私は、確かに大臣がおっしゃるように、財政上の問題があるかもわからぬとは思いますが、しかし事障害者について見れば、移動するということ自体が命にかかわる問題なんです。だから万全の施策をぜひとられたい。これは銭金にかえられない問題だと思うのです。駅員が配置されておっても必死で行動されておる。今点字ブロック等についても一定の施策がなされておりますけれども、私がいろいろ調べたところによりますと、点字ブロックがないための事故が非常に多く発生しております。例えば和歌山駅で昭和三十二年に盲学校の生徒が線路に転落して、列車とホームに挟まって死亡したとか、挙げれば枚挙にいとまがないわけです。ところが逆に、駅員が配置されておって助かったケースもあるわけで
結局、予算の範囲内、これが出てくるわけですね。整備新幹線等については全く裏づけのない形でどんどん進めながら、命にかかわるこういうことについては予算の範囲ということでけちる。そのこと自体私は、運輸省なり国鉄が障害者の移動について、本当に人命にかかわる問題とまじめに考えておるかどうかということで疑いを持つわけであります。 さらに、ホームの両端の転落防止さく、これは和歌山駅もないわけで、紀勢線も今度計画にある無人駅の中にも随分ありませんけれども、これもぜひつけろという要求がありますが、いかがですか。
それから、列車の進入通過に関して、これは風圧で大変危険なんです。仮に無人化された場合に、とまる列車なのか、通過する列車なのか、急行なのか、それもよくわからない、したがってホームに立っておっても危険でしようがない、こういう訴えが切々としてあったわけです。そこで、視力障害者の方からは、せめて私鉄並みに人の声をテープで放送して、通過かあるいは停車か、あるいは危険を呼びかける、耳の不自由な人からは、電光掲示板をつくれという要求が出ておりますが、この点はいかがですか。
警報音というのはカンカンと鳴るやつだと思うのですね。しかも、これは全部はつけないらしいのですけれどもね。しかし、カンカンじゃだめなんです。通過するのかあるいはとまるのか、人の声でこれを流さなければだめなんです。それについてぜひ実現されたいということなんですが、これ、やれませんか。やってくださいよ。
いや、肉声で流さぬとわからぬでしょう。新幹線の熱海駅だって「こだま」のときには、フェンスというか、さくで入口のところをあけたり閉めたりするでしょう。風圧で健常者でもやっぱりそうなんです。急行がどんどん出てくる、特急が出てくるという場合に大変なんです。これはみんな身の危険を感ずるわけです。これ、検討してくださいよ。
時間がありませんので、また次の問題に進みますが、今度は経費負担の軽減についての措置であります。これは毎年国連にもずっと報告しておりますけれども、割引については、急行料金あるいは乗車券等確かに措置があります。これは二十七年から始まりまして、殊さら新しいものではなくて、単に障害者年を契機にして障害者手帳提示で済ませるというふうに変わっただけですけれども、それはそれとしても、今度紀勢線をとってみますと、急行が全部特急に格上げされる。そして、とまる駅は同じで、多少時間が速くなりますけれども、実質的にはそう変わらない。しかし、今の国鉄の規則からすれば、特急料金については割引制度がないわけです。これはぜひ割引をしてほしい。これはＢ特急ということ
時間がありませんので、それは私はけしからぬ、再検討をひとつぜひしてほしいということを申し上げ、国鉄総裁見えましたので、総裁と運輸大臣に最後にお聞きしたいと思います。 冒頭にも申し上げましたように、国際障害者年のちょうど折り返しの地点で、さまざまな施策、計画が一応立てられておりますけれども、しかしながら実際には、それと相反する合理化がうんと進められている。今時間の関係で若干しか申し上げることができませんでしたけれども、やはり計画に従った具体的な障害者対策、交通輸送手段について、今私が申し上げたことをよく検討して、ぜひ遺漏のないように施策をとられたいということと同時に、私はこれがずっと進みますと、国鉄が解体され、民営化されましたら、
異論、不満はありますけれども、時間が参りましたので、これで終わります。
大臣がちょっと頭が抜けますので、まず中小企業庁長官からお伺いしたいと思います。 まず、発足当時からの加入目標の件数の問題であります。五年間で七十万件。これが、年間の目標を十万から八万に落とし、三万に落とす。これは余りにも目標との食い違いが大き過ぎる。全く予測を見誤ったということ以外に考えようはないのですけれども、ＰＲが不足したとか、あるいは魅力が十分周知しなかった、いろんなことを言っておられますけれども、根本的にこれだけ大きな乖離と申しますか見誤りがあったということの原因についてどうお考えでしょうか。
余りにも誤差が激し過ぎますので、これは完全な政府の見通しの誤りですよ。 そこで、大体一説によりますと対象企業数は百九十二万と言われておりますが、八万六千二百九十六件、異常な低さです。さて、今度の改正の中で一定の改善、例えば根度額の引き上げとか一時貸付制度の創設、こういうのがやられました。こういう改善の中で、それでは果たして予想どおりにうんと伸びていく、これは後の運営上の問題がありますので伸びなければ困るということで、例えば五十七年、五十八年、五十九年の実績に比べて三万件の目標に対してその半数ということではなくて、これはもっと伸びるという確信をお持ちかどうか、時間がありませんので簡単にひとつ答えていただきたいと思います。
