国土庁に観測体制についてお聞きします。 今回、緊急整備に十一億円を予備費からかけたようですが、問題は人の体制をどうするかということ、これまた大事な問題だと思うのです。今回の噴火の予知についても、計器の不足はもちろんですが、連携のまずさあるいは体制の弱さがいろいろ指摘をされております。参議院の内閣委員会で我が党の内藤議員の質問に対して防災局長は、人員の点について関係省庁と連絡をとるというふうにお答えされておりますが、もう少し具体的に、どういう方向でということを答えていただきたい。
ぜひ強力に進めてほしいと思います。 気象庁にお伺いします。 観測データについて、既設が十三カ所、新設が五十八カ所、計七十一カ所のデータが火山室にテレメーターされる、そうして常時監視となるわけですが、また今回と同じような全島挙げての避難ということも起こりかねないわけであります。火山室というのは今十名の体制のように聞いておりますが、職員の増強、体制強化も急務だし、必至だと思います。少なくとも倍増をするべきだというようなことも私は聞いております。ただ、そのことと、ほかの地震とか天気予報等のそういう体制にひずみを来さない、これもまた大事だと思いますけれども、この火山室の人員増加はぜひする必要があると思います。いかがですか。
ほかの体制にひずみを来すようなことがあれば何にもなりませんから、そういうことのないように人員増加は我々もバックアップしてやりたいと思いますけれども、大蔵に対してぜひ強力に要請していただきたい。我々もやりたいと思います。 それから、予知連の関係について聞きたいと思います。 これは聞いてびっくりしたのですけれども、予知連の運営費は年間四十四万一千円なんですね。本当に手弁当なんですよ。よく皆さん我慢して頑張ってこられたと思うのです。これは非常に大事な組織であります。これは実際それだけですか。これはボランティアじゃないかと思うのです、体制というか予算が。これは三原山の今回の噴火を一つの教訓にして、抜本的な予知連の強化ということもぜひ
事が起こればそのときにさあ、その程度ではだめなんです。運営費が四十四万一千円というのは間違いないでしょう。だから、普段から体制の強化が必要だ、何か事が起こってからさあということでは間に合わぬと私は思うのです。その点なんです。
遠慮ばかりされておるけれども、もっと堂々と要求しなさいよ。皆さん困っておられます。そんな遠慮しておったら大蔵省になめられますよ。時間の関係がありますから、これはまたやりたいと思います。 半島振興の問題についてお伺いしたいと思います。 半島振興法が昨年の六月に施行されました。この法は依然として日本列島改造型のスタンスになっておりますし、第一に国の財政責任が非常に不明確だ、あるいは手続が住民の意思をくみ上げるという保証がない、そういう点を踏まえまして我々共産党はこれに賛成しなかったわけで、対案も出したわけでありますが、それはそれとして、具体的に若干聞きたいと思います。 この法が施行されて一年半経過したわけですが、この法に基づ
特利といったって、六・三から六・二にわずか〇・一下げるだけの要求ですね。それはそれで六十二年度の要求として承っておきたいと思います。 半島そのものは、これは長官も御案内のとおり、とにかく農漁業はさっぱり衰退するわ、地場産業もそうだし、高齢化がうんと進む、地勢的にも三方を海に囲まれて陸からうんと遠いというハンディもありまして、大変な状況なんです。私の地元の紀伊半島、和歌山でも深刻なんです。松下幸之肋さんという人は和歌山県の出身でありまして、この人はあちこちに工場を持っていますけれども、和歌山にはないわけですね。それだけ紀伊半島を初め半島はハンディを持っていると思うのです。ですから、地元としては公共事業をうんとつける、これが半島振興
そんなもの見きわめんかて、かさ上げはありませんから、自治体が相当負担しなければならない。当たり前の話なんですね。だから、半島振興の所管は国土庁ですから、補助率のかさ上げ、これは特に僕は与党にもお願いしたいのですけれども、ぜひそういう新しい制度を設けるべきだ。国土庁もそういう考えに立っておるのじゃないですか。
それではだめですよ。 もう一つ聞きます。和歌山では近畿自動車道の紀南延長、特に高規格道路の問題、早期にという要求が非常に強いわけです。 国土庁に聞きますけれども、この法律の一つの効果として、こういう強い要請に対して法律が一定のインパクトを与えるものかどうか。
建設省、それでよろしいですか。
私が聞いているのは半島振興法との関係で、半島はいろいろなハンディを持っておる。今国土庁も言われたわけですけれども、順位の選択についてこの法がインパクトを持っておるというふうに我々は理解しておるのです。建設省は採択する場合の優先順位、この法に基づいてそういうところを優先的にやれということになると思うのですが、その点についてのあれです。
