いや、補助金を出して難視地域が解消されておるわけです。ＮＨＫが中心で、しかも郵政省もやったわけでしょう。二万五千世帯が恩恵を受けておるわけですね。 ところが、これはつくったけれども、十年とか十五年とか寿命があるわけですよ。これは国の補助それから自治体と受益者がそれぞれ負担してやっておった。それで一世帯当たり大体五万円以内で皆助かっていたわけですね。ところが、これは寿命がきた場合にこれの補修が必要なのです。だから、新しくつくるのではなくて、補助を出してつくったわけですから、これは更新のときにはせめて従前どおり応分の補助を出す、必要な分の三分の一なら三分の一で結構ですけれども、郵政省が切っていますから、自治体皆切っておるのですよ。ま
そうすると、結局また辺地の難視聴地域、これは実際、ほっておいたらもう見られなくなりますから、これはえらいむごいことです。 それからもう一つ。時間がありませんから最後に一つだけです。 都市難視、都市の難視について言いますと、政府関係のいろいろな諮問機関等々を見ましたら、これは法的な措置をしなければならぬ。例えば複合難視ですね。建物が一つのっぽが建ってそれの障害というのは、これは因果関係がよくわかりますけれども、今、のっぽのビルが林立する。それでどこのだれが、要するに加害者というか原因者がわからない、こういうのが随分ありますよね。これについて本当にきっちりせぬことには、どんどんどんどん都市の難視はふえておるでしょう、六十何万世帯
時間が参りましたので終わりますけれども、結局辺地は辺地でまた衛星放送では代替できないいろいろな問題があります。それからまた、新たに都市の難視というのがふえておる。しかし、これについては今局長のお話でも法の制定がまだできない、今準備中というか検討中だというようなことです。しかし、これはだれが原因者かはともかくとしても、受け手というか見る者が見られないというのは大変な被害なんですから、早期に、早急にこれらの施策を強力に進めるということをぜひお願いしたい。これは一言で結構ですから最後にもう一遍答えていただきまして、質問を終わりたいと思います。
終わります。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本法による障害年金、遺族年金額の改定は、昭和五十一年以来国家公務員の給与の引き上げの率と同率で毎年実施されてきました。ところが、本年の政府提案の年金額の改定は、昨年度の公務員給与の改善率二・三一％を下回る二・〇％となっているのであります。 本法は、戦争犠牲者に対する国家補償の精神に基づいた年金給付であり、当然前年の国家公務員の給与の引き上げ率を基礎に給付改善を行うべきであります。 次に、修正案の概要を説明申し上げます。 その内容は、障害年金及び遺族年金等の額
限られた時間でありますけれども、三点ばかり質問したいと思います。 最初にお伺いしたいのは、国有特許のライセンス契約の問題であります。 既に御承知のとおり、六十年の十一月一日、工業技術院の所管の国有特許を包括的にＩＢＭに対しましてライセンス契約を結んでおります。恐らくこういう国有特許に関して包括的なライセンスの契約は今度が初めてだと思いますけれども、工技院にまずその点の確認と同時に、一体今までの契約と今度の包括的契約、いわゆるその包括的というのとはどこにどういう違いがあるのか、この点も含めて明らかにしていただきたいと思います。
それでは、工業技術院の方が来たようですから、初めからお聞きしたいと思います。 ＩＢＭ社に対して、工業技術院が所管する国有特許約七百件について包括的にライセンス契約を結んだということなんですけれども、この包括的ライセンス契約というのは国有特許については恐らく初めてだと思うのですね。そのことの確認と同時に、包括的というのは今までの個別のライセンス契約と一体どう違うのか、その点についてまず明らかにしていただきたいと思います。
初めてなんですよね。まさにパッケージ、包括的ですね。俗な言葉で言いますと一山幾らとか言いますけれども、大変な問題が含まれておると私は思うのですね。 今度の包括的なライセンスの中身ですが、いろいろ調べてみますと、例えば大型プロジェクトのうち、光応用計測制御システム、科学技術用高速計算システム、次世代産業基盤技術研究開発制度のうちの超格子素子とか三次元回路素子、あるいは耐環境強化素子の開発成果、さらに、これまたコンピューターメーカー六社等でつくっておる技術研究組合に対する補助事業でありますが、超ＬＳＩ開発の成果、こういうものが全部含まれておるわけですね。それは事実のようですけれども、まずその点の確認を求めたいと思うのです。
私も、いつでしたか当委員会でもやったのですけれども、コンピューターあるいは半導体素子の関係で一体国がどれだけこのメーカーに金を出したのか、これはずっと数字を拾いましてやったのですが、おととしですか千九百億、それからずっと追加されておりまして、トータルしますと一九六二年から今日まで約二千二百億の国の金が投入されておると承知しておりますけれども、間違いありませんか。
先ほども言いましたけれども、この中には大変いいものがたくさん含まれておるわけですね、これは国民の税金と日本の研究者の最高頭脳、本当に心血を注いでやっとできたものですから、ここから生み出された国有特許約七百件、これもすぐれたものというふうに私は評価しておりますけれども、いかがですか。
