野間友一

主観云々じゃなくて事実関係を私たちは知りたいわけですから、それで聞いておるわけです。 　それで、監督不行き届き、これを反省しておる、こういう御答弁をされましたね。その中身は、そういう株は買うべきでなかったということなのかどうなのか、いかがですか。

その中身なんですが、それは青木氏が株を買うべきではなかった、そういう意味なのかどうかということです。

そうすると、そのことはマスコミに喧伝されたから云々、こういうお話ですけれども、青木氏の株の取引、譲り受けですね、その行為自体は、総理としてはいけない、こういうお気持ちはないわけですか。

私は、総理にしても大蔵大臣にしても、日本じゅうの情報収集、これは最高の情報収集の立場にあるわけですね。しかも具体的な政策、施策を立案し、これを実施する最高の責任者ですね。こういう立場にある総理あるいは大蔵大臣、一般論ですよ、こういう方々が株の取引をする、あるいはとりわけ未公開株ですね、こういうものを買って、確実に値上がりする、もうける、こういうことが許されるかどうか、その点についての総理並びに大蔵大臣の判断を求めたいと思います。

総理、私は一般論としてお聞きするわけですが、大蔵大臣、特に総理ですね、こういう方々がこの種の株の取引、こういうことをすることは許されるかどうかということをお聞きしておるわけです。

経済行為として見るべきじゃないかということは、許されるということになるわけですね。私は、それは大変な問題だと思うのです。 　時間がありませんので、この点についてはもうこれ以上できませんけれども、やはり最高の、これは金融機関の取締役、民間機関の、民間の会社の重役であったって、商法では忠実義務違反として、取引の相手方から秘密の利益を得るということになったら、これは法律違反になるわけですね。まして行政の長であります総理とかあるいは大蔵大臣なんて、なおさらだと私は思うのです。そういう御認識があるとするならば、私はもう大変な認識違いだと思います。この点については重重検討して、そういう取引はいけないという方向で、私は、そういうスタンスでやって

きょうは三つばかりテーマがございますが、まず最初に労災の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　円高あるいは産業構造転換、こういうことを口実にした鉄鋼メーカーの史上空前の人減らし、大合理化、こういう中で死亡災害も含めまして今重大な災害が続発をしております。まさしく今非常事態宣言を発しなきゃならぬ。決して誇張でも何でもありません。以下、順次具体的なケースから入りたいと思います。 　委員長、便宜上資料をまとめておきましたので、お願いします。 　これは、労働省には事前にこの一覧表を渡してあるわけでありますが、あと三つばかり追加をしております。これは、住友金属工業和歌山製鉄所の構内で去年の六月からことしの五月、現時点までの一年間

まさしくそうなんですね。 　それで、もう少し具体的に私どもの調査の結果を申し上げますと、この事故に遭った時間は四月七日の朝の三時四十五分なんです。ところが病院に運ばれたのは七時四十分なんです。つまり約四時間の間、両足を骨折して泣きわめきながら職場の中で放置されておったわけです。これは大変なことですね。しかも、四月十八日、つまり事故から十一日たった後にやっと労働省に報告があった。ところが、その報告たるや、構外の事故、全く虚偽の報告をした。そして、いろいろな情報の垂れ込みがありまして、共産党が二十二日に会社に抗議に行ったわけですが、翌二十三日に早速訂正の報告を労働省にする。こういう経過があるわけです。したがって、まず事故隠し、それから

そうすると、刑事処分、司法処分も含めて今検討中ということですか。

資料にもありますように、ナンバー２、ナンバー４、ナンバー６、ナンバー７、いずれも鴻池運輸の関係する従業員の構内事故ですね。八月十九日の志場さん、有本さん、この両名とも骨折、現在も入院しております。二月十六日の杉山典男さん、これは亡くなりました。それから今指摘した四月七日の山本さんの件。さらに四月十七日の有本健三さん、これは肋骨亀裂ですね。この四件五人は鴻池運輸の従業員ですが、労働災害によって死んだり大けがをしておる。しかも労災隠しまでやっておる。こういう事実がありますけれども、まず大臣に、これをお聞きになりましてどういう御所感を持たれるか、一言で結構ですからお伺いしたいと思います。

これは、下請、例えば今の鴻池ですが、ここだけを厳しく刑事処分するとか指導するということだけで解決する問題ではないと私は思うのですね。 　実は住友金属自身が労災隠しを行った事実があります。 　それは、この一覧表の中では去年の十一月四日の大江芳茂さんの件ですが、この方は、左足の下腿部のふくらはぎの熱傷、大やけどをされたわけであります。これも十一月四日の事故ですが、十一月二十四日に私どもの仲間が情報を提供するまで全然無申告でありました。それで二十五日に労基局が現場を立入検査されたわけですけれども、おもしろいというか、これは大変けしからぬと思うのですね。十一月四日に事故があった、労基局へこの事故について摘発するべきだと言って初めて二十五

社長に直接警告するというのは行政上はまさに異例中の異例なわけですね。親も親なら子も子だというふうに会社では従業員が言っておりますけれども、本社みずからがこういうことをやるから、しかも本社は構内ではゼロにしなければならぬ、確かにゼロにしなければならぬわけですよ、しかし、少なくとも起こった事故については正式に手続をして、そして万全の治療をするというのが当然会社側のとるべき態度ですね。ところが、実際にこういう一連の経過からもおわかりのように、みずからの企業のイメージが落ちる、事故がいろいろカウントされると困るということですね。合理化をどんどんやっておりますから、合理化計画に支障が出るということから、親も親なら子も子、しかも子に対して非常に