どうも質問に答えてないですね。 白浜空港について運輸省に聞きます。 おかげさまで五次の整備計画で入ったわけですけれども、ここについては法との関係ではどのように理解しておりますか。
紀南の悲願でもありますから、これは引き続いて要請しますが、しかるべく早期によろしくお願いしたいと思います。 関連して、関西新空港に関する問題についてお聞きしたいと思います。 一つは、これは国際空港で二十四時間空港、初めてのものですね。これは国際空港というから国際線が中心ですが、今最初の計画、第一期ではこれは滑走路はたしか一本だったと思いますが、国内線への併設を一体どうするのか。これは地元でも物すごく大きな関心なり問題意識を持っておるわけですね。これは特に公害とか騒音等々、この関係で新たなアセスメントが必要だというような観点からも言われておりますし、そういう点を踏まえましてお聞きしたいのは、国内線との併用、併設ですね、特に大阪
これは最初は滑走路が一本ですね。これは国内線との関係でどうなりますか。
そうすると、この既存の豊中空港との関係とも絡むのですけれども、一体、関西新空港の果たす国内線への役割について、幹線が中心になるのか、あるいはそうでなくて、例えば四国とか九州とかこういうローカルから旅客、貨物を集めて、そういう集配の機能が中心になるのか、ローカルかあるいは幹線か、何が主体になるのかということでいろいろ言われております。県民の要望としては、私、聞いておる範囲によりますと、そんなもの、国際線と幹線だけならもう意味がない、フランスやアメリカへ飯食いに行くような人は、ごく一部の人を除いてはありませんので。だからそういう点で非常に関心があるのですけれども、今はどういう方向で検討しておるのですか。
本会議が迫っておりますので、その点についてはそれで終わりまして、最後に大臣に、火山噴火対策について一言聞きたいと思うのですけれども、先ほどから申し上げておるように、避難体制とかあるいは観測体制の整備強化、これは本当に急務だと思うのですね。そういう点を十分整備した上で、そして安心して島に戻れるという体制ですね、これは所管が国土庁あるいは長官になりますから、十分に万全を期してほしいということと、それから、帰島の具体的な日程については大体いつごろを国土庁として考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
終わります。
天野大臣、大変お疲れのところ、また今おみ足を痛めておられますが、私、最後のバッターになりましたので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 私は、午前からもいろいろと論議されましたけれども、土地の異常な高騰、狂乱地価をめぐる問題、メカニズム、これらを中心にして少し質疑をさせていただきたいと思います。 初めに建設省にお伺いをするわけですが、ことしの十一月一日付で建設経済局長名で不動産業界団体の長あてに「不動産業における信頼ある経営の確立について」という要請書を出しておられます。こういう文書を出さなければならぬほど今地価狂乱は大変深刻で、一刻の猶予もできないというふうに私も思うわけですが、いかがですか。
時間に制約がありますので、簡潔に聞いたことだけにお答えください。 大蔵省も、昨年の七月、そしてことしの四月に、「土地関連融資の取扱いについて」という文書を各銀行あてに出しております。これも今建設省の方からお話がありましたようなことを背景にして出されたと思いますが、簡潔にお答えいただきたいと思います。
ことしの日本新語流行語大賞、これは新聞報道にもありましたが、この選定委員会におきまして、「底地買い」、それから「地上げ」、これが不快語追放応援賞というものに選ばれておるわけです。これは扇谷正造さんが委員長ですね。そして、地上げ等々と今現に闘っておる俳優の馬淵晴子さん、この人が受賞されておるわけですね。新聞報道等で底地買いあるいは地上げの文字が躍るたびに音を立てて地価が上がる、こう言っても過言ではないというふうに私は思うのです。 建設省にまずお聞きしますが、いわゆる底地買いとか地上げ、これは一体何なのか。今現に女性のランドコンパニオンと称する地上げ屋さんも存在するのですが、御承知かどうか。
午前、午後を通じて地価の高騰について相当論議があったわけですけれども、結局これも、政府答弁でもありましたように、一つは金融のだぶつきですね。もう一つはビルの需給のアンバランスですね。需要はあるけれども供給が追いつかない。だからどうしても土地の手当てに走る。ところが実際、更地がほとんどない。要するに、どこかで何か無理をしなければならぬ、手当てをしなければならぬということで無理が無理を生ずる、そこに投機が生まれるということも言われていますね。そのとおりだと思うのですね。 ですから、いい意味での地上げ屋と申しますか、要するに土地の権利関係を整理するということはある意味ではあり得ると私は思うのです。ただ、今は投機等が中心になりまして、ま
