野間千代三

ちょっと質問をはしょりますが、四十四年度に要求をされたのは、つまり車がうんとふえ出したのですね。それとコンピューターの準備という点です。これは要求をされたのは何名で、実際に大蔵省との話がついたのは何名ですか。

二百五名要求されて百名の増員になったという実態ですね。それはわかりました。 　それから一つ例にとるのですが、車検業務をする場合に、一コース何名というふうに大体基準をきめていますね。資料によると、運輸省のほうの考え方としては、二コース当たりの検査要員を七名として、その能力を二百両というふうにしておるわけですね。これは間違いありませんか。

人員は何名、二コース七名ですか。

ここが問題なんですね。いま局長の言われるように、検査業務なり機器の整備があって、多少のあれがあるでしょうが、一方、自動車の増加が非常に大きいということ、いまやっておるのは大体一コース当たり三人ぐらいで百二十人でしょう。ここに相当無理があると思うのです。したがって、四十二年度ごろに実施しておった二コース七人、二百両、多少ふえるにしても、コース当たりの人員は確保する必要があるのじゃないかと思うのですが、これはいかがですか。

ちょっと、もう一回……。

だいぶ微妙な答えなのですが、これは要員上たいへん無理がある。要求をして、それが通らぬところに、おたくの苦労があるんじゃないかと思うのですね。それはよくわかるのですが、やはりこれは、いま欠陥車などで問題があるように、自動車の安全ということできわめて重要な問題なので、これはぜひ二コース当たり七名というこの要員について確保すべきじゃないかというふうに思うのです。ですから、これはひとつ一段の御努力をいただきたいというふうに思います。 　そういう関係が、たとえば登録業務のほうにしても、あるいは検査業務のほうにしても、部外協力者というところであらわれてきているんじゃないかと思うのです。この機会に、おたくのほうでつかんでいる部外協力者の数をちょ

局長さんのほうの答えはそうであろうと思いますが、実情をぼくらのほうで調べてみると、必ずしもそうでない。しかし、ぼくらのほうでも、その人がやっている仕事については、必ずしも正確でないので、いま数字を申し上げることは差し控えますけれども、こういうあり方は、これは運輸省でも考えておられると思いますが、必ずしもいいことではないというふうに思うのですね。 　そこで、最初に申し上げた要員の問題についても、たとえば登録業務についても、あるいは車検の業務についても、十分ではないわけであります。十分でない長年の間の欠陥が、こういう形にあらわれてくるということになるのだろうと思うのですね。したがって、コンピューターに入る前提として、現在足りない部分に

それでは、その面は一応そのお答えでとどめておくことにいたします。 　第三番目に、今度このコンピューターに入っていく場合に、計画によると、先ほど局長がちょっと言われましたように、まず四十五年度には習志野支所から始まり、あと陸運事務所五十二、支所十三、出張所二、それと中央のセンターというように計画をされるわけです。しかし、一度にいま一千万台に及ぶ車が一斉にコンピューターに入るわけじゃないのですね。そういう関係で相当の期間は、一方ではコンピューター装置に入り、一方では現在の登録業務が続いているという形になるわけです。しかもコンピューターに入る場合でも、先ほど局長の言うように、必ずしも全部が全部仕事が減るということでもないという実態ですか

一方では、コンピューターの導入によって業務の多少の簡素化ができる。しかし、その減り方と、一方ではまだ急速に車のふえる可能性があるという実態にありますね、そのかね合いはどういう考えですか。

それは局部的な問題で、全体の傾向としては、当分の間、機械のほうと現行どおりの業務が並列的に行なわれる。一方、機械のほうがふえる割合と、それによって多少簡略化される割合と、車両のふえることによって生じてくる業務の増加、その関連が問題になると思うのですよ。それはなかなか推定しにくいと思うのですけれども、そういう関係で、むしろ要員のほうは当分ふえなければならぬというふうに思うのですね。これは資料によると、自動車局でもそういうふうに考えていらっしゃるようです。したがって、その分の、いま局長の言われるように、一部の要員は配転なり業務を変えることによって消化ができるでしょうが、それ以上に相当ふえる分が出てくるのじゃないかというふうに思うのです。

そうすると、先ほどお答えになった四十五年に三百名、四十六年に六十名、四十七年に四十四名ですか、これはその考えが入っているわけですね。——わかりました。それではこの数によって、いま私が言ったような傾向線に対応できるかどうかという点については、まだぼくらのほうでも検討してみたいと思いますが、問題は、いままで、たとえば四十四年に二百五名要求をして、百名になっているわけですね。したがって、機械が入ることが予定をされ、逐次実施をされている中で、大蔵省との関係がなかなかむずかしい事情になりはしないかというふうに思われるのですが、この計画は運輸省だけの計画ですか、大蔵省とはもうすでに協議が済んでいるのですか。

そうだろうと思います。それで私どもが心配をいたしますのは、いま御存じのように、自動車の安全について世論においても相当大きな関心事となり、われわれ国会筋でも今後十分に検討もしながら、かつ監視をされている運輸省としても、今後十分な体制をつくらなければならぬのじゃないかというふうに思うのです。したがって、そういう意味で、特に車検業務を担当される職員の質の向上なり、あるいは要員の充足なりは、きわめて重要な問題だというふうに思うのです。 　そこで大臣、いま局長の言われるような実情で、要員を獲得をしていくことは非常にむずかしい事情もあるのじゃないかというふうに思うのです。これは一にかかって大臣の手腕と言っちゃ失礼ですが、責任になると思うのです

それでは要員の問題はなお多少問題があるのですが、大まかにいま大臣がお答えのようなことを基礎にして、今後対処していただきたいというふうに思います。 　次に、検査業務の民間委託の問題なんですが、資料によると、四十四年度まででも、民間に委託されているのが一九％ぐらいずつふえているというふうになっていますね。これは運輸省の資料だろうと思うのですが、四十八年に総数一万六千八百二十件になる。民間委託と国で行なう検査の業務量の予想図が出ておりますが、これは、おたくのほうもつくっていますね。それでまいりますと、昭和四十八年には総数の七〇％ぐらいが民間に移るということに予定しておるわけですか。

お答えのように、四十四年度までにも相当な件数になっているわけですね、割合としては。四十四年度の総数が、これは単位はどうなっているのですか、五百二十八万ですね。

この四十四年度を少し言ってくれませんか、割合を。

そうすると、四十八年度にはそれが民間が七〇％になり、国のほうが三〇％になるということですが、そうですね。

そうすると、ことし劇たりから四十八年あたりまでのうちに、急速に民間に対する委託が増加をするということですね。 　そこで、そうなると、民間の指定工場、あるいは今後認定工場に指定工場が下請をさせるという傾向がありますね。指定工場が認定工場に車検業務を委託をする、委託というのですか、下請ですか、そういうことになりますね。そうなってくると、当然国で行なう業務が、指定工場だけでなくて、実際の業務が指定工場以外の工場にも移っていくということになるのじゃないですか、その辺はどうなっているのですか。

四十三年八月一日にお出しになった「指定自動車整備事業制度の活用による自動車検査の合理化について」という依命通達がありますね。それによると、民間車検の能力を拡大をするということで、指定工場が、未指定の一種、二種の整備工場に指定整備作業全般を委託することを認めているのじゃないですか。

そうすると、それはあくまでも一部なんですか、二種の整備工場がやるのは。

ですから、指定工場がやるべき業務を二種の整備工場がやるわけでしょう、かわってやるわけでしょう。そうして、ただ、その検査証などは指定工場が出す、こういう関係になるのじゃないですか。