ところが一方では、大企業は相当な利潤を上げています。これは昨年の十二月十四日に野村総合研究所が発表した五十九年度と六十年度の企業収益見通しですが、東証一部上場三百六十七社は、五十九年度は素材、加工産業とも好調で、全産業ベースで前年対比七・三％の増収、二七・三％の経常増益。六十年度も、見通しとしては、全産業で四・八％の増収、九・八％の経常増益。これは大和証券の経済研究所、その他いろいろな研究所の見通し等を見ましても、ほぼ同じような数字が出ておるわけです。 つまり、日本のこういう産業構造、経済構造の中で、非常に二極化が進みまして、片方では大企業がうんと上がってくる、ところが片方では今申し上げたように未曾有の倒産が続発して、しかも見通
口でここで言われても、なかなか実行が伴いませんので、また恐らくうんと企業倒産が出てくると思うのです。だから、やはり一つ一つの原因を分析して、それこそきめの細かい施策とおっしゃいますけれども、中小企業予算はうんと減っておるわけでしょう。ずっと減り続けて、ここ二十何年間で最低ですよ、一般会計の中で占める割合が〇・四一％です。いかに言われても、こういう状態では、中小企業は経営が安定したり、あるいは上向きになるということは私は難しいと思います。 と同時に、関連してですが、いわゆる大型間接税の問題であります。これがもし導入されるとするならば、一般消費者、特に弱者にとって大きな負担になることは明らかだし、特に中小零細企業が大変な打撃を受ける
中小企業団体、ほとんどの団体が大型間接税の導入反対という意思表示をしておることは御存じですね。
逃げの答弁でなしに中小企業大臣として答弁いただきたいと思います。いろいろな資料を私は持っておりますけれども、全国中小企業団体総連合、小売業協会、青色申告会総連合、卸商団体連合会等々、かなり大きな団体がこぞって反対というような意思表示をしておる、そういう事実を御存じかどうかということを聞いておるわけです。
ですから通産大臣、やはり閣議等の中でもそういうような観点を踏まえて、絶対に導入しないという立場を堅持して、そういう姿勢で臨んでいただきたい、いかがですか。
いろいろなことを中小企業対策については言われますけれども、どうも歯切れが悪いと申しますか、きめの細かい、あれこれ慎重にとおっしゃいますけれども、実際そういうような歴代の通産大臣が言ってきた中での深刻な経営危機であり、中小企業の倒産なんですね。私は中小企業大臣であると村田さんおっしゃいますけれども、そういう姿勢に立ち切っておるのか、私は非常に疑問を持ちます。 時間がありませんので、これ以上は言えませんけれども、まさにそういうリアルな、どろどろの実態の中でどれだけ強い、大きな声を上げておるかということをぜひ吸い上げてもらって、行政の中で生かしていただきたい。同時に、本法案についてもいろいろ改善しなければならぬ面がたくさんあります。こ
時間がありませんので、前置きを省略して端的にお伺いしたいと思います。 最初に、鉱山の保安行政の重要性についてであります。 御案内のとおり、この重要性について私は二つあると思います。一つは、今の鉱山が大規模な採掘あるいは大型機械化、こういう中で起こってくる事故も非常に大きい。このことについては、夕張のあの悲惨な事故あるいは三井三池の有明鉱の事件、これが既に証明済みであります。もう一つは、休廃止鉱山の鉱害対策、これは非常に急増しておりますので、これまた大変重要になっておるわけであります。そのことについての通産大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
そこでお聞きするわけですが、札幌と福岡の鉱山保安監督局、これを中央通産局に附置するというようなことが今検討中だと私は聞いておるわけですが、これは非常に問題だと思います。まず、局を局に附置するというようなことは通産省の中ではかつてなかった出来事だと思うのです。ただし昭和三十七年ですか、同じ福岡あるいは札幌の鉱山保安監督部が局に昇格するというときに、一時の経過措置としてなされただけというふうに私は理解しておりますが、そのとおり間違いありませんね。
だから、これはまさに機構上も異例の措置になるわけです。仙台とそれから東京、これなど五つの鉱山保安監督部、これは現在それぞれ地方通産局に附置をされていますね。これは恐らく間違いないと思いますが……。
