野間友一

では、不満ですが、時間が参りましたので終わります。

外務大臣、お疲れかもわかりませんけれども、ちょっとお聞きしたいと思いますので。 　条約の審議に先立ちまして、午前中質疑がありましたインドネシアからの防衛産業育成の協力要請の件についてまずお伺いしたいと思いますが、午前中アジア局長が、スハルト大統領から日本がＡＳＥＡＮの防衛産業の育成に協力できないかと話があった、これに対して中曽根総理は明快に、わが国の経済協力の基本方針として軍事的用途に充てられるものはできない、これは原則問題だ、こういう立場でこう言って拒否したという趣旨の答弁がありました。それに関連してお聞きするわけですけれども、このインドネシアの方からの要請はいつ、どういう会談の中で出たのか、まずその点伺いたいと思います。

そうしますと、ちょっとその中身について少し詳しく聞きたいのですが、これはインドネシアの防衛産業に関する要請なのか、それともそれも含めたＡＳＥＡＮ全体の防衛産業に関する要請になるのか、その点どうなんですか。

そのときに武器輸出の要請とか、そういうものはあったんですかどうですか、防衛産業に関してだけですか。

新聞報道によりますと、総理がこれを拒否されたその理由については、憲法や日本の政策としてできないと明確に拒否しておる、こういう報道がありますけれども、そういうことでよろしいわけですか。

そうすると、憲法の立場からというようなこと、あるいは国会決議ももちろんありますけれども、その理由について明快に言われたわけですか。

恐らくこの要請が公式には初めてではなかろうかと思うのですけれども、従前からあったのでしょうか、これが公式の会談では初めてでしょうか。

そうすると、今回が初めてではなくて、従前からそういう意味での要請は公式にあったというふうないまの答弁ですか。

その点で私は不可解なんですけれども、憲法がありそれから武器輸出禁止の国会決議なり政府の方針があるわけでしょう。それに基づいて従前からずっと対応されておったら、そういうものはこういう首脳会談の席上で改めて公式の場で要請はしないはずだし、なかったはずだと私は思うのですけれども、従前のそういう要請に対する対応が非常にあいまいだから、こういうものが首脳会談の席で出たというようなことではないのでしょうか。

前提であれば、そういう要請は私はあってはならないし、ないはずだと思うのですね。実はいろいろ過去の外務省当局の資料をくくってみますと、たとえば七九年の七月十日に当時の外務大臣の園田さんが、これは帝国ホテルの内外情勢調査会で講演されたわけですが、これが中央公論に出ております。これを見ますと、インドネシアが、トラック、ジープあるいは内火艇、そういうものは必ずしも戦争用と決まっておらぬ、それなのに軍が使うとなると日本は売ってくれぬ、ただでくれとは言わない、売ってくれればいいのだ。こういうことが七九年の七月初めのインドネシアでのＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席したときに個別にＡＳＥＡＮの外相と話し合った中で出た、こういうことが実はあるわけですね。

そうしますと、ＡＳＥＡＮに対しては、将来とも武器輸出の要請には応じない、あるいは防衛産業の基礎となるような協力は将来ともしない、それはここで確約できますか。

いま言いました外交の最も重要な基本的政策の一つとして、ＡＳＥＡＮとの友好的で緊密な関係の維持、こういう位置づけをされていますので、これを一つのてこにしてこれからこういう要請がさらに出てこぬとも限らないと思いますし、やはり憲法と国会決議とを踏まえてきちっと対応をしておかなければ、再三にわたってこれが出てくるということになると思いますので、この点について、いま答弁がありましたけれども、再度、これはやはりきちっと対応するということをさらにひとつ確認しておきたいと思います。

それでは、ジュート協定について少しお伺いしたいと思いますが、このジュート協定には経済条項がないわけですね。これは、この協定の中でのウエートとか重点の問題についていろいろな経過の話がありましたが、経済条項のかわりの措置が規定されておりますね。ジュートの需要の拡大とかあるいは生産性向上のための財源、これは一体どこをどう何を当てにしておるのか、まずこの点からお聞きしたいと思います。

一次産品の共通基金、これは一九八〇年に採択されながらまだ発効しておりませんね。これはどうしても早く発効させる必要があると思いますけれども、それに関して政府が何か積極的な役割りあるいは行動、こういうものをとってきたのか、あるいはとっておるのか。いかがですか。

第六回のＵＮＣＴＡＤ、これがたしか六月にあると思うのですが、この一次産品の共通基金で、このときにもやはり積極的な役割りを果たさなければならぬ。もう直前ですので、何か具体的な提案が用意されているのかどうか、その点について聞かせてください。

いつも問題になりますけれども、発展途上国の輸出所得の下落防止ですね。このための措置とかあるいは救済措置、こういうもので検討中のものがあるのかないのか、その点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

このジュート協定に関して、経済条項そのものをどう位置づけ、そしてこれが将来どうなるというふうに考えておられるのか、これも聞いておきたいと思います。

では、私これで終わりまして、関連して中路委員の方から質問したいと思いますので……。

最初に防衛庁にお伺いします。 　例の航空自衛隊のＣ１二機の衝突に続きましてＰＳ１、この事故が起こりました。 　有事対処と言いつつ、こうした事故は国民の命あるいは安全から見て非常に大きな問題かと思いますが、まずお聞きしたいのは、新聞報道等によりますと、対潜哨戒飛行艇ＰＳ１、これが低空飛行しておったというふうな報道になっておりますけれども、一体このＰＳ１が低空飛行するケース、これはどういうような場合があるのか、まずお尋ねしたいと思います。

いまピンポイントの探知の話がありましたけれども、低空進入攻撃、こういう場合もあるわけですね、ケースとして。