そこで、これは当委員会で私ども共産党が常に今まで言ってきたことですが、何でそんな大きなところにこんなに国の金を出すのかということをずっと言い続けてきたわけですね。それに対して通産省はどういうふうに今まで答えてきたかといいますと、要するに、ＩＢＭというのはまさにガリバー的な支配ですわ、これに対しては、国が金をつぎ込んで、それで新しい技術をうんと発展させなければならぬ、そのためにはやむを得ないんだというのが大義名分で、今も工技院の方が認めましたけれども、わずか二十年の間に二千二百億の膨大な金が投入されて、その結果貴重なすばらしい結果が生まれてきたわけではありますけれども、このお金を出す理由については、その大義名分が、今申し上げたように、
しかし、もう繰り返しませんけれども、金と頭をうんと使って、しかもその金は国がどどっと出した、それでできたものが、貴重な成果がパッケージでやられるということはやはり我々の感情からして許されない。これは今までの政策そのものをころっと変えた、外圧に屈したということすら言えるというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。 順次聞いていきますが、大蔵省はお越しですか。 特許について、これは国有財産法なりあるいは財政法上どういう扱いを受けておるのか、特に実施権を供与する場合これはどういうようなことになるのか、基準があればお聞かせいただきたいと思います。
その際、ライセンスを出す場合、これは適正な対価というのは当然必要だと思いますけれども……。
そうですね。だからこそ当委員会でも随分私たちは問題にしたのですけれども、例の基盤技術研究センター等々の開発とかあるいは研究交流促進法、こういうものの中で無償ないしは低廉な価格でということを法律に特に定めなければならないということは、逆に言いますと、適正な価格で対価を得てこれを開放するということを今も大蔵省は認めたわけでありますけれども、そのとおりだと思うのですね。大蔵省はもう結構です。 そこで特許庁にお伺いするわけですが、この適正な対価でということももう一つの原則になると思いますが、国有特許を開放する場合に、非独占、非差別、それから正当な実施料の徴収というのが原則になっていると思いますが、その点。 それと同時に、特許庁長官は
それは順次改正しまして、最終が昭和四十七年二月九日、これは特総八十八号ということになっていますね。一番新しいものですね。
私もここに持っておりますが、これは、今も特許庁の方からも話がありましたけれども、実施許諾について可及的に各政府機関の統一を図る必要性からつくった。これについては各関係する省庁担当者の連絡会議も開きまして、そこで協議をして、その上で決めたものだということが前文にも書いてあるわけです。 そこでお聞きするわけですが、工業技術院、今回の包括的なライセンス契約、これは、今も特許庁の方から話がありましたが、いわゆる運用基準、ガイドライン、これに基づいてやったものかどうか、いかがですか。
特許庁、この契約書、ガイドラインですが、これには包括的なライセンス契約、そういうガイドラインというものは全くないわけです。個別の、各個の特許に関してどういう形で契約するのか、国民の貴重な税金ですから、これをどう使うのかということは非常に厳密に書いてありますけれども、包括的なライセンスというのはこの中にないわけですね。
そうすると工業技術院、あなたのところも特許関係は大変多い。文部省、科技庁等々、そのうちで工技院が一番多いと私は思うのです。しかも貴重なものです。ところが、せっかく皆さんが参加してつくり、その皆さんがオーケーしたものに基づいて出した特許庁長官の通牒、こういうものに基づかず、工業技術院が何で今の包括的なライセンス契約を結ぶことができるのか。みずからが了承してつくったものをみずからが破ったということになるんじゃないですか。
それでは中身について順次お聞きしていきたいと思います。 この契約書、今申し上げたように個々の特許、この特性に基づいてそれぞれがいろいろな中身の契約を結んでいくということであるわけで、特にその中で私が問題にするのは、包括的な契約そのものが今申し上げたようにかつてなかった。しかもそのひな形すらなかった。特に「実施料算定方法」、これを見ますと、基本額、これは算定方法がありますね。それから実施料の率は、基準率、利用率、増減率、開拓率、いろいろな項目がありまして、これに従ってきちっと出していくんだ、金が非常に大事でありますから、こういうことが書いてあります。 しかも、例えば基準率を見ますと、これは一つ一つの特許について上中下の評価をす
この算定方法、こういう形でやるんだ、これはいろいろ書いてあるわけでしょう、つくっておるわけです、皆さんが寄って。ただ、これは包括的なものだからこれに基づかない、こういうことでしょう。今まで国有特許で包括的なそういうライセンスの契約を結んだのは今度初めてですよ。ですから、国民の税金で生み出した貴重な価値のもの、こういうものについてパッケージでできるかどうか。これは別にして、万が一できるとした場合でも、それでは一体基準をどうするのかということを決めるのが当たり前でしょう。それを決めないで、勝手に工業技術院が七百の一山幾らでＩＢＭに対して供与する、開放する、これは許されると思いますか。
