非常に重要ですね。法制局長官、聞いてほしいのですが、従来、田中角榮氏が通産大臣のときでしたか、四十七年の予算の分科会の中での答弁もありますけれども、要するに、国際的な紛争に武器を出すことによって間接的にそれに関与することになる、したがってこれは慎重でなければならないという明確な、憲法の精神を引きながらの答弁がありますね。ところが、憲法の精神に基づいて決めた原則が事アメリカに限って安保の効果的な運用というようなことでこれだけ取っ払ってしまうということになりましたら、歯どめなしにこれが自由に歩いてしまうということになると思うのです。しかも自衛かどうかというようなことについては、これはわからない。だから自由に使ってよろしいといういま外務省
ですから、そうなりましたら私は逆立ちになると思うのです。つまり、政策的な決定あるいは方針に従って、憲法の精神がだんだん侵食されていく、形骸化していくということにならざるを得ないと思うのです。私いま申し上げたように、従前からずっと国会論議を見ておりましても、全く条件を付さずに、無条件で紛争当事国に対する輸出は、これはしてはならない、アメリカとの間では安保があり、ＭＤＡがある、これは例外だというようなことは一切いままでないわけですね。しかも答弁では、それは政策だとおっしゃる。政策だからこれは大丈夫で、しかも憲法の理念にはもとらないんだということになりましたら、一体どこに歯どめがあるのか。それが延長しましたら、それでは紛争当事国ないしはお
時間がありませんのでやむを得ませんが、最後にもう一つだけお聞きしたいのは、国会決議との関係なんですね。いまこれは議長預かりになっていますよね。国会決議と閣議の決定との関係についてですね。 そこで長官にお伺いしたいのは、国会の意思は国会で決めるのは当然なんだ。ここで要するに無条件にアメリカに対する、また武器技術についても、これをも含めて国会で決議をしておるものなんだ。国会の意思としてそれが決まった場合、当然閣議の決定というものはこれにもとることになるわけですね。そうしますと、一体この閣議で決めたこのものはどうなるのか、責任はどうなるのかということですね。私は、一つは政治責任のとり方としては、この国会決議に反した閣議の決定だとなれば
終わります。
ＡＳＥＡＮ関係から主として外務大臣にお伺いしたいと思います。 クアラルンプールでの総理のスピーチの中で「日本とＡＳＥＡＮ諸国との関係を新たな次元にまで高めたい」こういう表明がありますけれども、これは一体どういう意味なのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
その中身が聞きたいわけですね。これは総理のスピーチなんですけれども、外務大臣ですから同行もされておりますから。「新たな次元」と言う限り、いままでの量的な発展ではなくて質的な何かがあるのじゃないかというふうにこの表現から読み取られるわけですね。その中身についてお聞きしておるわけです。
その答弁では私は納得できないわけです。といいますのは、いま言われた産業技術の移転とかあるいは科学技術面での協力あるいは人的交流、これはいままでからずっとあるわけですね。それを量的に発展させるかどうかはともかくとして、そのことといま申し上げた「新たな次元にまで高めたい」ということは違うと私は思うのですね。しかも、この「新たな次元にまで高めたい」というその「なぜなら、」というところに「今日の世界情勢は極めて流動的であって、既存の路線の踏襲をもつて安んじていてはならないから」だと、明確に「世界情勢は極めて流動的」云々、こういう位置づけがちゃんとなされておるわけですね。だから、いま安倍さんが言われたような幾つかの新たな提案が確かにスピーチの
福田総理あるいは鈴木総理の折も、政治的、経済的な強靱性ですか、そういうことをいままで言われてきておったわけですね。カンボジアの問題、いま外務大臣もお話がありましたが、そうすると、「今日の世界情勢は極めて流動的で」という世界情勢の中には軍事的な側面、性格、こういうものも含めて総理は言われたわけですか。
そうでしょう。ですから、ＡＳＥＡＮを、パックと言ったら、いろいろニュアンスが違いますから語弊がありますけれども、しかし、少なくともＡＳＥＡＮを一つにして、社会主義へのとりでと申しますか、そういう意味で西側の結束の中に入れていこうというような趣旨のニュアンスがありはしないかと私は懸念するのですが、その点について、本当にないと断言できるわけですか。
時間がありませんので、この問題についてはあれですけれども、私は、ＡＳＥＡＮの意図とか目的でなくて、日本側として「新たな次元」ということの中にそういう問題が含まれていはしないか。そうだとすれば、これはさらに東南アジアに緊張を激化させるということを危惧するものですから、その点についてまず聞いたわけであります。 次に円借款、これは朝からずっと皆さんお聞きになったわけですけれども、これを五十六年度の実績と比べてみますと、ＡＳＥＡＮ関係で約五百十億円の増加ですね。タイが五百五十億から六百七十三億、インドネシアが五百八十億から六百七十五億、マレーシアが五百四十六億から六百十億、フィリピンが四百二十億から六百五十億、合計しますと、五十六年が二
ＡＳＥＡＮ関係についていまもお聞きしたのですけれども、対前年度対比で五百十億円もふえておる、これはもちろん適切だという評価に立っておるから約束してきたと思うのですけれども、あくまで適切だと考えておられるわけですか。
