私は、抽象的にそういうようなことを聞いておるわけじゃなくて、具体的に問題点を指摘して長官の答弁を求めたわけですけれども、いささか紋切り型で、もう一つ反省が足らぬというふうに指摘して、時間がありませんので次に進めたいと思います。 避難なりあるいは予報、警報体制、この問題についてお聞きするわけですが、実は私青森の深浦、ここの測候所にも行きました。すでに明らかにされておりますように、ここでは十二時七分に引きの観測をされておるわけですね。津波の警報が十四分でしょう。七分に異常を確認されておるのですが、その前に青森の気象台から県などあてに、これは十二時五分ですが、「五月二十六日十二時ちょうど頃、青森県全域にわたりかなり強い地震がありました
ただ、ずっと自治体を回って調べてみますと、調査中ですという、こういう情報しかまず来ないわけですよ。そうすると、じゃ調査の結果を待とうかということで避難が非常におくれるわけで、いま私が申し上げたように、こういう状況の中での地震ですから、海岸沿いには津波の可能性がある、危険が予想されますと、これは表現は別として、そういう趣旨のことをまず警報を発令する前の情報の中に入れれば、適切な対応ができるのじゃないかというような質問です。
郵政省にちょっとお伺いしますけれども、放送機関に関する問題です。 実は午前中でしたか、同僚委員の指摘にもあったのですけれども、鰺ケ沢の漁港で弘前の第四中学校の生徒が、バスの運転手がラジオを聞いて、この機転によって全員避難したという記事がありますね。それから、これは朝日新聞の「声」の欄ですけれども、秋田の野口という学生さんが投書しております。これは時間の関係でその趣旨だけを申し上げますと、地震直後に「ＮＨＫ第一からは落ち着くことの大切さや火の元への注意、救急車が通れるよう自家用車を寄せることや、津波の危険性などを冷静に伝えていた。」これが非常に大事だということが書いてあるわけです。ところが、一方テレビでは「地震が起こった経緯を説明
ぜひそれをお願いしたいと思います。 それから、いま申し上げたのは要するに情報源からの伝達のことに関して申し上げたのですけれども、その末端までの伝達の仕方とか方法がさらに問題だと思うのです。これは新聞報道等にもありますし、私も現地に行ってまいりましたけれども、たとえば能代もそうですけれども、漁港とか漁船に対してそういう公共機関からの伝達が制度化されていないというところに大きな問題があると思うのです。 防災計画などを見ましたら、市が広報車で云云、そういうことが書かれているのが多いのですけれども、やはり津波によって最も被害を受けるのは、これは海岸沿いで働いておる作業員であり、あるいは漁業に従事しておる方々が中心ですから、漁協なり海
沿岸全体に海上保安部があるわけはないし、だからその船舶とおっしゃるのは大型で、ずっと走っておるやつですね。私が言っておるのは、沿岸におる作業者とかあるいは漁船に乗っておる人に対して、制度として義務的に連絡する体制になっておるのかどうか。そうじゃないでしょう。サービスでやっておられるかどうか、それは別ですよ。
いや、どうも聞いたことに答えてないわけで、海上保安庁が沿岸全体を掌握して漁協あるいは漁船に対して連絡できるような仕組みになってないし、またそれは義務的ではないわけでしょう。いま頭を縦に振りましたけれども、これはサービスでやっておるわけです、実際に。ここが私は問題だと思うのです。漁業の無線がありますから、これでもう全部きちっと末端までパイプが通ずるような、そういう体制というものを考える必要があると思うのですけれども、長官、やはりそういう点で一遍十分検討する必要があると思うのですが、いかがですか。
やはり作業員の犠牲者もずいぶん出ましたし、漁船もずいぶんありますから、だから警報をできるだけ迅速に出す、この体制の強化と同時に、末端まで伝達がいかなければ何もなりませんので、その点についていま長官、検討すると言われたわけですけれども、ぜひ早く、正確にひとつお願いをしたいと思います。 それから被害救済の問題について、重複を避けてお伺いしたいと思います。 激甚災害の指定についてはもう何度も各党の委員からも要求がありまして、いまのお話でも今月中に指定する方向で検討中ということですね。ただ、公共土木についてはいま検討中ということですが、たくさん要望書が出ておりますので、運用上できるだけ要望にこたえる形で公共土木もその網にかけてほしい
労働省にお伺いします。 秋田の能代の東北電力の作業所、ここで津波に襲われた犠牲者三十三名の方々の労災の適用についてですが、過去もこういうケースに適用したのがありますし、私は、これについては当然適用すべきだと思いますけれども、手続的にはいまどうなっていますか。
ちょっと一つ質問を忘れておったのですけれども、文部省の学術課ですか、お伺いしたいのです。 「理科年表」という、これは東大附属の東京天文台が編さんしたのがあるのですけれども、この「津波予報」というところを見ますと、記述かこうなっておるのですね。「地震後、津波が海岸に襲来するまでの時間は早くて約十五分、通常は三十分以上である。」これは非常に信頼できる権威のある、各学術書にも全部引用されておる基礎的な資料集です。 午前中からも質問がありましたし、また、現実に津波が同時に襲来したりあるいは本件のように七分後に第一波ということがあるわけで、私は、本の中身についてとやかく評価を問うわけではありませんけれども、事実関係ですから、「通常は三
