独立企業間の取引とか、いろいろなそういう一定の抽象的なものはあります。アームズ・レングス・プライスですね。しかし、ではそれは具体的に、一体適切なものは何なのかということが問題なんですよ。あなたは御専門だからよくおわかりなんですよ。それが問題なんですよ。だからこそ本件についても、米国内国歳入庁とトヨタ、日産自動車メーカーあるいは国税庁の間でもいろいろなすり合わせをやったわけです。それがルールが確立されていないから大変大きな問題なんですね。 それで、前のＩＲＳの長官のロスコー・エガー氏、これは日向さん御存じですよね。この人が去年日本に参りまして講演をしております。これは八七年十二月発行の「租税研究」に全部テープが起こしてあります。こ
時間がありません。今長々と大蔵大臣がしゃべられたので、やむを得ずあと一言最後につけ加えておきますけれども、宮澤さん、いろいろとおっしゃるけれども、だって、アメリカヘどっと還付して、これを日本から返すわけでしょう。トヨタ、日産というのは差益でもうかるわけですよ。地方財政も大変ですよ。それもやはり還付でしょう。そういう解決が自然な方向でいいとおっしゃるなら、これからどんどん来ますよ。宮澤さん、これは本当に大きな責任をかぶることになりますよ。どんどん来ますよ、もう現に来ていますからね。私は、そうでなくて、今やはりこういうことについてはどう対処するかというのは国際的にも大きな問題で、国際租税についてルールをどうつくるかということは、今最大の
終わります。 ────◇─────
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和六十一年度一般会計予備費使用調書（その１）及び（その２）、同年度特別会計経費増額調書（その１）、昭和六十二年度一般会計予備費使用調書（その１）、同年度特別会計経費増額調書（その１）の五件について、不承諾の意を表明いたします。 この理由として、これらの予備費使用の多くは確かに退職手当、スモン等賠償金、社会保障関係費、災害関係費、選挙経費などであり、当初予算で十分措置しておくべきものなどの問題はありますが、いずれも必要な経費であり、予備費の使用目的は承諾できるものであります。 しかし、同時に本予備費使用調書中には、我が党が認めることのできない
御苦労さんです。まずナミビアの問題から質疑をしたいと思います。 南アフリカつまり南アが国連の勧告を無視して今ナミビアの領土を不法、違法に占領し、その支配がずっと続いております。一九七四年九月二十七日、国連のナミビア理事会が制定しましたナミビアの天然資源に関する布告、これについて、我が国は当然これを尊重し拘束されるというようなことについてはつとに国会でそれぞれの総理あるいは外務大臣が述べておられますが、これを今もずっと維持されると思いますが、いかがでしょう。
ところで、いわゆる国連ナミビア理事会、これはこれまでナミビアでの天然資源の採掘あるいは輸出を許可したケースがあるのかないのか。いかがでしょう。
ないですね。 通産省、日本の電力会社七社がリオ・ティント・ジンク、これは略してＲＴＺ社と言いまして英国に本社がありますが、これとウランの供給契約を結んで供給を受けておると思いますが、その事実の確認と、その量は幾らになっておるのか、明らかにしていただきたい。
今ある契約、トータルで四万八千トンじゃありませんか。
わざわざイギリスと、それは前置きは要らぬと思うのです。少なくともＲＴＺから入れた、入れる、このトータルが今言われた数字であります。それは認めたとおりであります。 そこで、外務省に聞きたいのですが、八一年七月に国連のナミビア理事会が「ナミビア・ウランについての公聴会」、これをニューヨークでやりました。これは日米、それからヨーロッパ、この多国籍企業、原子力産業がナミビア・ウランを盗掘し、これは盗掘になるわけですから、許可なしにそこで掘って外へ出すということは泥棒です。そして密輸出しておる実態を明らかにするために開かれたと思いますが、いかがでしょう。
ここで日本からも参りまして公述人が公述していますよね。私も若干それ読ませてもらいましたけれども、いろいろな実態が出ています。 そこでお聞きしたいのは、先ほどＲＴＺ社の話をしましたが、これは世界の非鉄金属の多国籍企業の最大手です。御存じのとおりなんで、これはナミビアにおきまして一九六六年だと思いますが、南ア政府から開発権を得てロッシング・ウラニウム・マイン社というものをつくる。そして酸化ウランの盗掘、輸出、販売を行っておるということも先ほど申し上げた公聴会でも問題になったわけですけれども、こういう事実については御存じなのかどうか。これは外務省と通産省、エネ庁、両方に聞きたいと思います。
