野間友一

これは私ももう二十数年いろいろ運動をやってきまして、国会でも何回か取り上げたわけですけれども、本当に和歌山県民全部が願っている問題ですから、ひとつ実現方、よろしくお願いしておきたいと思います。 　あとの残り時間、気象事業の整備充実の問題についてお聞きしたいと思います。 　これは事前にレクいたしましていろいろ申し上げておるわけですが、ことしの三月二十三日に和歌山県議会が全会派一致で、和歌山地方気象台、それから潮岬測候所の施設等の整備拡充措置を講じてほしいという要望をしております。気象情報は今我々住民だけではなくて、社会、経済全般にわたって非常に重要な役割を果たしております。こういうものについて拡充整備するのは当然だと思いますが、ま

時間がありませんので続けて言いますが、聞きましたら、「ひまわり」の受画装置が大体二百五十万くらい、アメダスの宅内装置、ＳＢ２１はリース料が月々三万四千円くらい、回線使用料が三万八千円くらい、合わせて七万二千円。それから波浪計の要望も出ていますね。波浪計は二・五キロから三・五キロ沖合で水深五十メートルのところに設置した場合に、本体が千八百万円くらい、それから地上施設が電話回線使用料等も含めまして四千万円、一基六千万円くらいでできるというふうになっておりますが、これが事実かどうかということが一つ。 　それから、昨年ですか、天気相談所を名古屋の地方気象台にということを要望したけれども、これは予算上落ちたというふうに聞きますが、順次やるべ

時間が参りましたので、最後に一言だけ大臣にお願いしたいのです。 　先ほどから申し上げておりますように、気象情報というのは最近の経済、社会あるいは個人にとっても非常に大事な問題だと思うのです。何回も国会で論議されておりますけれども予算が非常に少ない。ぜひ予算をうんとふやすように御努力いただきたい。一言答弁をいただいて終わりたいと思います。

終わります。

私はきょう大蔵所管最後の質疑者でございます。宮澤さん、大変お疲れだと思いますけれども、よくお聞きいただきたいと思います。 　日米の税金摩擦、税金戦争といってもいいと思います。非常に深刻であります。トヨタ、日産の自動車メーカーの例、中心がいわゆる移転価格の課税の問題であります。これで終わるのでなくて、今後ますますこれが深刻になるというようなことが昨今の情勢の中で非常に問題になっております。そこでこの問題について私の方で幾つか質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今挙げました日産あるいはトヨタについてでありますが、大蔵省、国税庁は両社に対しまして、既に徴収済みの法人税、合わせて約八百億円を還付いたしました。

あらゆるところでこれはオープンになっておりますので、ただ、今、日向さん言われたように、私が申し上げた事実関係については新聞報道という形であえて否定しないと、これは昨年十二月の大蔵委員会での矢島質問に対する答弁、まさにそうですけれども、これは認められたわけであります。 　これは大変なことだと思うのですよ。日産については十一年間遡及しておるわけですね、五百八十億。トヨタについては五年間遡及して二百二十億。つまり一たん徴収した国税がこれだけさかのぼってトータルで約八百億円が還付される。みんなの税金ですよね。国税収納金整理資金からこれは還付されたわけですがね。だから、これは一体どうなっておるのかということをみんな国民が知らなければならぬの

これまた膨大なものなんですね。 　これはいずれも「自治省にお聞きしますが、これは補正予算で既にオープンになっておりますから問題ないと思いますが、先ほど申し上げた日産の場合には一九七五年から八五年にかけて十一年間、トヨタについては七九年から八三年、この五年間ですね、こういうことになっていますね。

ですから、国税とリンクしていますから、自治省の掌握の中でも、これは各予算案の中でもう明らかになっておりますから否定のしようがないわけで、それとリンクして今指摘したような遡及した期間、これは還付されたということですね。

