私は、ここに産業技術開発長期計画策定研究会の報告を持っております。これは、五十六年十月にできたものです。これを見ましても、企業の中での研究費について分析が出ておりますが、基礎研究が四・六％、応用研究は一九・四％、ところが開発研究は七六％。基礎、応用研究というのは、企業の中では、やはり利益の関係がありますからうんと下がっているわけですね、低いわけですね。グラフがずっとありますけれども、開発研究はずっと上がっておる。これが民間企業の実態なんですね。 ですから、民活というふうによく言われますが、民間企業よりも基礎や応用研究を重視するという本法案の提案の理由から見れば、今申し上げたように、国の機関の充実、拡充ということこそ「まさに喫緊の
大臣、お聞きのとおりなんですね。しかも、今私は項目を申し上げたのですが、次世代産業基盤技術研究開発等々、これらは六十年度は七百二十七億円と非常に膨大な額ですね。しかも、この大部分が民間企業大手に委託として全部回されるわけですね。ですから、工業技術院関係の予算の中でも、このプロジェクトの中で実際内部で使われる金というのは一〇％前後、こういうことに統計上も出ておりますね。ましてや、固有の研究所の研究、これが六十年度は五十五年対比でむしろ減っておるわけですね。これが実態、大変お粗末なものであります。 私は、こういうふうに見てみますと、申し上げましたように、基礎研究、応用研究の重視を叫びながら、実際にはお粗末なものだと言わざるを得ないと
厳しい厳しいと言われますけれども、一方では民活に対してはうんと金をつぎ込むわけですよ。今度またこの法律ができますと出資あるいは融資ということで、後でまた触れますけれども、どんどん金がつぎ込まれる。ところが、今申し上げましたように最もサイクルの長い基礎研究についてはお粗末な状態がずっと続いておるわけです。私が申し上げるのは、ですからそういうところにこそうんと金をつぎ込む。厳しければ何で片方には多額の金を使って、片方はこれを厳しく規制するのか。私は、そういう意味でも本末転倒じゃないかと言っておるわけです。 先ほど申し上げたように、試験研究所の研究費、これは特別研究あるいは経常研究合わせましても六十年度は六十一億円、五十年度は五十九億
大臣、私はくどいほど申し上げておりますように、この提案理由の説明の中では、基礎研究、応用研究は非常に重視しなければならぬ、これに果たす国の役割は非常に大事だということが書かれておりますね。ところが、民間の活力云々を何度も言われるわけですが、私が先ほど数字を挙げましたように、民間の場合には営業、営利ですから、それとの絡みでどうしても開発研究に偏るということは否めない事実で、また繰り返しますけれども、統計では今までも開発研究が七六％、応用研究が一九・四％、基礎研究はわずか四・六％、こういう実態なんです。ですから、仮にこの法律ができたとしても、開発研究そのものは法制上もあるいは財政上、金融上さまざまな形で施策をとられますから確かに進むかも
工業技術院の方に私は聞いておるのじゃなくて、これはやはり政策、施策に直接かかわる問題ですから、通産大臣、最大限の努力をしていただきたい、こういう要求なんです。いかがですか。
どうもかみ合いませんね。答えにくいですか。この法律を見ておりますと、先ほども言いましたけれども、予算面でもあるいは研究者も、国の施設、財産も、これはやはり大胆に大企業に開放するということ以外にないと思うのですね。これはいろいろ調べてみますと経過がありまして、経団連の、「技術開発の推進に関するわれわれの見解」、これは土光さんが七九年五月に発表されておりますが、その中で、先導的技術開発の推進、科学技術予算の拡大、民間への助成、刺激策の強化、それから官学民、すなわち産学官連携強化、こういうものが主張されて、これが産構審の「八〇年代の通産ビジョン」に受け継がれて、その後臨調の答申の中でさらに国の施設の規制緩和等の提言が導入されるという経過が
大臣、この点については、我々は大臣をサポートして予算の獲得にぜひ御一緒したいと思いますけれども、ぜひ努力をしていただきたい、いかがですか。
委員長もお聞きだと思いますけれども、事ほどさように国の機関で一生懸命研究しておられる方々は苦労しておるということをるる申し上げたわけです。 法案について若干ただしたいと思います。 まず、「試験研究」というのが出てまいりますが、この「試験研究」とは一体何を意味するのか。先ほど同僚議員の質問に対して基礎、応用だけでなくて開発研究まで含まれるやに答弁を聞いたのでありますが、そうなのかどうか。と同時に「基盤技術」というこの概念についても御説明いただきたいと思います。