いま行革という方針の中で国民の暮らしが次から次へと切り下げられる、とりわけ老人保健法の問題、病院から老人がほうり出されるという事態も現に起こっておるわけです。老人保健をやめてもとに戻すというためには計算上約七百九十億円あれば済むということを私も聞いてきたわけですけれども、民生の安定とか人権問題、これは経済外交の柱としていつも言われるわけですけれども、内政での国民の生活の切り下げ、ところが一方では異常な伸びを示しておる、そこに非常にアンバランスがある。だから、私は国民の暮らしを切り捨ててもなぜこういう莫大な経済援助をしなければならないのかということについて、アンバランスという点から対前年度対比で非常に疑問を持つわけですけれども、外務大
それから、どういう理由、どういう意図で、どこに対してということがまさに経済援助の最大の問題であって、これが戦略援助であるかどうか、いつも問題になる最大のポイントなんですね。大臣がせっかく言われるわけですけれども、その点についての疑問はどうしても私は払拭することができないわけであります。 次にお聞きしたいのは、日本のいまの軍備拡大、これの路線への懸念の問題ですけれども、特に周辺の海空域一千海里の防衛論、この防衛に対する脅威、これはＡＳＥＡＮ諸国は理解をしてくれたというようなコメントなりそういう報道もあるわけです。ところが、インドネシアのスハルト大統領は、この一日の夕食会でわざわざ、「軍事力が自衛の必要性を超えてしまえば、それは大い
その点については、まだお帰りになったところですから、しばらく事態の推移を見ながら、さらに改めて提起をしたいと思います。 次に、核兵器に関連する問題についてあと残り時間お伺いしたいと思います。 まず初めに、ジョージ・ケナン氏が、これは外交界の長老であることは御案内のとおりですけれども、こう言っておるのですね。歴史上ただ一人恐るべき核攻撃の犠牲となった国民の手、その手は現在の戦争のはらむ危機に対して警鐘を鳴らし、他の国々が破滅の断崖すれすれに近づくことのないよう抑制を呼びかける上で、どんな国民にもまさる道義的権利を備えている、被爆国日本国民に対して、期待としてこういうことを言っておるわけですね。こういうケナン氏の日本国国民に対す
核兵器の使用禁止条約の締結に関してお伺いしたいのです。 御案内のとおり、去年の十二月国連総会で、これはインド提案ですが、核兵器使用禁止条約の締結に関する決議、これが採択されました。賛成が百十七、反対が十七、棄権が八、日本はこれに賛成しませんでした。棄権しておりますね。この決議は三七—一〇〇Ｃですね。なぜ賛成しなかったのかというわが党の質問に対しまして、本会議での答弁ですが、核兵器の削減等の具体的な軍縮措置のない限り実効性を欠くとか、あるいは具体的な安心できる検証措置を伴った着実な保障措置を含まなければならない、こういう答弁、見解を述べておられます。 そこで聞きたいのは、核兵器の使用を禁止させるのになぜ検証措置が必要なのか私は
しかし、核兵器というのは使えばすぐわかるわけでしょう。違いますか。ばあんとキノコ雲を出しましてすぐわかるわけでしょう。なぜそういう検証措置がなければだめなんですか。すぐわかるわけでしょうが。
ですから、ことさら検証措置というようなもので、この種、決議案もずっと長い間出てきていますけれども、いまの答弁、私は隠れみのとしか考えることはできないわけです。 ジャイパル氏、御案内のとおり国連の軍縮委員会の事務局長ですね。この人はこう言うわけですよ。日本政府の言うように検証制度が必要かというわが党の国際関係の専門家の問いに対しまして、核兵器の使用、爆発したかどうかはだれでもわかることです、したがって、使用に関する検証問題は大して重要ではありません、明確にこう言っておるわけですね。ジャイパル氏のこういう見解、これは間違いですかどうですか。私は真っ当だと思うのです。
そうすると、ジャイパル氏のこの見解、これに対してはあなたはどういう評価というか考えを持っておるのですか。
答えになっていないですね。いまの決議、いま採決の状況を言いましたけれども百十七が賛成、十七が反対、それから八が棄権そういうことでしょう。だからまさに百十七、世界の国の圧倒的な多数がこの決議に賛成しておるのに、日本はこれに賛成していない。ここに私は、冒頭に申し上げたジョージ・ケナン氏ですら日本国民あるいは日本国に対してそういう期待を持っている、道義的な権利を持っているのだということを明確に言っておるわけでしょう。だから、そういうことに対して、どうも日本政府の態度というのは、世界の核兵器をなくしていくという願いに相反する、そういう見解なり行動をとっている。口ではいろいろなことを言いましても、実際にはそうだとしか考えようがないわけですね。
時間が参りましたのでやめますけれども、私がお聞きしたのは、どうしても検証措置そのものが不可欠なのかどうか、とりわけ、いま申し上げた軍拡、米ソの際限のない核兵器の拡大競争の中で、どうしてもやはり使用しちゃならぬとか廃絶の課題に向けて日本がもっとイニシアをとらなきゃならぬ。その際に、検証措置がどうしても必要だということで延び延びにしておったら、これはどうにもなりませんので、一体検証措置が本当に不可欠なものかどうか、もう一遍日本政府も考え直す必要があるのじゃないか、こういう質問ですけれども、どうですか。
