それは本末転倒の考え方なんですよ、いやしくも、あなたの個人の金で開発したものならともかくとして、あるいは民間企業が開発したものならともかくとして、国民の税金でつくったものですよ。それをどのようなお金で供与するかということは最大の問題ですよ。だからこそ大蔵省も言うように、これはまさに普通財産の場合準貸し付けですから、これについてはきっちり適正な態度をとらなければならぬ、こうなるわけです。それに基づいてその具体化が、特許について言いますとこの通牒なんですよ。だから、もし包括的なライセンス契約をするような場合であれば、その場合には一体どうするのかということを基準をつくって、その基準に照らし合わせて個々の契約をするのが当たり前でしょう。そう
その際に適正な対価の保証があるのかないのか。担保するものはないわけですよ。これは工技院、あなたは勝手に言うけれども、客観的な基準なしに適正適正と言ったって、そんなもの通るはずないですよ。そうでしょう。だから、そういうガイドラインが本当に必要であれば、これは関係者皆寄ってつくるべきなのでしょう。それもつくらぬままに一社に対してすることは許されないと思うのです。 と同時に、では一体幾らでこれを開放したのかということを何ぼ聞いても言わない。これは六十年の十一月ですね。それで「工業所有権実施状況」、この資料をもらいました。これによると、国有特許の開放による対価が年間大体二億数千万ですよ。これは六十年の十一月です。毎年年度末までには納付し
まともに答えられないでしょう。私が申し上げておるのは、これだけたくさん国民の税金で金を投入してつくった貴重な成果をパッケージで渡して、しかも、では一体幾らのライセンス料かというと、今も明らかにしないでしょう。辛うじて今の数字から考えますと、わずか数千万円、もっと足らぬかな、そんな程度なのですよ。だから、もともと国が基準をつくっておるように、一つ一つの特許の評価、上中下に分けて、それでそのパーセントを基準に決めておるわけでしょう。そういうもので評価せぬままにパッケージでやるとこうなるわけですよ。 ＩＢＭといいますと、日立に対しても富士通に対しても松下に対してもいろいろな形でクレームをつけて、特許なりあるいは知的所有権絡みのいろいろ
指摘を踏まえて慎重に検査をするということですから、ぜひそのとおりお願いしたいと思います。検査院、もう結構です。 それでは、特許法の問題についてお聞きするわけですけれども、これも午前からずっと論議がありましたので重複は避けたいと思いますが、まず改正案の前提としてお聞きしたいのは、アメリカのいわゆる先端技術分野での政策についての他国に対する強制というか、強引なやり方の問題であります。 そもそも知的所有権の保護についての国際的なルールあるいは準則といいますとパリ条約がありますね。これによりますと、それぞれの国がそれぞれの法律を持ち、その適用に際しては内外人を区別しない、これはまさに内国民待遇であります。ところが、最近のアメリカのや
関税法の三三七条については先ほどから同僚の委員からも質問がありましたけれども、これもひどい話ですね。国内法に基づいて大統領権限で一方的に水際で遮断するわけでしょう。これはひどいので、さすが日本政府もこれは認めないという形で先ほどからも答弁がありましたので、これは断固として、こういうものについては国際的なルールに違反しますから積極的に取り組んでいただきたい。これは次官いかがですか。
多項制の改善の問題についてお伺いしたいと思います。 これは、今から十二年前ですか、昭和五十年の当委員会で私はかなりこの問題を執拗に取り上げて質疑をした記憶がありますけれども、昭和五十年のときも、要するにこれは国際化に対応するということで多項制を導入するんだということを言い続けてきて、論議の中でもそう言ったわけですけれども、結局実際にはそうでなかった。基本は単項制で、実際の中身のない形だけの多項制だったということがはっきりしたと思うのですね。だからこそ、今度こういう改正をせざるを得ない。 ちなみに、去年の十月十五日の東京高裁の判決がありますわ。この中でも、政府が多項制の根拠としておりました実施態様項、これは必須要件項を説明する
だから人が要求したり質問したことをきっちり素直に受けとめてやらなきゃだめだと思うのですよ。 私が判決と申し上げたのは「六〇年行ケ第四九号審決取消請求事件」、これは東京高裁ですね。この判決理由の中ではっきり言っておるわけでしよう。「実施態様項の記載は必須要件項の記載の解釈の資料となるに過ぎない。」そう言っていますよね。そのとおりなんですよ。だからちゃんと素直に、余り強弁しないで、やはりきっちりしておかなきゃだめだし、しておったらこんなことはなかったと思うのですね。 時間がありませんから次に進みますけれども、たくさんあるのですが、先ほどもありましたけれども、要するに非関税障壁というようなことでこれからうんと来る危険性があるのは審
これは特許庁が出しております六十二年度「特許行政の現状」、この中にもありますように、一人当たりアメリカでは八十七件。八五年ですね、これは。それから、日本では一人当たりの処理件数は二百二十件です。西ドイツは五十七件、英国は百七件ですね。日本ははるかに多いわけです、処理件数が。それでもアメリカはペーパーレスと同時にこれだけうんと増員しておるわけでしょう。これは当たり前だと思うのですね。ですから、必要なところには必要な人間を配置する。これは当たり前ですからね。我々もうんと要求しますから、次官、大事な問題ですから、やはり技術立国ですから、うんと増員要求しなければならぬと思うのです。我々も一緒にやりますから、いかがですか、その答弁を求めて終わ
