらわれることを非常に秘密にしてきておるということ、これはいなめない事実だろうと思うのです。しかも、あらわれたところも、やはりアメリカのほうの法律の関係からあらわれてきておる。その後もなお、秘密裏に処理しようという努力が見られるというふうに思うのであります。たとえば、新聞紙上で報道になったマークの問題などもそうだ。したがって、マークの問題など

現状についてお答えがあったのですが、これは副島先生に御質問したいのですが、追浜の研究所あるいは東富士の高速試験の研究所、そういう点について、いま両社長からお答えがあったわけですが、いま会社にあるこういう研究所の構成、そういうもので自分の会社でつくっている安全上の欠陥、そういうものが具体的に研究されているというふうに第三者としてお考えですか、あるいは将来この研究所で研究を進め、検討を進め、試験をすることによって、現在のような欠陥が社内で相当指摘ができるというふうに、学者の立場でお考えになっていられますか。

私も実は会社の持っておられる研究所等に、多少そういう意味で欠陥がありはしないかというふうに思っておるわけです。それでいま川又社長から、たとえば追浜の研究所で品質の管理、安全上の管理もしておられるというふうにお答えがあった、それはまた事実だろうと思う。ただ、どうしても研究の主点は製造上の合理化ですね。あるいは人に受けやすい型式といいますか、型といいますか、そういうものの研究あるいは能率、そういう方面の研究に重点が移っている、これはもう否定できないと思うのです。 　そこで、いま副島先生もお答えのように、そういうあり方を日本の国土に即応ができるように、事故をある程度想像ができる、あるいは現在までたくさんの事故がある、そういう事故例を、こ

時間がないようですから、これは運輸委員会として、将来にわたってきわめて重要な問題なので、そういう意味で、できれば機会を見て研究所を拝見させていただいて、今後われわれが運輸行政を担当する面での参考に供したいというふうに存じますので、そういう機会が得られれば、そういう機会になお御意見を承っておきたいというふうに存じます。 　次に、私が最初指摘した問題の一つなのですが、価格の中に占める利益の割合なんですね。これはいまこの国会の席上で、どのくらいもうかるかというように言っても、なかなかお答えがないと思うのですが、ただ私は自分の経験で見て、新しい車を買う、その場合に下取りに出す。新しい車を買う価格はなかなか変わらぬのであります。これは、極端

以上で終わります。

初めに自動車局長にお尋ねをいたしますが、全国の陸運事務所に勤務されておる登録課の定数、それから検査業務につくべき整備課、車両課の定数、これはお役所ですから、定員があると思います。それと、現在配置をされておる人員ですね。まずその定数と現在の人員についてお答えをいただきたいと思います。

それは局長、たとえば整備課あるいは車両課、つまり検査業務についている者は、事務系統の職員も入れてでしょうね。

それはわかりました。 　その次に、現在事務系統あるいは管理職員を除いて、直接、登録あるいは検査業務についている職員はどういうことになっていますか。

そうすると、それは現在の車両台数、検車台数との関係で十分なんですか。

少し数字をいただきましたけれどもも、実際の問題では、いま局長の言われるようにに、車両の台数は、法が施行されてそれが改正になったことを基準に、その年、三十七年を基準にしても約三倍以上に増加をしている。しかし、人員のほうは大体一・六倍ぐらいしか増加をしていないという実情なんであります。それが一つ。 　したがって、今度の改正によって機械化をされて、それが考え方では機械化をされるので、人員のほうはそう楽になるというふうな言い方でおられますけれども、（加藤（六）委員「楽にはならぬよ」と呼ぶ）いま加藤君が言うように、これは楽にならないのが実態なんですね。したがって、要員に対するこれからの計画を少し明らかにしてもらいたい。

この四十四年度に要求をした人員があります。その四十四年度に要求されたのは、いまの計画をしているコンピューターとは関係があるんですか、ないのですか。