野間友一

ＲＴＺ社について聞きますが、国際的な大泥棒で、要するに自分の配下の者が盗掘してそれを外へ出しておるわけです。そういうＲＴＺ社とこんな契約をやるということはまさしく布告に挑戦することになりますよ、違いますか。

だんだん苦しくなりました。当然なんですよ。 　これはかつてナミビアから直接八千二百トン関西電力が入れておって、これが国会で大問題になりまして、ちょうど社会党の岡田先生がこれを暴露して、その結果関西電力は全部契約を破棄したでしょう。それは布告一号に反するからですよ。

だから、これは当時の宮澤外務大臣の答弁、昭和四十九年にもありますが、国だけではなくて民間企業も当然これに従ってもらう。当時の三木総理も国連のこの決議に従ってやるんだと明確に言っておるわけですよ。だから、関電等のあれもパアになったわけです、実際に。そうでしょう。それだけ大事なものなんですよ、これは。だから、私はそれと同じようなケースだと思うのです。大体泥棒から物を買う、これはまさに泥棒ですよ、布告一号からすると。そうでしょう。ＲＴＺ社が子会社、自分の配下を使って盗掘し、それを世界に売り払う、こういうようなものと契約する。今民間企業の判断に任すと言われましたけれども、通産省が自分の所管の公益事業の電力会社が泥棒から物を買うような、こんな

ナミビアでのウランの産出というのは世界の産出量のどのくらいあるのか知っておるでしょう。一〇％あるんですよ。一割ですよ。大変なものですよ。ＲＴＺというのは南アのパラボラ鉱山あるいは今申し上げたナミビアのロッシング、それからカナダのデニソン、リオ・アルゴム、それからオーストラリアのクイーンズランド、こういうところを多国籍企業ですからどんどん持っておるわけですが、この中でロッシングというのは非常に大きなウエートを持っておるのですよ。産出はロッシングだけですからね。しかも、これが世界の産出量の一割を占めておるわけですよ、一〇％。こういうものから買っておるわけですよ。これは何度も外務大臣に申し上げますけれども、大変なことなんですよ。あなたはこ

それはまさしく問題のすりかえなんですよ。これはロッシング社から昔直接買うておったわけです。それが問題になりまして、今度は親を経由して、スイスにまた子会社がありますね。ＲＴＺのミネラル・サービスというのがありますね。こういうところを全部混合して、ずっとわからなくしているわけですよ。だから、もとをただせば国際的な大泥棒から物を買うという姿勢を私は問題にしているわけですよ。私は何もあちこちよそへ行って混合して濃縮して云々、そういうようなことでなくて、そういう大泥棒に加担をするという姿勢を問題しにしているわけです。そのことについてどう思いますか。

だから、そこで問題にしているわけですよ。ＲＴＺ、これは泥棒と違いますか。勝手によその土地に入ってがちゃがちゃ掘って、それを売り払う。まさしく泥棒でしょう。今申し上げたように、ほかにもオーストラリアとかカナダで山を持っていますよ。しかし、少なくともここロッシングでやっているわけですから、これは事実ですよ。これは事業団の調査でもちゃんと出ているわけですよ。主要株主ですよ。四六・五％持っているわけですよ。こんなことを知らぬはずはないわけですよ、私でも知っておるわけですから。言えないのは布告一号の関係ですよ。遠藤さん、私が申し上げたいのは、これは泥棒と思いませんか。思わぬということはえらいことでっせ。 　私は外務大臣にもお願いしたい。これ

売り手はイギリスかもわからぬが、買い手は日本ですよ。何をおっしゃるのですか。エネ庁、これは実態を一遍調べて、布告一号に違反するかどうか、違反していたらこれは厳重な措置をしなければならぬ。どうですか。

だめですよ。承知できませんよ。 　質問を変えます。 　八○年の二月にアメリカ国務省のハレという南部アフリカ局長、この人が日本に再輸出しておるウランのうちのナミビア・ウランがアメリカに輸入されておる、これは回りくどい言い方ですけれども、つまりアメリカに輸入されたもののうちでナミビア・ウランがあり、それは日本に輸出しておる、こういうことを公式に認めておりますが、これは外務省知っていますか。

とにかく都合が悪いことはさっぱりあれだね。これは外務大臣、本当に何度も言いますけれども、大変な大きな問題なんです。人権の問題というのは大変なんです。ナミビアで、御承知のとおりここでもアパルトヘイトをやっておるのですよ。こんなことを許してはならぬ。これは南ア以上にこのナミビアの問題は布告一号をもろにかかってきますからね。ぜひ、一遍通産省と外務省国連局、督励してこの真偽のほどを調べて、もし布告一号に反することがあれば、これはやはりきちっと措置をするというふうなことはいかがですか。

実際困ったものですな。これは、続いてまた私やりたいと思います。もしこんな態度を放置しておったら、知り得る立場にない、これはもうエネ庁も外務省も言うこと、それだと本当に独立して国ができるまで皆掘って、天然資源持っていかれますよ。ゆゆしいことですよ。布告一号、何のためにあるのですか。世界じゅうの国が同じようなことを言っておったら、ＲＴＺ社はロッシング鉱山をとにかく好きなように掘り尽くして、独立したころにはパアなんですよ。そうなりますよ、今の話を聞いておったら。私はこういうことは絶対許せないと思います。この点については、続けてまた別の機会にやりたいと思います。 　もう一つの問題について、これは南ア貿易の問題であります。これも国会で何度も