これは日向さん、本当に大変だと思うのです。大蔵大臣もよくお聞きいただきたいと思うのですが、これは前代未聞なんですよ。ＯＥＣＤでもいろいろなモデル計算して、どうするべえかというようなことで、これからこれをガイドラインなり何らかのそういう国際的な一つの基準をつくらなければならぬというような状況なんです。まだ固まってないわけですね。 　しかもこれだけさかのぼって、十一年間もさかのぼって、そして既に徴収済みの税金を還付する。これはトータルして地方税合わせますと千二百億円ですからね。それはもうむちゃくちゃなんですよ。これは前代未聞です。 　なぜこうなったのか。こういう事態が本当に定かになっていない。先ほど日向さんも、新聞報道を介して先ほど

いや、私はいきさつ、経緯を聞いたわけです。 　ダンピングでやってきて、それがシロと出ると、今度は逆に高過ぎるといういわゆるトランスファープライシングにひっかけてきた、こういう経緯でしょう。

先月十日のＮＨＫテレビをごらんになったでしょうか。特集番組がありましたね。「世界の中の日本・なぜ税が問われているのか」、私もビデオを撮りまして何遍も見ました。この中で、日産の海外経理部長の白井忠弘さん、この方自身が登場しまして、インタビューに答えて自認しておるわけです。こう言っております。これは正確です。「私ども自動車業界が、ダンピング問題で調査を受けたことがございまして、このダンピング問題というのは、シロの判定が出たわけでございますけれども、その直後に、今度は、それまでとは百八十度いわば変わった問題として、この「移転価格問題」が出てきたわけでございます。当然、私どもは、私どもの価格適正さにつきまして、いろいろと主張したわけでござい

こんなことで突いたり引いたりするのは嫌ですけれども、ＮＩＲＡの本がありますね。「国際租税法上の諸問題」、御存じでしょう。これは政府機関ですからね、ＮＩＲＡそのものが。総合研究開発機構ですね。この中でちゃんと、アメリカのＩＲＣ、内国歳入法四百八十二条とオートケーセス、ここでトヨタ、日産の名前を挙げてはっきりいろんなことを全部書いてありますよ、今のいきさつについても。百二十一ページからです。読んでいないという法はないわけで、日向さん、全部知っておるわけですよ。そうでしょう。

これは政府機関ですから、シンクタンクですからね、ちゃんと活字になっていますよ。それは隠したってだめですよ。なぜ隠さなければいけないのかよくわかりません。後からまたいろいろな角度から取り上げてみたいと思います。いずれにしてもそうなんですよ。日産の人はちゃんと言っております。 　そこで、まずこの所得の再配分、つまり調整について具体的にお伺いしたいと思います。今、日向さん見ておりましたか、この合意ができたのは去年の六月、あなた自身が飛びまして九日から十四日まで滞在して合意をした、これは間違いありませんね。

ここで合意したんですよ。当時は調査査察部長をやっておられたわけですね。あなたは国際租税の大変なエキスパートのようですけれども。結局、去年の六月に、さかのぼって日産の場合には十一年間、トヨタも同じようなケースですから、日産について私申し上げたいと思いますけれども、ここで合意がされたわけであります。間接的には日向さんも認めたわけであります。 　ＩＲＳのロサンゼルスの税務署が調査を開始したのが先ほど申し上げたＮＩＲＡの書物の中にも出ておりますが、昭和五十三年の二月ごろですね。そうしますと、十一年間さかのぼって、つまり年度ごとの所得調整、税金の調整じゃありませんから所得の調整ということでやったわけでしょう。

