ところが、実際にはこの非核三原則が守られておるかどうか。この点についてＮＨＫの世論調査では、国民の七九％が日本への核持ち込みへの疑惑を示しておるわけですね。確かに非核三原則はありまして、国民には事前協議があるとかアメリカを信頼しているとかさまざまなことを言われます。国会決議もあります。ところが現実には七九％の国民がいまなお核持ち込みの疑惑を持っておるわけですね。総理はこの点について、針の穴ほども疑惑は全くない、そういうことはあり得ないといまでも思っていらっしゃるのかどうか、いかがですか。
総理、国内では安心しろ、信頼しろ、事前協議があるじゃないかといろいろおっしゃいます。しかし問題の寄港とか通過、これについて一体アメリカに対して物を言ったのかどうか、申し入れしたのかどうか。外務大臣もエンタープライズのときも非核三原則ということでお話をされたやに私は報道に接しておりますけれども、少なくとも寄港とか通過、こういう具体的なものを挙げて、こういうことについてのアメリカに対する言及がない、ここに私は最大の問題があるんじゃないかと思うのです。ほかの委員会でも私は総理に対して、共産党からすでに申し入れをしております非核日本宣言、これを提起してその点についての質問をいたしております。日本から核部隊、核基地の疑いのある一切のものを撤去
しかしそう言われても、これだけの疑惑があるのですよ。七九％の国民がそう思っておるのですね。総理、この非核日本宣言はお読みになったと思うのですけれども、総理の答弁をぜひ聞かしていただきたいと思います。
全く検討する余地がないとおっしゃるのですか。
そういう対応をされておるからますます疑惑が増幅されるのはあたりまえだと思うのです。世界の常識でしょうが。エンプラにしたってミッドウエーにしたって、あるいは基地においても横田から岩国、嘉手納、いずれもそうでしょう。本当に非核三原則を完全なものにする、私たちは法制化の問題も提案しておりますけれども、少なくともそういう努力を政府はしてしかるべきだと思いますけれども、いまなおそういうようなあいまいな対応しかやられないというところに中曽根内閣の大きな問題がある、私はこう思います。 ところで、国連で今度総会が秋にありますけれども、園田さん、鈴木さんいずれも行かれまして演説をされております。この中では非核三原則について言及されておりますけれど
寄港や通過について演説の中身として私は入れるべきだと思うのです。そういう意思があるのかないのか、その点のお尋ねです。
だから、非核三原則を厳守すると言うなら何で寄港や通過の問題について文字の上で表現できないのですか。それが私はわからないのです。できなければ、なぜできない理由があるのですか。やったらいいでしょう、非核三原則を守ると言うならば。演説の中身に入れることができないという理由について、もしあったらお聞かせいただきたいと思います。
答えになっておりません。いろいろなことを言われますけれども、この点について表現上文字を使う、言葉であらわすということについてはなぜ避けられるのか、私は全くその理由がわかりません。 時間がありませんので、最後に国際人権規約について総理にお尋ねしたいと思います。 人権問題は平和問題とうらはらの関係であります。この人権規約の批准のときに、当外務委員会でもいろいろ論議をいたしました。そこで三項目にわたりまして留保した条項があります。園田外務大臣はその当時、この留保は解除の方向に向かって努力をする、またその責任があるのだということを明確に述べております。それから四年経過しておりますけれども、どんな努力をされたのかということが一点。
時間が参りましたので、総理、これは教科書の問題、こういう無償の制度をとっておる、それが前提となってこの規約を批准したわけです。私はそういう意味で、教科書の無償化は今後とも継続する必要がある。これは条約の趣旨からしても私はそうだ。いま明文の、それは条約上含まれるのかどうか、これについては答弁がありました、私は不満でありますけれども。総理、少なくとも教科書の無償化だけは存続させるということをぜひここで確約していただきたい。それをいただきまして私、質問を終わりたいと思います。――総理言ってくださいよ、総理。
総理言ってください。
いやいや、条約を離れてでも無償化を継続するかどうかという質問、総理に対する質問です。
時間が参りましたので、全く不満ですけれども終わります。
対米武器技術の輸出の問題について、私はいまからお伺いしたいと思いますが、まず最初に、この件に関する事務レベルでの協議が七月から始まるやに聞いておりますけれども、いかがですか。
法制局長官にお聞きしたいと思いますけれども、従前から国会の中では、武器輸出、これは技術も含めてですが、これに関連する憲法との関係ではかなり数多い政府の見解なり答弁が出ております。私は確認の意味でお聞きするわけですけれども、これは政府の統一方針、三木発言、これも含めましてですが、従来の答弁、方針は、憲法の精神あるいは平和国家の理念、憲法の理念という表現もあります。これに基づいて三原則、三原則というのは政府統一方針も含めますが、これを決めたものだというのが一貫しておるわけですね。特に、国際紛争の当事国あるいはそのおそれのある国、これについても全く条件がありませんで、自衛のためであれ、あるいは侵略あるいは制裁、いずれにしても無条件に紛争当
聞いたことに答えてください。私が特に聞いたのは、この三原則のうちの三つ目が、国際紛争当事国ないしはおそれのある国、これについてもひとしく、自衛であれ、制裁であれあるいは侵略であれ、そのいかんを問わず、国際紛争国に対しては武器ないしは技術の輸出をしてはならないということも、ひとしく憲法の理念あるいは憲法の精神から出ておるものだということの確認をまず求めておるわけです。
そこで、外務省にお聞きしますが、今回の一月十四日の閣議決定によって、アメリカだけはこの三原則から外していくことになっていますね。これに関連して衆議院の予算委員会の中で栗山さんは、自衛目的、国連憲章ですね、この自衛目的以外には使わない、自衛目的の範囲であればいいんだという答弁をされておるわけであります。 そこで私、確認の意味で再度お尋ねしたいのは、そうしますと、事アメリカに限って、事武器の技術に関しては、アメリカはそれを受けて、そして国連憲章に反しない限り、あるいは自衛目的の範囲内であればアメリカは自由に使ってもよろしい、あなたの答弁ではこういうことになるように思うのですね。特に私申し上げたいのは、アメリカが紛争当事国になり、なお
聞いたことだけに答えてください。そうすると、アメリカが自衛の目的の範囲内、つまり国連憲章に反しない限りこれは自由に使ってよろしい、こういうことになるのではないかと私は聞いておるのです。
そうしますと、たとえばかつてベトナム戦争がありましたね。これは自衛のためと言ってやった、アメリカが。その前には朝鮮戦争もありました。いままた中米、南米でも、ニカラグアとかあるいはエルサルバドル、こういうところでも問題がありますけれども、具体的に聞きますと、少なくともベトナム戦争あるいは朝鮮戦争、こういう場合を想定して考えた場合に、これはいいという考え方になると思うのですが、どうですか、あなたの考え方からすれば。
したがって、たとえばそれではベトナム戦争ですね。この場合にはいまの取り決めの中では使ってもよろしいということになるのではなかろうかと思うのです。その質問です。
それでは結局使えるということですね。予算委員会の中でも問題になりましたけれども、中東とかあるいはヨーロッパにおきましてもいわゆる安保の効果的な運用、あるいはその中での、ＭＤＡの枠組みの中でいろいろ言っておられますけれども、中東やヨーロッパでアメリカがこれを使ってそして紛争の当事国となるという場合でも、自衛のためであればいいという考え方になるわけですか、それはどうですか。