そうすると、開発研究も含まれるというような御趣旨の答弁だったと思いますが、開発研究は、基礎研究、応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入、または既存のこれらのものの改良をねらいとする研究、そういう実用化に非常に近い段階の研究、これまで含めるということですね。そうすると、提案理由の説明の中で基礎、応用研究を非常に重視されながら、実際にはそういう限定された概念でなくて、法律上は開発研究を含めた試験研究という表現を使われているということはよくわかります。 それから、基盤技術というのは、鉱工業あるいは電気通信等々ということで縛りがあるとしても、ほとんど九〇％ぐらいの産業をカバーできる
この法案ができますと、無償でこれを貸すということもあり得るかどうか。
どのくらい安くなるのですか。ついでに聞きますと、電子リニアックというのがありますね、この設備、物品も省令改正で安い料金で民間が使用できる、こういうことは検討中だというふうにも報道がありますけれども、これもそのとおりなのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
それじゃ、その点については改めてまたお聞きいたしますが、五条の問題です。「政府の責務」、これは章としては「国の財産の利用等」というところに位置づけておるわけですが、この「必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定ですね、これはどういう中身なのか。国有財産の利用等に関して具体的にその「必要な措置」ということはあり得るのかどうか、あるとすればどういうものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 特許の関係でもついでに聞いておきますが、国の委託研究に係る国有特許権、これについて受託企業に共有化あるいは低廉または無償で実施権を供与するという点も、この五条との関係でその「必要な措置」の対象として考えておられるのかどう
そうしますと、国有特許について言いますと、これは今のお話では、受託企業、事業を受託しますよね、この受託企業を共有化させるという方向ですか、これは可能なんですか、法律上。
これは例の国有財産法との関係がありますね、この国有財産法の第二条によりますと、「この法律において国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって左に掲げるものをいう。」として、その一項五号のところに特許権等工業所有権がありますね。これからすれば国の固有の財産になるわけですね、これはそんなことできるのですか。
この譲渡を認める根拠法は一体何になるわけですか。
私がお聞きしておるのは、法律上の根拠は一体何に基づいておっしゃるのか聞いておるのです。
そこまで考えなかったので、それはひとつぜひ勉強して、また論議をしたいと思います。 そうすると、この譲渡ということになりますと、これは希望によってフリーハンドで全部民間に払い下げる、いわゆる譲渡するというふうになるわけですか、これはもう自由にやるわけですか。
もう一つの問題として、国有施設の使用に関してですが、従来でも基礎研究、応用研究、非常に重要だし、研究者は非常に一生懸命やっておるわけですね。ところが今回の三条によりまして、この使用を時価より低くこれを認めるということになりますが、そういうことになりますと、民間の使用の請求なり要求によって、実際には中で今まで研究しておるそういう研究そのものが妨げになる場合も出てくるのじゃないかと私は思うのですね。どんどん外から出てきて、そしてそのテーマを決めてどんどん使用させられる、やられるということになりましたら、ただでさえ非常に窮屈な中で研究しておられる人たちが、もっと障害というか支障を受けるのじゃないかという懸念をするのですけれども、その点につ
そうしますと、もし使いたいという要請があった場合も、それぞれの研究所でいろいろ検討して、その研究に支障があるという場合には使用させないということになるわけですか。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、どうもいろいろ聞いておりますと、極端に言いましたら、私は、みんな差し上げますというような、そういう法律のような気がしてしようがないですね。しかも、これによって確かに開発研究は非常に進むかもわかりませんけれども、基礎研究、応用研究がさらにさまざまの形で障害を受ける、そういうような気がしてしようがないのですけれども、残余の質問については機会を改めてしたいと思います。終わります。
