大臣、なかなか答えがないのですが、今の繊検、工検の統合について予算面あるいは人的な面での強化、補充、これが各産地からも意見書が随分出ております。御案内のとおりです。これについて、予算要求についてどういう態度で臨まれるのか、ぜひそういう要望にこたえてほしいということをお尋ねしたいと思います。
それじゃ、別の質問です。 中小企業関係についてですが、行革審の意見書が出ました。これを私今拝見したのですが、この中で中小企業関係について、十一ページですが、「中小企業対策費は厳に抑制する。」こういう厳しいことが書いてあるわけであります。先ほど、午前中から大臣も随分答弁されておりましたが、戦後の日本の経済の担い手の大きな柱が中小企業であることは言うまでもありません。今、戦後最悪の苦境の中で倒産もウナギ登り、こういう状況で、しかも倒産の中身を調べてみましたら不況型の倒産が非常に多いわけです。この中で「中小企業対策費は厳に抑制する。」というような行革審の意見書が出ておりますけれども、これはとんでもないことだと思うのです。大臣、いかがで
中小企業が厳しいということと、対策費を厳に抑制せよというのは全く矛盾なんで、今非常に微妙な答弁をしましたけれども、やはり重要な位置づけがある中小企業ですから、予算をうんとふやさなければだめですね。 そこで、時間がありませんので最後にまとめて、この中小企業対策についての、予算編成についての考え方と決意を大臣に求めたいと思いますが、午前中にも質問がありましたけれども、情報化時代、これを迎えて、大企業に対しては、新聞報道や答弁にもありましたけれども、いろいろな施策が予定されておるやに私たちは聞いておるわけであります。ところが、中小企業対策としての情報化時代にどう対応していくのか、具体的にどういう施策をとっていくのかということについては
大臣に最後にお尋ねをするわけですが、中小企業関係は、今も若干の指摘がありましたけれども、ほかに情報とそれから技術者、こういうものに対して、非常に不足しておるからということで強く要求もしておるわけですね。 それも踏まえまして、最後にお聞きしたいのは、中小企業対策費、これは三年連続マイナスになっておりますから、こういうことのないようにきちっと予算要求をしてほしいというのが一つと、それから情報化時代に対応したやはりきめの細かい政策、中小企業にぜひひとつ新機軸を出していただきたい。このことを強く要望するわけですけれども、答弁を求めて終わりたいと思います。
終わります。
時間に制約がありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず民事局関係から質用したいと思いますが、今六十年度の予算要求についての概算要求をまとめられる大変重要な時期でありますので、私は、法務局関係についてまずお尋ねしたいと思います。 行管の窓口行政サービス調査、ここでは法務局、特に登記所がワーストツーというような汚名を受けておるわけであります。私も仕事の関係でよく登記所を知っておりますが、何といいましても仕事の量が非常にふえておる。ところが庁舎の環境が非常に劣悪である、あるいは慢性的な人手不足、こういうものが大きな原因であり理由であるというふうに私は理解しておりますが、いかがでしょう。
だから、職員がいかに善意で、どんなに努力をしても限界があると私は思うのですね。 そこで、今の慢性的な人手不足の問題ですが、全法務の組合では、登記所関係で約一万一千強人手が不足しておる、こういう要求というか、そういうのをまとめています。それについて法務省はどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
三千四百というふうに民事局の大体の目安を立てておるようですが、それは間違いありませんか、今三千数再とおっしゃいますが。
五十九年度は六次の定員削減がありますから、差し引きして純増はたしか三十八名だったと思いますが、いかがですか。
そうしますと、組合が一万一千強足らぬと言うわけですね。法務省では三千四百名足らぬ。法務省の調べでもそうなるわけですね。一年間に三十八名ふやしたとしても、一体どのくらいかかりますかね。百年近くかかるわけですね。ですから、こんな状態が続く限りワーストツーの不名誉な記録はどうにもならぬ、不可避的なものだと言わざるを得ないと私は思うのですね。 毎年職員の増員については国会でも請願が採択されておるわけですけれども、三十八名やそこらでは、とてもじゃないが足らぬ。当たり前の話なんです。だから、国民にサービスをする行政サービス、行政需要が随分ふえていますから、その中で抜本的に法務省としても考え直す必要がある。百年近くもかからなければささやかな民