齋藤さんにお尋ねしたいと思うのですけれども、手続の問題です、迅速あるいは簡素化ですね。これはいろいろ加入者などに聞いてみますと改善要求が非常に強いわけです。その中でも特に出てくるのは、倒産に遭ってから手続をする、共済金の申請ですね。ところが、金が手になるまでの時間がかかり過ぎる。あるいは万一に備えて加入したのにこれでは緊急事態に間に合わないのじゃないかという意見が非常に強かったわけです。また、後で申し上げますけれども、実質は金利の加算もあるわけですね、この共済金の支払いそのものの中に。こういう点で、ほかの融資と多少利息は安いとしても、実質金利は変わらぬというようなことを私たち随分聞かされました。 そこでお聞きしたいのは、手続きに
その点についてぜひ要望しておきたいと思います。 さて、この支給要件というか共済金の支払い要件、これについてでありますけれども、これは倒産が要件になっておりますね。よく言われておりますように夜逃げとかあるいは内整理ですね、こういう場合には倒産という概念に入らない。あるいは不渡りの場合でも、銀行支払いの停止が二回不渡りしなければならぬということで、これらも要件に加えるという要求が非常に強い。たしか中政審ですか、この中でもそういう論議もいろいろ出ておりますけれども、近い将来夜逃げとか内整理あるいは不渡り、支払停止処分がなくても不渡りを出した場合に適用できるような、特に不渡りについては、私は運用上もできるのではないか、運用上だけで。つま
不渡りについては検討したいということで、ぜひその点について検討を要望しておきたいと思います。 それから、加入者の実態について数字を調べてみましたけれども、五千円あるいは一万円、二万円、二万円以下という人が全体の五五・一％を占めていますね。それから、従業員の規模別で見ますと、五人以下あるいは六人から二十人、この加入件数は八〇・一％。これはアバウトだと思いますけれども、中小企業庁からもらった資料ではじきますとこうなっているわけですね。つまり、かなり小規模の業者がこれを利用しておるということがこの数字でも出てくると思います。しかも、掛金については特別措置で損金扱いとかあるいは必要経費扱い、こういう措置がとられておるにもかかわらず、その
ですから、法文上は無利子といいましても、これだけの負担を加入者がやっているということなんです。これはもう少し何とかならないか。後でまた七％の問題についても言いますけれども、これらについてももっと検討する必要があるのじゃないかというふうに思いますが、その点。 時間がありませんので次に進みますけれども、完済手当金の問題ですね。これも先ほどから随分論議されていました。五十五年五月のときに本院の附帯決議で「支給について極力早期に見通しを明らかにすること。」ということにされておりますね。五十五年に、改正の中で改めてこれが入れられたわけでありますけれども、いまだに見通しが定かではないと先ほどから論議されました。 私がお伺いしたいのは、冒
それはしかしおかしいですよ。あれでしょう、完済しておっても、余裕財源、この条項はありますけれども、まだ具体的に権利が発生していない、こう考えざるを得ないと思うのですけれども、違いますか。そうでなかったら、時効の関係でえらいことになりますよ。
ですから、その発生した場合に、これは完済者に周知徹底という、そういう実務をきっちりやらぬことには、抜けたり不公平な取り扱いになるというふうに思いますので、その点、実務上きっちりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから一時貸し付けですね。これも先ほどからいろいろ出ておりましたけれども、省令で予定が七％というふうに聞いておりますけれども、これは高過ぎる、せめて事務手数料の二、三％ぐらい、このくらいに抑えなければ。とにかく自分の金を借りるわけですからね。これはおかしいと思いますけれども、これはぜひ先ほどからの論議を踏まえて検討していただきたい、こう思いますけれども……。
大臣が来られていますので、ちょっと大臣にお聞きしたいと思います。 六十年度の予算要求について、私お会いして村田さんに、中小企業対策の予算をうんとふやしてほしいということを要望しました。このときに大臣は、通産大臣は中小企業大臣でなければならぬ、こういうように言われました。今でも変わりありませんね。 〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
午前からずっと論議を聞いておりますと、通産大臣も中小企業庁の方でも、きめの細かい施策を今までやってきたということをるる言われたわけです。 ところが、現実はどうかといいますと、倒産件数が史上最高、これはもう既に言われていましたように二万件を超えた。二万八百四十一件ですね。負債総額が三兆を超えています。異常なものですね。しかも、これがどういう原因で倒産したのかということについても既に出ておりますが、不況型の倒産が六二・二％、これはずっと年々ふえています。それから連鎖倒産、これも非常に多いですね。ですから、きめの細かい施策を今までしてきた、こう言われるなら、これだけ倒産が異常にふえるということにはならないと思うのです。 その原因に
大臣、その官僚の書いた答弁じゃなくて、自分でひとつお答えいただきたいと思いますけれども、私が申し上げた幾つかの商工リサーチの指摘、これはそのままお認めになるわけですね。
じゃ分析に誤りがあるんでしょうかしら。しかも、これは追加してこう言っています。企業倒産は金融緩和や景気回復などの循環的な一過性ではなく顕在化しており、多分に構造的倒産へと多様化している、こういう指摘があります。私も、企業内容を分析したいろいろな物の本を読めばこういう指摘が正しいと思いますけれども、この点はいかがですか。
