経過措置について若干お聞きしたいと思いますが、三条の場合には、「この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民はこれは文字どおり重国籍者ですが、この場合には国籍の選択をしないときには十四条二項による選択の宣言をしたものとみなす、こういうことですね。そうすると、これは自動的にといいますか、選択しなければ日本の国籍を選択したという取り扱いになるわけでしょう。これは十四条の場合にはそうではなくて、選択を迫って、そして日本の国籍を催告によって喪失させる。だから、経過措置の三条とは逆と申しますか、国籍のウエートの置き方が。これはある意味では非常にいい規定だと思うのですが、同時に、一方的に日本の国籍を取得してそして重国籍、積極的に抵触だという
戸籍法の関係、氏の変更ですね、これは氏の変更の届け出をすることができるのは、「届出の期間は、施行日から六月とする。」つまり施行日から六カ月前に結婚した場合に限るわけですね、この経過措置からすれば。それ以前に結婚した者は、逆に裁判所の許可なしに届け出をすることができないとなるわけでしょう。その場合には、それ以前に結婚した場合には、これは本則に基づいて裁判所の許可を得て氏の変更をするということになるわけですか。
この戸籍の記載の仕方ですが、外国人と婚姻した日本人について新たな戸籍を編製するわけですが、記載の中身については相手の外国人がどういう――これは外国人ですから、直接の日本の戸籍上の当事者にはならないのは当然だと思うのですが、従前の記載の仕方と法施行後は新たに何か変わるのですか、どうですか、同じですか。
戸籍法の百四条の三、国籍の選択ですね、選択しない者は催告する、その催告の一つの基礎として市町村長が「監督法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。」こういう規定がありますね。これは自治体の関係者などに聞きますと、自治体で実際にこんな掌握ができるのだろうか。しかも、言ってみれば二十年たってからになりますね。その間ずっと掌握しておかなければならぬというようなことでどうなのかということ、あるいは逆にこれは国家がそういうものを全部全国的に掌握することがいいのかどうか、別の判断もあるわけですね。そこで、人権侵害にならないようにということは当然の要請だと思うのですが、その人権侵害にならないように具体的な方途を考えておられるならば、それを
時間が参りましたので、これで終わりますが、六日でしたか、参考人から意見を十分お聞かせ願って、その上でさらにまた検討させていただきたいと思います。 終わります。
参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。 私、きょう最後の質問者になろうかと思いますが、時間がありませんので、重複を避けて幾つかお聞きしたいと思います。 まず、池治参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどからもずっと論議がありましたけれども、要するに四十九年にできた新しい繊維法がずっと延長して今日に至るわけですけれども、このいわゆる垂直連携統合が実際に現行法のもとでうまいぐあいに乗っかれるであろうかということを、私、四十九年の繊維法の審議のときにも当委員会においてかなり懸念を表明したわけです。特に中小零細の中での零細が大変乗りにくいと私は思うのです。先ほどのお話でも、六十二産地のうちで実際にあったのが八産地ですか、ですから
同じ参考人に、今までの経験からいいまして、確かに二回にわたる石油ショックとか予想を上回る繊維不況、消費不況、いろいろな障害があったと思いますが、それでも八産地は今おっしゃったような形でも何とかできておるわけでしょう。ところが実際の話、割合からすれば非常に少ないわけですね。だから、この八産地しかできなかったことについて、特に今の法の制度なり運用上の問題で何かシビア過ぎるというふうに私は思うのですけれども、その点と、それから、あなたの経験の中で実際に零細が乗っかれることができておるのかどうか、もしそうでないとするならば、どういう工夫なり改善が必要か、この点についても重ねてお伺いしたいと思います。
時間がありませんので、次の質問ですが、いわゆる設備登録の問題とか、あるいは設備の共同廃棄の事業を継続してほしい、これは業界から常に出されておるわけです。 それとの関係で、私はいろいろ新聞報道等も調べてみたのですが、例えば大手の系メーカー、日東紡とかあるいは東レ等々ですが、これらがかなり綿紡部門を合理化しながら、他方では織布設備の拡大とか、あるいは染色部門に今かなり出てきつつあると思うのですけれども、先ほどもお話しになりましたけれども、これが設備の登録制度の廃止等々によってもっと急速に、こういう形のグルーピングではなくて、大手糸メーカーがぐっと系列化していくという勢いが非常につくのではないかという懸念もするのです。先ほども若干おっ
労働組合の方に若干お伺いしたいと思いますが、労働環境なり労働条件が非常に劣悪だ、これは産地性とかあるいは零細過多性が繊維産業の中では特徴でありますから特に顕著だと思うのですが、私もある産地を調べますと、後継者がなくなるとか、あるいはそこに働く労働者が非常に高齢化して、五十歳から六十歳、あと若年労働者が全く枯渇しておるということが顕著な産地が随分あるわけです。 ビジョンの中でも人材の育成とか、あるいは環境条件の整備等々がうたわれておりますけれども、実際にはなかなか今の条件の中では困難じゃないか、こう思うのです。このことをこのまま放置しますと、産地そのものが解体するというところもかなり出てくるのではないかという懸念も実は私は持つわけ