外務省、この公聴会で私が申し上げたことは相当論議になり、日本からの公述人も具体的、詳細に述べておりますが、いかがですか。その事実だけの確認です。
そこで外務省、これは大変大事なことだと思うのですね。ナミビアが今不法に支配しておる南アから独立をして本当の国をつくる。それまではナミビア理事会が全部行政権、機関として権限を持っておるわけでしょう。だからここでの天然資源、とりわけ、鉱物もそうですが、これについてはとにかく探査から採掘から製練から搬出、輸出、もう一切のことはできない。これが例の布告の一号ですよね。しかもこれをやった場合にはこれは没収する、そして将来の独立したナミビアのためにこれを保管する、こういうような厳しいものがありますよね。ところが実際に今申し上げたようにＲＴＺ社が子会社ロッシング・マイン社、これをつくりまして、ここでどんどん掘って外へ出しているというのが事実なんで
今もどんどん入っておるわけですよ。これは将来契約についてもエネ庁で認めたわけですけれども、これを破棄すべきですよ、継続契約ですから。要するに泥棒ですよ。泥棒から盗んだ品物を買いにいくなんてとんでもないですよ。 そこで、もう少し具体的に聞きたいと思いますが、エネ庁、本当にこのＲＴＺが子会社をつくって、その子会社、ロッシング社がどんどんナミビアで掘っておる、それを搬出しておるという事実を知りませんか。
そう言われると思うのです。 そうしますと、ＲＴＺ社から電力会社等が購入しておる、六弗化ウラン、それは認めたわけですね。そのＲＴＺ社は今申し上げた六六年に南ア政府から開発権を取って、そしてロッシング社をつくって、ロッシング社がそれを掘って、それをＲＴＺ社が世界にばらまいておるという事実ですね。これは事実であれば布告一号との関係はどうなりますか。
それでは重ねて聞きますが、これは正確にはロッシング・ウラニウム・マイン社と言うのですけれども、これがＲＴＺ社の子会社であるという事実についてはどうですか、御存じですか。
それではロッシング・マイン社がナミビアでウランをどんどん掘っておる、そしてそれを売っておるという事実は御存じですか、どうですか。
それじゃそういう答弁を前提にしてお聞きしますが、子会社を使って掘ってそしてＲＴＺ社がそれを処分する、処分したものを買うというようなことが事実であるとするならば、これは例の国連ナミビア理事会の布告一号に違反する許されない行為だということになるのじゃないでしょうか。外務省でもどちらでも結構です。
だから、布告一号というのはそこまで拘束力があるのですよ。政府は守らなければならぬ、国会で何度も答弁しておるわけです。エネ庁、今知らぬ存ぜぬで報道だけだと言いましたけれども、あなたそんなうそを言ってはだめなんですよ。ここは国会、神聖な場ですから。 金属鉱業事業団が海外鉱業情報というのを出しています。これは御存じでしょう。金属鉱業事業団といえば、これは政府一〇〇％出資で通産大臣の監督下にある法人ですよね。特殊法人、法律に基づいた法人です。この八七年の七月号の中で、ここの事業団の職員の方、これはナイロビの海外調査員澤田賢治さんという人が調査の結果を報告をしているわけです。そのタイトルは「ナミビアの動向と鉱物資源」。直接の所管で長が、報
ちょっとお許しを得て、参考までに資料をお配りしたいと思います。 これは資料一というのは、「ナミビアにおけるロッシング・ウラニウム社のウラン採掘」これをごらんいただきたい。これが海外鉱業情報の中に出ておる、そこから抜粋したのです。表の一というのは、ナミビアにおける主要鉱産物の生産推移。太く引いておきましたが、酸化ウラン、八一年から八五年まで、四千三百、四千百、四千、四千、四千と生産トンが書いてあります。ナミビアではウランをだれが掘っておるかというと、表の二を見ていただいたらいいのですが、ロッシング・ウラニウム・マイン、これも太線で囲んでおりますけれども、これしかないわけです。主要株主を見ていただきたいと思うのです。リオ・ティント・
弁舌家の外務大臣も、これは実際になかなか言えないわけです。事実が明らかになったら困るからです。もしこれが事実であれば、布告一号に反する、これは実態かどうか別にしてですよ。このことについて明らかにしてください。