さあ、そこで、労働省にお聞きしたいと思いますが、労働省の出先、和歌山の監督署で住金の六十二年の構内事故、この件数は何件と承知をしておられますか。

さあ、そういうことなんですよ。私ここに今住金の和歌山製鉄所が出しました「安全衛生管理概況」、六十三年一月に出したものですね。これは通産省が言うように四件、うち死亡が一件、これはちゃんとはっきり書いてあるわけですね。ところが、今いみじくも労働省の方から答弁がありましたように、実際には十二件も監督署に届け出をしておるわけですね。一体この差がどこにあるのかということですね。これは二枚目の資料の二に挙げておきましたが、この資料の二と資料の三を見ていただきたいと思うのですね。資料の二というのが今通産省が答弁した数字なんです。昭和六十二年四件、それから死亡が一、こうなっていますよね。ところが、労働省が今答弁されましたが、これは資料三であります、

もうあれだけ警告書を受け、いろいろなことをしておっても、こういう状態が続いておるわけですね。なぜこんなことが起こるのか、これがやはり最大の問題なんですよ。私は労働省は大変御苦労なすっておると評価しております。ぜひこれはお聞きいただきたいと思いますが、これはやはり史上空前の合理化が本当に元凶なんですよね。 　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕 　鉄鋼大手五社の人員削減計画、これは通産省からもらった資料を私持っておりますけれども、間違いがあれば言っていただきたいと思います。新日鉄は高炉がことしの十二月にとまりますので、まだ計画中ですが、五万人のうち一万九千人削減する、日本鋼管は六千人の削減のうちで現在二千二百人実施、もう既に計

それじゃ生産は一体どうなっておるのかということを調べてみたわけです。これは全体のものを持っておりますが、便宜上資料四をごらんいただいたらわかりますが、これは紀陽銀行の調査月報から拾ったわけであります。組合員数は「組合ニュース」からでありますが、なぜ組合員数と一人当たりの生産高を知ったかといいますと、これは労働組合がユニオンショップですね。和歌山で大体千五百人ぐらい出向しておるわけですね。そうしますと組合員の資格を失いますけれども、在籍は住金にある。したがって、実労働というのは組合員だけがやっておるわけですね。ですから、この五十八年から、従業員の推移が組合員の推移ですから、実労働ですから、一人当たりの生産高を見ますと、どんどん上がって

これまでも要請してきた、そういうなまくらな行政指導をやるから何ぼでもふえるのですよ。だから通産省は本当に姿勢がなっておらぬと僕は思うのですね。やはり生産第一主義なのですよ。これはひとつ労働省が本当にしっかりやってもらわぬことには、通産省はああいう状況ですからね。 　大手鉄鋼メーカー五社の災害記録を調べてみたわけでございます。これは資料の五にございます。一九八八年、既に死亡事故が六名出ておるわけですね。これも結局は今申し上げたようにどんどん事故隠ししておりますから、正確な数字は出ておりません。この資料五は、新日鉄の八幡の安全衛生室がつくった会社の資料ですが、これに基づいてやったわけですが、一九八八年に六名既に出ておるわけですね。

時間がありましたらまた後で補足して質問したいと思いますが、質問の中身を変えます。 　銀行などのサービス残業の問題であります。 　セブンイレブンという言葉が、和歌山のささやかな銀行ですが、和歌山相互銀行あるいは興紀相互銀行で今はやっております。つまり、七時に出勤して十一時に退勤する、それをセブンイレブンというふうに言うそうですね。ただ働きの実態、この事実を踏まえながら、昭和五十五年三月六日の衆議院予算委員会で私がこの問題を取り上げて、労働省に調査あるいは是正方をお願いしたわけであります。それで非常に努力された結果、サービス残業、つまりただ働きがなくなりまして、一人当たり七万、八万のバックペイと申しますか、お金が正式に支払われたとい

現地では大変に監督官の数も少ないのに非常に苦労していただきまして、しかも資料なんかを借り出したりいろいろなことをやりますので大変なお骨折りをいただきまして、私も感謝を申し上げたいと思うのです。ところが、今申し上げたように、また同じようにどんどんそういうものが常態化しておるというのが実態であります。 　既に労働省には資料もお渡ししておるわけですが、警備保障会社の出退勤の状況の報告書が、これは興紀相互銀行のケースですがございますね。これは既に渡しておりますので多くは御説明しませんが、興紀相互銀行のある支店の六十三年二月度、一日から二十九日までの警備記録です。警備の開始というのは、行員がすべて帰ってそして機械警備になった時刻ですね。警備

累犯前科ですからぜひ強力な御指導をお願いしたいと思います。 　ここに興紀相互の仕事の目標、ノルマについての資料があるのですけれども、これを見たら大変なことなんです。よくこれだけ仕事をこなすなと思うほどで、私は銀行というのは非常にスマートな職場で仕事もスマートだというふうに一般の認識もあるのですけれども、金集め、大変なんですね。今消費者ローンというのが随分とふえております。サラ金の親玉のようですけれども、これがまた大変なようです。一人当たりのノルマが一カ月大体二百万ないし三百万といいます。一人大体一口平均したら百万、これは自動車を買うとか結婚の費用とかそういうものに使う人もあるそうですが、消費者ローンそのものは私は結構だと思うのです