終わります。
最初に水野公述人にお聞きしたいと思います。 水野先生は税調のメンバーでもございますのでお聞きしたいのは、今、政府が提案しております売上税は、私は紛れもなく公約違反であり大型間接税そのものだという立場をとっておるわけですけれども、それはそれとして、お聞きしたいのは、中曽根総理が独自の大型間接税についての定義なるものをつくっておられますね。これは多段階、網羅的、普遍的で縦横十文字に投網をかけるようなものというような定義をされておりますけれども、これは特異な定義だと私は思いますが、今、世界で間接税を導入しておるところでこういう定義に当てはまるようなものがあるのかないのか、あるとすればどういうところなのかということをまずお聞かせいただき
いや、無益でなくて、総理みずからが大型間接税の定義とはこうなんだと言っておるわけでしょう。しかも、その大型間接税は導入はしない、党や国民が反対するものは導入しないと言っておるわけですよ。したがって、大型間接税がどうかということが問題なんです。その定義は、今申し上げたように、総理が独自のこういう見解を述べておられる。 そうすると、今、世界でもたくさん間接税、確かにあります。お話、聞きました。そういうものの中で、こういう定義に当てはまるものはあるのかどうか、これは非常に大事な問題なんです。つまり、政治公約との関係でも違反するかどうか。これは各種マスコミの世論調査でもみんな違反するというのが数多いわけですね。そういう点で私は、税調のメ
無益なものを大まじめにここでやったわけでしょうかね。 それじゃ次にお聞きしますけれども、いわゆる売上税、多段階、ずっと製造から小売、消費者までたくさん、各段階にかかるわけですね。その中で売上税の対象とならない商品、一体そういうものはあり得るのかどうか、あるとすればどういうものがあるか、公述人のお考えを聞かしていただきたいと思います。
具体的にどういうものですか。
結構です。そうなんですよ。ですから、実際にはほとんどないわけです。よく言われますように、自分の家の中に生えておるカキの木からカキをとっている、その程度のものですね。実際、ですから、これはまさに、一定のいろいろなそういう例外的なものはつくりつつありますけれども、やはり全体としてすべての商品・サービスにかかるという代物であることは間違いないと思うのです。 さてそこで、次に佐藤公述人にお伺いしたいと思います。 先ほど選挙公約との関係でいろいろ言われました。四つばかり挙げられまして、もう今までずっと言っておったじゃないか、だから公約違反じゃないというふうに言われました。しかし、先ほど申し上げたように各マスコミの世論調査ですね、これは
それは先生の一つの理屈だと思います。受ける大衆はそうじゃない。あれだけ公約された、実際に売上税を導入してきた、それに対する世論調査の結果が明らかに違反だというのは、今申し上げた数字に出ているわけですね。ですから、大型間接税は国民が反対すれば導入しないというわけですから、これはやはり中身の議論云々、これはもちろんそうですけれども、同時にやはり選挙のときの約束、それは守るのが責務であることは間違いないと思います。 さて、時間がありませんから、もう一つ佐藤公述人にお聞きしたいわけですけれども、減税の財源について歳出のカットの強化、この中で一つ防衛費の削減云々と挙げられました。一部の野党とおっしゃいました。これは共産党です。ただ私は、逆
これは私は異論がございますけれども、時間がありませんから別の機会に譲りまして、最後に江見公述人、せっかくお越しいただいているので私からも一言聞きたいと思います。 先ほどから文化と税金の問題について非常にうんちくのある話をお聞かせいただきまして、私感銘を受けました。また、そういう反対運動をずっと盛り上げていられるということについても敬意を表します。 そこでお聞きしたいのは、一体芸能人の皆さん、特に江見さん、執拗なまでにずっと今までこういう運動を展開されてきた、そういうファクターなり、なぜそういう非常に意欲的、積極的に運動を進められてきたのか、これは江見さん個人の体験でも結構ですから、何かございましたらお聞かせいただきたいと思い
どうもありがとうございました。
最初に、伊豆大島の火山噴火の対策についてお聞きをしたいと思います。 いよいよ全面帰島というようなことも言われ、都内に分散して避難されておる皆さんは大変期待をしております。しかし、観測体制あるいは避難体制、これは万全を期すことは当然の話であります。 そこで、まずお聞きしたいのは、活動火山対策特別措置法第二条に言う避難施設緊急整備地域に大島町全体を指定して、早期に避難のための道路、港湾等々の整備を強力に進めなければならぬと私は思いますが、国土庁長官にまずその点についてお聞きしたいと思います。
もう帰島もやがてという段階ですから、ぜひその点について早急に指定をされるように。これは大臣、いかがですか。
運輸省にお聞きしたいのですが、新聞報道等によりますと、波浮港あるいは各集落ごとの避難港をつくるという計画を持って今検討に入っておる。特に波浮港については大型の船が入らないということで、今回の避難についていろいろな障害があったやに聞いておるのですけれども、この点についての具体的な方針についてお聞きしたいと思います。
