くどいようですが局長、実態はこういうことでしょう。裁判所の評価もそういう評価を判示しているわけでしょう。ずっと年々ふえておりますが、警察もどんどん検挙をやっておりますけれども、これは氷山の一角で、これは公知の事実ですからね。しかも法律に基づいて婦人がサービスする、そういうものも次から次へと許可されるということになりましたら、これは本当に大変じゃないか。これはだれが考えても本当にそうだと思うのですよ。だから浴場法の中で個室浴場はこれを禁止するんだということをなぜ入れることができないのかと私は思うのですよ。そういうものがなければ売春の巣窟になりませんしね。それから大蔵省も、資金提供、これも相当なお金ですから、これを貸さなければこういうも
おそれがあるというふうに言いましたね。だから、これは銀行がそれぞれ貸すときにきちっと精査して貸すか貸さぬか決める。その際には厳格に審査をすべきだと私は思うのです。そういう点で自粛自粛というモラルだけに頼っておったらぐあい悪いわけで、大蔵省としても実態を十分把握した上で、こういうことを助長するようなことのないような手だてをするべきではないか、これは何度も言っておりますけれども。そうでなかったら結局厚生省所管でこれをつくり、そしてつくるのに金を提供する、できたものは売春をやる、警察は後を追いかけるように次から次にと歩いてとにかく売防法違反で摘発しなければならぬ、こういうようなことになるわけです。だから、結局起こったものについて事後の処理
終わります。
きょう最後の質問者であります。 私は、限られた時間の中でＮＴＴに関する問題とＮＨＫに関する問題、この二問をお聞きしていきたいと思うのです。 最初にＮＴＴに関する問題であります。 これは最初に郵政大臣にお聞きしたいと思うのですが、電電が民営化されて二年有余経過いたしました。私どもは反対いたしました。その理由は、当然サービスが低下するし料金の値上げが必ずやってくるという見解からでありました。 ところが、衆参本会議も含めて、各この法案の審議のときに、当時は奥田さんが郵政大臣でありましたが、奥田さんは、民営化のねらい、理由というのは、競争原理が導入されて、そして料金について言いますと、安くなっても値上げすることはないのだ、サ
ちょっと答弁の中身が違うのですけれども、電電公社が民営化することによって国民に対するサービスもよくなるし、料金も下がることはあっても上がることはないのだということを随所に奥田さんが言っておられるわけですね、電電株式会社。ですから、こういうような見解を今でも維持されるかどうかということをお聞きしたわけです。
一連の審議の中で奥田郵政大臣が述べられたこと、これはそのまま今でも維持されるというふうに私は理解しておきます、今うなずかれましたけれども。 そこで、ＮＴＴ側にもお聞きしたいと思うのですけれども、私もこれを全部つぶさに検討いたしました。読みました。当時の総裁、真藤さん、この方も、今申し上げたサービスの問題、特に料金の問題ですね、これは、例えば長距離を下げてそして近距離なりあるいは市内通話を上げるというようなことはやらないということを再三にわたって言明されておるわけです。これはきょうお越しの山口さんですか、とにかく皆さんも当時真藤さんが国会でいろいろ答弁されたことはそのまま今でも維持されると思いますが、いかがですか。
そこでお聞きするわけですけれども、これも新聞報道、コピーをたくさん持ってきたのですけれども、民営化されますと、サービスの問題は後でやりますけれども、料金について言いますと、市内通話の料金の値上げとかあるいは一〇四等の電話番号案内の有料化等々、いろいろな形で随所に記者会見をしたりその他発言をされております。 特にきわめつきと申しますか、これは日経コミュニケーションの八六年九月二十九日付、これは真藤さんですね、記者のインタビューに答えていろいろ言っておられます。これを見ますと「ローカル料金を合理的に改定してもらえば、新規参入側からアクセスチャージをとらなくてすむ」云々とありまして、そして、年末にもＮＴＴとして新料金体系案をつくって、