大変苦しいと思いますが、抽象的にはそういうことしか言えないと思うのです。やはり足に合わせて靴をつくらなければならぬ。靴に合わせて足をつくるわけにはいかぬわけですからね。ですから、今人件費の抑制ということで盛んな行革の攻撃がかけられておりますけれども、行政需要がうんと伸びており、しかもワーストツーというような本当に不名誉な記録を持っておるわけですから、そこは大幅にとにかく人員増を、ぜひ不退転の決意で法務大臣として臨んでいただきたい、こう思うのです。 和歌山でも調べてみましたら、現行百四十、必要人員二百六十六。百二十六不足しておるというふうに言っておりますし、実は私、この間、港の登記所に行ったのです。ここではたしか三十六名だったと思
何ともお気の毒、大変でしょう。 私は港の法務局に行って調べてびっくりしたのですが、これは比較的新しい建物ですね。ところが、待合というか申請人がたむろするところには三列に長いすがありますが、それには座り切れないで、後ろに突っ立っておるわけです。しかも二階ですから、階段の上がりおりするところまでも密集しているわけですね。ここで一時間ないし一時間数十分待たされる。ここにはクーラーもないのです。びっくりしましたよ。三十三度以上になるというのです。しかも職場の中でも、若干クーラーはありますけれども、クーラーの当たらない場所がありますね。ここでも三十三度以上になる。だから、汗は出るわ、とにかく仕事は非常に忙しいわでいらいらしてくる。どうして
時間がありませんので、余り詳しく触れるわけにいきませんけれども、老朽した庁舎、それから増築がどうしても必要な庁舎、これまた大変ありますね。これも私調べてみましてびっくりしたのですけれども、今調査費がついておるところも含めまして、それから差し引きしますと、それでも百七十八庁が緊急に整備が必要だという庁なんです。これまた異常なんです。 ですから法務大臣、設備は悪いわ、行政サービスしかければならぬお客さん、申請人がしょっちゅう来るわけでしょう、そこでクーラーのない暑いとこうで一時間以上待たさなければならぬ、人手が足らぬ、大変な混乱状態なんです。 特に法務省の中で登記所、ほかにもたくさんありますけれども、これはもう大変な状態だと思う
検討は検討の課題としても、今急場の間に合いませんので、クーラーにおいては何十年かからなければ完備できないような役所はないと私は思います。だから、これは恥ずべき状態だと私は思いますので、私は大蔵省もプッシュしますけれども、徹底してやっていただきたいと思います。 時間がありませんので、あと保護局に関してお伺いしたいと思いますが、仮出獄の制度、これの適正かつ積極的な運用について、これは通達が出ていますね、新聞報道にもあります。ここで、一面では一日も早く社会復帰をさせていくという課題が非常に重要だし、それなりに、ずっと率が減っておったのを是正するという意味で私は評価するのです。ただし、そのことは保護観察制度あるいは機能、これらの強化と密
仮出獄の取り消しとかあるいは仮出獄中に再犯を犯すという事例も以前に比べてふえておるやに私は現場の人からも聞いておりますし、かなり出すということになりますと、今後もそういう危険性が非常にふえてくるという点で、どうしてもやはり受け皿づくりが大事だ、今も局長も言われましたけれども、これをしなければならぬと思う。予算は若干伸びておると言うが、微増なんですね。しかし、これは数からすれば逆に減っていると私は言わざるを得ないと思うのです。私は努力を認めないわけじゃないのですよ。 しかし、現場の人が大変なんです。だから、保護観察所の保護観察官、これらの増員ももちろん必要ですね。アメリカの約三倍ぐらい手持ちを持っているようです、日本の保護観察専門
時間がありませんので、中途半端な質問になりましたけれども、実際はどっちにしても切実なのです。法務大臣、これはいつも出ているのです。請願採択されておるのです。それから入管局もそうですけれども。何遍も言うようですが、不退転の決意で大蔵にかけ合って、法務大臣としての責めを果たしていただきたい、このことをお願いし、決意のほどを最後に聞かしていただいて終わりたいと思います。
終わります。
最初に民事局長にお伺いしたいと思います。 これは午前中同僚議員の方から聞かれたことですが、公共嘱託登記の受託組織の法人化の問題ですが、日司連とか日調連、法務省の努力によって六項目にわたる骨子ができていますね。 私、この六項目をきのう法務省からもらったのですが、「法人化の早期実現を図り、次期通常国会に法律案を提案できるよう努力する。」これが一項ですね。あと目的としては、「官庁又は公署が行う登記の嘱託に必要な事務を行うこと」とか、根拠規定が「司法書士法及び土地家屋調査士法」、それから「法人は、司法書士のみを社員とし、司法書士業務を行うものと、土地家屋調査士のみを社員とし、土地家屋調査士業務を行うものとの二種とする。」それから五つ
そうしますと、これは午前中の質疑でもありましたけれども、日調連は意思統一ができておる、あと日司連の関係で内部できちっと意思統一さえできればすぐに立法化作業ができて、次期の通常国会に間に合う、そういう見通しでしょうか。ぜひそうしていただきたいと思います。
これは具体的には、この三項によりまして司法書士法及び土地家屋調査士法、これらの中に書き込むという手法をとるわけですね。