時間が参りましたので、ほかの参考人にもたくさん聞きたいことがあるのですけれども、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
私は、限られた時間の中で、今盛り上がりつつありますナショナルトラスト運動、これについて若干の質疑をいたしたいと思います。 昨年の十月の十六日、環境庁、そして和歌山県、田辺市、この後援を得まして、ナショナル・トラストをすすめる全国の会が、先駆的な運動を進めております田辺市において開かれました。その大会宣言の中に、この 運動の推進・定着をはかるためには、あくまでも住民が主体であるという基本的立場を堅持すること、そのうえに立って国民共通の資産である自然環境や歴史的環境の保護には、国および自治体が、責任をもって取り組むと同時にナショナル・トラスト運動への積極的な援助の責務をはたすべきであるということであった。なかでも住民生活と密接な
当日、和歌山県立田辺高等学校の二年生の重岡紅というお嬢さんが起草しまして、妹さんであります重岡昌さん、この人が朗読した「天神崎からのアピール」、この中では次のように訴えております。 今、母なる地球が泣いている。声にならない声をあげ、私達人間の愚かな行為に泣いているのです。産業の発展と、物質的な豊かさだけを追い求めてきた人々によって、青い海は埋め立てられ、緑の山は切り崩され、母なる地球は泣いているのです。 さんさんと降りそそぐ太陽の光の下で元気よく駆け回る幼い子は、草むらから跳び出すバッタを見つけて、自分以外の生命が大地に生きて いることを知って驚き、その小さい命を可愛いと感じ、大空の星の輝きや、青い海の水平線に沈む夕
そこで、天神崎の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、詩人の野口雨情が「落ちる夕日は天神崎の遠く海原夕焼ける」と歌ったところで、これは県立自然公園の一部なんですね。このすぐれた自然環境を守るためにたくさんの人たちが身銭を切って運動を進めております。 御案内のとおり、外山八郎さん、天神崎の自然を大切にする会の事務局長は、守ることの意義についてこう言っておられます。これは朝日新聞の「論壇」等にもありましたが、 天神崎は平凡な海岸のようであって、実は重要な自然である。海・磯・森が一体をなし、豊かな自然環境を形成し、黒潮の影響を受けて、海陣とも生物相が極めて豊かである。 便利な場所に、幼児にも安全な広い磯が干潮ごとに現れ、森
文部省に一言お伺いしますが、この場所に将来、財団法人自然保護協会が教育的な見地から子供のための自然観察センターをつくる計画を持っておりますが、これに対する国とか自治体の補助制度はあるのか、ないとするならばぜひこういう制度が必要だと思いますが、いかがですか。
ぜひしかるべく国とか自治体が補助するような制度をひとつ研究してください、考えてください。
文部省、もう結構です。 ところで、天神崎の場合、県立自然公園の一部でありますが、買い取りをしているところは第三種の特別地域ということになっております。そこで、今の法制度の上では、買い上げあるいは保全管理について特別の優偶措置がないわけですね。そのため、運動されておる方々は大変な困難に直面をしております。 今日まで、五十一年三月に海岸線の一部、これは二千三百九十平米、三百五十万円で購入されました。五十三年十一月に六千百七十六平米、これは五千万で買い上げたわけです。このうち二千五百万円は県、五百万円は田辺市が出しまして、募金で集まった二千万を足して五千万、これをそっくり田辺市の所有地として所有権の移転登記をしているわけですね。目
あなたの方で強力にお願いされている文書を見ますと、これについては少額のものも額としては認めるとか、財産の種類については金銭でなく相当の土地も認める、こういうことなどで可能な限りの配慮ができないものかどうかということを各都道府県に対して一定の提起をされておりますが、さらにこれを継続して、いい意味での指導をお願いしたい。今うなずかれましたが、ぜひお願いしたいと思います。
次に、税制度上の問題として、自然環境保全のための物の取得とか維持管理の面で非常に困難を伴っております。仮に財団法人をつくりましても、税制面で考えますと、先ほど申し上げたように、いわゆる白地地域でありますから優遇措置が受けられない。しかしながら、ナショナルトラスト法ができるまで手をこまねいておるわけにはいかない、こういうことであります。そこて、寄附金の控除あるいは相続財産を法人に寄附した場合非課税にする。これについては、今の制度では試験研究法人に限られているわけですね。自然環境保全を目的とするような法人にもその対象を広げることが必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
同時に、地方税の場合でも、固定資産税とか不動産取得税なども同じような隘路があるわけですね。つまり、今の制度では、試験研究法人という狭い枠の中でしかこういう措置がないということで、自然環境の保全を目的とする法人の場合には新たに非課税の対象法人にするということも必要だと思いますし、さらに土地の買い上げが価格が高いので非常に難しいという場合には、地主から借りて自然環境保全の法人が管理するというケースもあるわけです。こういう不動産についての固定資産税あるいはその不動産を相続によって所有した場合の相続税の減免措置なり猶予の制度、これもあわせて必要ではなかろうか、こういうように思いますが、この二点についていかがでしょうか。
そうしますと、今局長がお話しになりましたように、税制上の問題については大体四つばかりに絞りまして私お尋ねしたのですけれども、これについては環境庁もそのとおり評価して、こういう措置が必要だということで大蔵当局には税制上の措置の要望を五十九年度はやったんだ、これからも環境庁はこれを続けてやるんだ、こういうことですか。