本当に決めてないですか。そうしますと、真藤さんはこれは六十三年春から新しい料金体系をつくって国会にも出して実施したい云々と言っておられますけれども、これはうそですか。
そうするとＮＴＴとしては今のところ、例えば電話番号案内を幾らにするとか市内料金をどうするとか、それは決めてない、これは社長の心の中をインタビューに答えて言っただけだというような今の答弁の趣旨ですね。 そうすると、これは労働組合にも一〇四の有料化とかあるいは市内電話あるいは電報料の値上げ、これは提案しておりませんか。
そうするとどういうことになるんですかね。私がここに今持っていますのは全電通の中国地方本部の「活動指針」、ことしの二月一日、これはナンバー三十七ですが、これは中国地本の討論集会の討議資料として出ておるわけですね。これはみんな御案内のとおりだと思うのです。 この中で全電通の中国地本が具体的に提案したのがあるんです、「競争に打ち勝つための施策」というのが。これはお読みかと思いますし、またそうでなかったら帰って読んでいただきたいと思いますけれども、十八ページのところに「料金体系の改革」として、「赤字サービスの料金値上げ（市内通話と電報料）」、それから「無料サービスの有料化（番号案内等の有料化）」、これが必要だということが「料金体系の改革
そうすると、ＮＴＴとしてはまだ今申し上げた問題についてはどうするかということを正式には決めてない、こうおっしゃるわけですね。真藤さんがいろいろインタビューで答えられたり、それから今組合の資料にこれはありますけれども、あえて今の時点で結局それについてはお認めにならない、こういう状況ですね。 それは私はどうも、だって心の中のものが活字になっていますし、それから組合の資料、これは組合が勝手に料金値上げをしよう、有料化しよう、こんなことは言うはずないと思うのですよ。ですから、これは恐らくそういうような話し合い、提案をされておるというように考えるのが私は一般的な常識じゃないかと思うのですが、あえて、なおかつそれでもそういうことは決めていな
そうすると、六十三年春から、新しい料金体系でいろいろな手続がありますね。郵政大臣の認可もあります。国会審議もあります。そういうような六十三年の春をめどにして作業を進められるというふうなこと、これは真藤さん言っておられますけれども、そういう方向というのはＮＴＴとしては実際はないわけですか。
ＮＴＴの真藤さんは、私今いろいろな新聞、資料を持っておりますけれども、言っておられます。例えば市内について言いますと、今は三分間十円ですね。これを一分間十円にするとか三分間三十円にするとか、三倍化ですね。そういうことをいろいろなところで言っておられます。実はそうなったら一体どうなるのかということを我々試算してみたんです。といいますのは、電話というのは国民の生活の基本にかかわる非常に大事な問題ですね。しかも一般家庭用というのは電話加入者の大半ですね。これは御案内のとおり。しかも大体普通の家庭の電話の七割から八割までが市内通話というようなことですね。そうすると、これは大変な影響が出てくるわけです、 実はＮＴＴがごく最近全国電話利用実
これも我々一つの試算ですから、これが全く正確かどうかそれはわかりません。今も言われましたけれども、新しい料金体系と称するものを我々大分見ました。例えば市内のエリアを府県単位に広くするとか、いろいろなことを言われていますね。だからそれは私もよく承知しておるんです。ただ、一つの試算として中長距離を下げる、ＮＣＣ並みに二〇％あるいは二五％下げる、しかし市内は上がるということになりますと、差し引きしますと上がることは間違いないわけですね。下がることはまずないし、試算でもそうなっているわけです。 郵政大臣、お聞きしたいのは、申し上げたように電話というのは国民の日常生活に最も密着した大変重要なものなんですね。ですから、これは前の法案審議のと