いきさつそのものが全くアメリカが理不尽なことで終始をしてきた。シロとクロと全然逆のことでやってきたわけですけれども、これではたまったものじゃない。まさしくジャパン・バッシングと言ったって差し支えないと思うのですね。 　そこで、調整の時点というか遡及の問題について聞くわけですが、ＩＲＳでは、輸出価格が不当に高い、米国の販売子会社の利益が圧縮されておったとして十一年間も遡及したわけでありますが、遡及せずに現時点から将来に向かって何らかのガイドライン、ルールづくり、こういうようなことでけりをつける、合意をするということが政府のとるべき態度であった。十一年間もさかのぼって所得の調整をするとはとんでもない話だ、こう言わざるを得ないと思うので

そんなこと知った上で聞いておるのですよ。それはもう前提ですよ。挙証責任は納税者にあることは知っていますし、三年の直前になれば向こうは時効中断のいろいろな手続をするように要請も来るわけですよね。そんなことじゃないのですよ。これは、遡及して所得調整するというのは別に義務じゃありませんから、合意そのものは遡及してもいいし、現時点だっていいわけですからね。だから、それをなぜ十一年間もさかのぼって遡及したのか。私はアメリカの圧力に屈したとしか考えようがないということを申し上げておるわけですね。 　五味雄治さん、既に五十九年に国際租税担当の審議官がやめられましたね。この人は国際租税のエキスパートであったと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど申し上げたように、こういう移転価格の課税の問題についてはこれからどうするかということ。アメリカは確かに国内では州間でいろいろやっていました。しかし、国際的にはこれからの問題なんですよね。ＯＥＣＤだって、今申し上げたようにこれからどうしたらいいのかということを今いろいろ協議しておりますよね。そういう段階ですよ。だから、これはさかのぼってやらなくたって、合意というのは一つの妥協ですから、今の時点でルールづくりをするということで合意はできるわけですよ、可能なんですよ。 　先ほど申し上げた五味さん、この方が「インターナショナルタクセーション」という雑誌にいろいろインタビューに答えて書いておられます。これは一九八五年の十二月号、ですか

いや、私が聞いたのは、日産の場合を特に言いますと、十一年間さかのぼっているわけでしょう。いろいろな経緯はあるのですよ。向こうが課税してきたからそれはそうなったという答弁のようでしたけれども、合意するときに、遡及しないで、現時点で新しいこれからの課題としてそのルールづくり、そういうものを中心にやるべきだし、やらなければならなかったということを申し上げているわけです。だから、私はその点で大蔵大臣宮澤さんの責任も非常に大きいと思うわけであります。時間がありませんから後でまた触れますが。 　ちょっと済みません。私のつくった資料を参考までにお配りしたいと思います。 　その前に一言だけ主税局長にお聞きしておきたいと思いますが、所得調整をしま

宮澤さんも日向さんもちょっとこれをごらんいただきたいと思います。これは、私がいろいろな人の知恵をかりて非常に苦労してつくった試算であります。これは日産自動車グループのケースです。結論からいいますと、この移転価格の課税によって、私どもの計算では、日産が二百十六億円、これは国税の分ですね、法人税、それから地方税の還付金が約三百億ですから、これを合わせますと五百十六億円、これだけ差益やその他でもうかった、こういうことになった試算であります。 　ちょっと若干説明しますと、為替レート、これは大体その事業年度の平均をとったわけであります。今も例の円高でずっとこういう推移をたどっております。一九七五年から八五年まで、昭和六十年までやったわけです

そういうことですね。今まで私もいろいろな物の本を読んだのですけれども、差益で日産がこれだけ得をすると書いたものはなかったですね。それで差益が出ることは、日産の工場があります福岡県の苅田町、そこでも公式に議会で江島という課長さんが答弁しておるのですね。「企業に問い合わせた結果、為替差益については企業の所得になる。」そうなのですよ。だから、私のいろいろな勉強の結果ですが、地方税は丸々日産に入る。国税だって差益で、私の計算によりますと、これはラフな計算ですから多少誤差はあると思いますが、しかし、比較的私は精査して検討して、いろいろな数字を調査研究した上でつくったものでありますから、そう誤差はないと思うのです。 　こんな解決が許されるかと