文部省、今度は学校災害の問題についてお伺いします。 十三人の本当にとうとい命をなくしたわけですが、これは学校健康会法に基づく見舞い金を早急に支払うべきだと私は思うのです。新聞報道等あるいは私も関係者に聞いてみますと、健康会の秋田支部では、これは全員一致で本部に対して支払いを求める申請をした、本部としても、松浦理事長の話によると、これは給付する方向で検討したい、こういうふうなことも言っておられるわけですけれども、私は当然これは支払うべきであると思います。いまその進捗状況はどうなっておるのか。もし払われるとするならばその金額は幾らになるのか、ちょっとその点についてお答えいただきたいと思います。
ぜひこれも早期に支払いがされるように要望しておきます。 それから次に、青森の浪岡町立病院の復旧対策についてお伺いしたいと思います。 私実はこの病院にも調査に行ってきたわけですが、これは大変な被害を受けておるわけです。この病院はいまベッドの数が二百三十、それから地震当時の入院患者百六十七名、そのうち九十六名の精神病患者もそこにおりました。これが震度四の地震で屋上の貯水タンクに亀裂が入っておりますし、全館水浸し、それから壁や床、柱に大きな亀裂が走りまして大変な騒ぎです。その最も中心的な柱、たくさんありますけれども、全部が鉄筋やあるいは鉄骨が裸にされまして、こんな状態です。それから中には、柱の中にコンクリのかわりにセメント袋が、こ
それは、もし補修が不可能な場合、これは解体してまたやり直さなければなりませんけれども、鑑定なり調査の結果、補修不可能、やり変える以外にないという場合も当然補助の対象になると思いますが、その点の確認と、いまの割合、二分の一ということでしょうか、どうですか。
その程度の答弁では私不満なんですけれども、改めてまた強く要望したいと思います。国の補助金と対応して、これは県からも当然要求をしていかなければならないと思います。これは二十億円かかるそうですね。これはこの地域の医療の中核センターですから、非常に重視をして県下の皆さんも見守っておりますので、これもぜひ善処していただきたいと思います。 それから次に、地盤災害の対策についてですが、流砂現象が物すごく大きな被害を及ぼしておるのです。これも午前中の質問にもありましたけれども、この対策は福井地震あるいは新潟地震以降叫ばれておりますが、今回を契機にさらにこれも早急にやる必要があるのじゃないかと思います。 ついては、旧河川敷あるいは沼地を埋め
宅地の開発の件について伺いたい。
時間が参りましたので、最後に長官、たくさんお尋ねしたいことはあるのですけれども、秋田あるいは青森からずいぶん要望書が出ておりますし、私ども独自の立場で党からも要望書を出しておりますし、全部つぶさに一遍検討してもらいまして、ぜひ被害者の要望にこたえるために迅速かつ十分な措置を講じられるように、その点最後にひとつ確認をいただきまして、終わりたいと思います。
終わります。
まず、中曽根内閣の防衛政策に関連して質問をしたいと思います。 各マスコミの世論調査の結果はすでに御案内のとおりだと思いますけれども、多くの国民が中曽根内閣の防衛政策に対して拒否反応を示しておることは御承知のとおりであります。それは、軍事大国化を目指すそういう政策だという受けとめ方だからであります。とりわけ、いわゆるあの不沈空母の発言とか運命共同体といった発言に対しては、朝日新聞の世論調査の結果によりますと、これに「反発を感じる」というのが六一％、「その通り」というのが一五％という異常な状況であります。ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されまして軍事大国化しないと、いわばぶりっ子ぶりと申しますか、盛んに平和のポーズをとってこられましたけれども、
よけいなことを言わないでください。それで、ワシントン・ポストに正確にそのとおり言うたかどうかということについての発言がいまありましたけれども、少なくとも不沈空母の発言については、総理は後でもこれを追認されておりますね。私のいまの質問は、サミット、首脳会談へいらっしゃるわけですから、これをしかるべきところで撤回ないしは取り消しをやられるべしだと思うのですけれども、これは撤回されるかどうか、その点についての端的なお答えです。
それでは、運命共同体についても不沈空母の発言についても同様ですね。
結局、いろいろな平和的なポーズをとられますけれども、このことを撤回すらやられない、平和を志向するそういう姿勢に私は非常に疑問を持つわけであります。恐らく国民の防衛政策に対する疑惑や不安がさらに増幅されるだろうと思いますし、またＡＳＥＡＮ諸国の受けとめ方についても、これから非常に大きな問題になるのではないか。一千海里の防衛の問題についても、あなたが帰られてからフィリピンの大統領がいろいろなことも言っておられますが、時間がありませんので次に進みます。 次は、非核三原則の問題であります。総理は非核三原則については不変の国是というふうに断言されるかどうか。これは世界でも例のない平和的な原則だと私は思いますけれども、その点についての御認識