今の改革の問題が一つの問題なんですけれども、それはそれとして今お聞きしておきますが、番号案内の有料化についてはいかがなんですか。 これは例えば、今加入者がふえまして、この前ちょっと申しましたけれども、電話帳を個人の家庭に配付するあれが非常に少なくなって、一〇四、一〇五の世話になるのが非常に多いわけですね。これは何かの本を読みますと、ＮＴＴではこの損失が年間三千億を超えるというようなことを言っておりますけれども、これは別にして、本当かどうかわかりませんけれども、この番号案内の有料化は大変な問題になるわけですよ。これについては今唐沢さん触れませんでしたけれども、これもやはり有料化してはならぬと思うのですけれども、いかがですか。
決定の仕方について聞いてないのですよ、端的に答えてください。 合理化の問題についてＮＴＴにお聞きしたいと思うのです。 これは私も資料を持っておりますけれども、今全国的にどうするかということと、各セクションというか、各支社等々をどうするかということで、相当具体的に、規模もそれから人員もいろいろそろばんをはじいていますね。 これは「経営改善施策」、六十五年をめどにしたものですけれども、これを見て私驚いたのです。今管理職も含めて二十九万四千人ばかり職員がおるわけですね。ところがこれをいろいろ見ますと、例えば交換部門では四万三千のうち九千人減らす、伝送は七千のうち千人減らす、云々云々とあります。保全部門でネットワークを入れますと
それは知っておるのですよ。 それで、全社的には五万九千になるわけですよ。保全だけではなしに、先ほども挙げましたけれども、電話交換が四万二千人から一万七千人減らすとか、営業が六万のうち四千減らすとか、電報が一方、それを四千人減らすとか、それから管理共通が七万九千、そのうち一万一千減らすとか、これは全部具体的に数字が挙がっております。合理化の措置と一緒に数も全部出ております。ですから、これは間違いないと思うのです。これを受けて、そして各地方にずっとおろしておられる。 これは全電通の和歌山の支部の機関誌です。この中にもちゃんと書いてあるのです。「昭和六十五年を展望した「新たな経営改善施策」を出させるに至り本年一月二十日に、その内容
この中で、おもしろいのですが、一つこういうのがあるのです。電話交換のところで電話番号案内の有料化というのがちゃんと入っているのですよ。だから、番号案内の有料化というのは、それを決めておるのは間違いないと思うのです。ちゃんと入っておるのです。だから、いろいろ言われますけれどもどうも危ない。このことは本当に国民へのサービスは低下すると私は思うのです、正直言って。 例えば和歌山でもＣ局、有人局、無人局、いろいろありますね。合理化されまして人がいない局ができる。そうすると、地域の住民へのサービスの低下、これは過疎のところでまた相当加速される。それから一〇四にかけてもなかなか出ないところとか、あるいは電報、一一五ですか、かけてもなかなか出
アクセスチャージの問題についてもお聞きしたいと思ったのですが、あとＮＨＫのこともお聞きしたいと思いますので、これは省略しますけれども、大臣、ＮＣＣですね、これは新料金をもう認可していますね、六月二十九日。大体二〇％あるいは二五％引きですね。 それで、これは真藤さんの今までの見解等を聞きますと、要するに、市内の料金は赤字だから値上げしなければならぬ、そのためにはＮＣＣからアクセスチャージを取らざるを得ないとか、いろいろ随所で言っておられるわけですね。ところが、これは取らないということを前提でＮＣＣに対する新しい料金認可を郵政大臣されておるわけです、あとの工事料とか取りつけ料とか、それは別ですけれども。それから単純加算方式ですか、市
郵政省は五十八年度まではこれをやっておったわけですね。今まで何ぼやってきたか調べてみましたら、五十四年度から五十八年度まで八百九十四施設、九億四千万かけて約二万五千世帯、これが難視聴解消されたということです。これは郵政省、そうなっておりますね。 しかし、これは五十八年度で補助金を切っておるわけですよ。しかし、これは九条の四項で協会が受信できるように措置をしなければならぬけれども、散在あるいは狭域化したそういう中ではなかなか財政的にも難しいということで郵政省がずっと補完的にやってきたと私は思うのです。これは地元へ行きますと、続けてやってくれ、今まで九億四千万でしょう、あと補修ですから、金にしたら大したことないですよ。これはほってお