そこで、今検討中の福岡と札幌の附置の問題ですが、これはいっとき附置をしてすぐにまた部に降格する、格下げするという懸念を私どもは持つわけですけれども、これは格下げの前提として通産局に附置をされるのじゃないでしょうか。検討中、どうですか。
格下げそのものはないというふうに今言われましたので、そのとおり確認をしておきたいわけです。今までの経過からしても、そういうふうに格上げのときとか、あるいは格下げのとき、いっときの経過として、あとはまた機構改革という非常な不安がありますので、もし、これが附置ということになりましたら、会計課など共通の管理部門が統合される、これは独立性の非常に強い行政の望まれる保安行政が低下をすることを非常に懸念するわけでありますから、その点しかと今の答弁を私たちは確認しておきたいと思います。 それから次には、仙台と東京の鉱山保安監督部の統合問題についてであります。 この仙台の監督部は秋田を中心に多くの鉱山を抱えておりますし、東京の監督部は、鉱害
さらに、もしこの二つが統合された場合には、新しい部の管轄区域が静岡から青森、一都十六県という膨大な広さになるわけですね。こうした体制でどうして突発事故に対応できるのか、私たちは非常に危惧するわけですが、この保安重視という立場を堅持されるならば、昨年も両監督部の統合は見送られたわけですけれども、今概算要求の大変重要な時期でありますからお尋ねしますが、今年もこれは当然見送る必要があると思いますが、いかがですか。
しかし、先ほどこの二つの地理的な状況とか、あるいは仕事の中身、とりわけ七割近くを占める石油あるいは天然ガス鉱山の保安業務、これは非常に重要でございます。こういうようなことを今認めたわけでございますから、それでもなおかつ統合するという見地から進められるわけですか。とんでもないことですよ。
だから、統合してどうして万全を期することができるのですか。統合によって今よりもどうやって強化するのですか、具体的にその方策を教えてください。
その中身を聞いておるのですよ。今言葉だけで言ったって、そんなのだれも信用しませんよ。統合するということは整理縮小するためにやるわけでしょう。矛盾じゃないですか。
非常に重要だということはあなたは認めたわけでありますから、今の答弁、しかと承りまして、妙なことがあったら私たちは決して承知しないということをつけ加えておきたいと思います。 それから、同じく新年度の予算要求に関連する問題として、いわゆる繊検と工検、これの統合計画の問題であります。 当委員会でもやりました繊構審あるいは産構審の答申、新しい繊維のビジョン、これが新しく脱皮する繊維産業として、これから脚光を浴びるわけでありますけれども、そういう中で繊検の果たす役割は非常に重要だと私は思うわけであります。新しい繊維ビジョンの中でも二カ所にわたって、繊検が、技術開発あるいは産地における零細企業の技術指導、繊維製品の品質向上対策、こういう
「基本的には」という、そういう余計なことが入るからいかぬわけですよ。結局、落とすということでしょう。ことしの十月に工検と統合するわけでしょう。これは役割を低めるものとしか理解できないのですけれども、どうなのですか。「基本的には」というのはだめですよ。
今「基本的」が抜けましたがね。 繊検は今十カ所に分散していますね。ここは本所と申しますかヘッドクォーターがないのですね、機構上。ところが、一方工業品検査所は本所を持っておりまして、結局統合すれば現在の工検の本所を中心としたスタイル、体制になりはせぬだろうか。そうなりましたら、まさに繊検が工検に吸収合併されるというようなことになりはせぬかと非常に危惧するのですけれども、その点いかがですか。
繊検部門の予算あるいは人員の拡大について、京都とか愛知の尾西、津島、富山の高岡、こういう産地の各市議会から、繊検の機能強化の意見書が大臣あてに来ておると思います。今事務局の方から、繊検の機能を低下させないようにしたいのだというような答弁がありましたが、こういう自治体、産地の強い要望を踏まえて六十年度の予算要求に対して大臣はどのように臨もうとされているのか、決意を聞かせていただきたいと思います。
今の答弁、これは私はいいと思うのですが、そうしますと、産地の業界との十分な協議あるいは特に関係する全商工の組合の皆さんの意向も十分に反映して、機能低下しないように、一方的にこれを強行しないということは確認できるのですね。