だから、それ以後はやっていない、それまではやっておったということです。だから、自粛、自粛と言いながら、政府が奨励してこういう貿易をふやしたわけですからね。 　もう時間ですから、外務大臣、自粛では足らぬ、やはりガイドラインをきちっとつくってやらぬことには、これは今までの経過からしても減らぬというのは間違いないと思います。それをつくるべしというのが私の意見ですけれども、いかがですか。それをお聞きして答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。

それでは、いろいろ不満、意見、ありますけれども、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。

官房長官、御苦労さんです。 　最初に、外国人留学生対策についてお聞きをいたしたいと思います。 　既に御案内のとおり、テレビ等でも私もリアルによく実態を承知しております。円高、仕送りの目減り、それに地価の高騰、家賃に対するはね返り、本当に深刻であります。 　留学生は一体何人おるのかということになりますと約二万二千人、国費が三千五百人、私費の留学生が残りですから一万八千五百人、私費留学生が非常に多いわけですね。 　いろいろ要求が出ております。宿舎の建設の問題、これをぜひ早くやってほしい。七七％が民間のアパートあるいは下宿におるようですね。それから、私大の授業料減免の補助をやっておりますが、これを拡大してほしい。あるいは学習援助費

趣旨はよくわかりました。もう余り申し上げませんけれども、これは毎日毎日が生活だし勉強になりますので、とりわけ早期にやらなければならぬことは急いでやっていただくという姿勢でぜひ取り組んでいただきたい、こう思いますが、もう一遍。

では次に、先ほど論議がありました税をめぐるアンケート調査についてただしたいと思います。 　今までのいろいろな、いわゆる政府広報を開いてみますと、本来議会で成立した法律あるいは決定を見た施策の周知徹底、これが今まで中心であったと思います。ところが、昨今はこれが変わりまして、世論を誘導する、自分の都合のよい方向に世論を導いていくというような動きが大変顕著だというふうに私は承知しております。今回のこの税の問題をめぐります世論調査、世論調査という言葉は適切でないというふうに広報室長も言いましたが、しかしこれは紛れもない有識者に対する一つの世論調査だと思うのです。 　このアンケート用紙の「御協力のお願い」を見ますと、必ず同封のパンフレット

長々と、僕は持ち時間は十五分しかないわけですよ、だから聞いたことに――僕は官房長官に聞いたわけですが、あなたがしゃしゃり出てきたわけです。副長官の小沢さんは議運の中でも、総理府の調査はこれから慎重を期す、決して意図的な調査じゃないが、いろいろ批判があることを受けとめて調査の基準などを明確にして慎重に対処したい、こう言っておるわけですね。それから、内閣委員会でもこの問題が論議されて、官房長官も、批判については謙虚に云々という、何かそういう答弁をされておるわけですけれども、こういう専門家とかあるいは野党の批判を踏まえてこれは謙虚に反省すると同時に、何らかの一つの基準こういうものをぜひつくるべきだというふうに思います。小沢さんもその趣旨で

もう時間がありませんので終わりますけれども、やはりこういう国論が二分するような大問題ですよね。これについてはよっぽど慎重にしなければならぬ。今有識者調査ということを言われましたが、とりわけ有識者がこう考えておる――このアンケートの結果でも八割前後ですよね、こうなっておりますね。これを発表するわけですから、やはり偉い人はそうなのか、こういうわけですね。しかも選択肢とかまくらに全部政府の見解がつけてある。これはアンフェアであることは間違いないと思います。 　今も長官も言われましたけれども、十分今後検討して、こういうことがないように、ひとつ厳重に私の方から忠告を申し上げて、質問を終わりたいと思います。

最初にお聞きしたいのは、自動車の登録をめぐる諸問題、特に自動車販売業者いわゆるディーラーの悪徳商法、これらをめぐる問題についてお伺いしたいと思います。 　行監局が六十一年六月に「自動車の検査・登録及び整備事業に関する行政監察結果に基づく勧告」を出されまして、それに基づいて各所管庁の回答も出ておりまして、私もそれを拝見しました。大変努力をされておることはわかるわけですけれども、大変大事な点が欠落していやせぬかということであります。 　つまり、今の自動車の登録をめぐる運用あるいは運営の面ではディーラーが中心ということになっております。ところが、本来固有の権利というのはまさしくユーザーにあるわけですね。私も商工委員会の中でもかつてやり

時間がありませんので、簡潔に聞いたことだけに答えてください。 　私は根源のことについて聞いたわけですけれども、結局これはユーザー中心の運輸行政になっていない、ここにメスを入れなければならぬということを申し上げたいわけで、決して民事上の云々ということで矮小化することは許されないと思うわけであります。 　具体的な事例について若干申し上げたいと思いますので、これは正式に資料として出すわけじゃありませんけれども、参考までに関係者にごらんいただきたいと思います。これはおわかりのとおりで、全部一覧表にしておりますけれども、既に原本も運輸省に渡しております。 　神奈川トヨタの場合、これは八五年十二月にＯというユーザーに中古車のカリーナを販売

登録の諸費用の問題ですが、この徴収についてももうむちゃくちゃであり、自動車の登録に必要な法定費用というのは九百円と手数料が五百円合計千四百円というふうに私は承知しております。行政書士の方に依頼した場合でも五千円から一万円、これは車庫証明も含めてそれで全部やっていただくわけですね。ところが、この諸費用についても今参考までにお配りしたその資料の後半、資料（２）のところにも書いてありますように、全く法外ですよね。法定費用の数十倍、行政書士料の数倍もの登録諸費用を徴収して登録代行がされておる、常態化しておるわけですね。ユーザーには何の説明もしない、明細も示さずにこういうものを徴収するというのが非常に多いわけであります。全部のディーラーがそう