野間友一

これは古くて新しい問題なんですよ。今これから研究でなくて、そういう配慮をするようにぜひ都道府県に対して指導をお願いしたい。これは時間がありませんのでお願いだけしておきたいと思います。 　通産省にお伺いします。 　鳥獣保護法の改正の問題が国会でも何回か論議されました。つまり、使用禁止だけでは実効が上がらない。特に現行犯逮捕でなければなかなかこれは検挙できないわけですから、実際上がらないわけですね。それから、製造販売の全面禁止、これは特に学術研究調査等々の場合に限定して、あとは一切製造販売をできないようにというのが強い要請として私も野鳥の会から受けておりますし、私もそう思うのですけれども、せめて所持の禁止だけでも何とかならぬか。通産

時間がありませんので、これは次の機会にさらに論議をすることにして、この問題について最後に一点だけ、網の輸出の問題です。 　一九六六年、ロンドンで行われました国際鳥類保護会議が勧告をしております。かすみ網の使用、販売については、資格を与えられた人、組織に限る、科学目的に限定しろという勧告ですね。それから、東アジア鳥類保護会議、これは昨年の五月にかすみ網の輸出禁止の決議文をつくっております。これは野鳥の会の会報等にも出ております。イタリアでも非常に問題になっておりますね。日本から輸出した網で野鳥が捕獲されて、冷凍にして日本に輸入して料理屋で焼き鳥に使う、こういうような事態が起こっております。 　そこで、網の輸出についても、国際的な批

大臣、これは本当に大事な問題ですので強く要請しておきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。そうでなかったら、国際的に大変な批判を浴びますから。 　次には、ナショナルトラストの運動です。 　これは御案内のとおり、財団法人天神崎の自然を大切にする会の設立認可を七月十五日に和歌山県知事から得たのですが、ところが問題は、これからの作業としては、税制上の恩典が受けられるためにはいわゆる自然環境保全法人の認定をされなければならぬわけですね。これは例えば、私も予算委員会の分科会でも取り上げたのですが、固定資産税、所得税、法人税、相続税の非課税等々いろいろな措置も、環境庁あるいは大蔵大臣の認定がなければこういう税制上の恩典も受けることが

年末で大変忙しいと思うのですけれども、出てくれば迅速に処理をして、年内にできるように、大臣、いかがですか。

年内にぜひお願いしておきます。 　それから、大臣にお聞きしたいのは、先月ですが、ナショナルトラストの全国法人、この構想をぶち上げられました。私は非常に評価しております。これをとにかく早くつくって、今三十、四十、幾つかのトラストのいろいろな運動が起こっておりますけれども、これに対する援助なり指導、こういうようなセンターにもしていただきたいと思うわけですね。いつごろをめどにどういう構想をお持ちなのか、それから既存の、例えば今の和歌山のような法人との関係は一体どうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

三月ごろをめどにというふうに私は聞いておるのですけれども、そうなのかどうか、もう一つは、今申し上げたように、例えば天神崎のこういうローカルな法人との関係、これについてどういう構想をお持ちなのか、あわせて。

もう時間が来たわけですけれども、もう一つお伺いしたいのは、この天神崎の場合、外山八郎さんという方が法人の専務理事になられたのですが、これを教育の場にしたい、人間と自然との交わりと申しますか、そういうものを子供に生きた教育の場として使いたいということで、前にも予算委員会の中でも私、申し上げたのですけれども、自然観察センターですね、そういうものも簡素なものを、自然の中に溶け込んだものをつくりたい、こう言われておるわけですけれども、これに対して予算措置をぜひお願いしたいと思うのが一つと、それから最後に大臣、これはいろいろな運動の形態がありますけれども、ナショナルトラスト法、こういうものをぜひつくっていただきたい。これは上田環境庁長官も、い

時間が参りましたので終わりますが、ちょっとやはり前の上田環境庁長官の答弁より後退していますよ。これはぜひもう一遍検討してほしいと思います。 　それから、今の予算上の措置がちょっと難しいというお話ですけれども、これまた再度お願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。

三つばかりの問題についてお聞きしたいと思います。 　まず第一は、三原山の噴火に伴う労働者の置かれたさまざまな困難な状況の救済についてであります。 　ちょうど大噴火があってきょうで二十日目であります。幸いにして、将来の展望としてクリスマスあたりに帰島ができるのではないかというようなことも情報として私は知っております。しかし、帰れたとしてもそれじゃ直ちに仕事ができる状況にあるかといいますと、業者もそうですが、島の労働者の多くが観光に依存しておるという状況もこれあり、これからも大変不安な状況が続くのではないかというふうに思っておるわけであります。 　そこで、まず労働省にお聞きしたいのは、この伊豆大島におきます事業所あるいは雇用労働者

それは保険の関係でとらえた数字なんです。だから、もっと労働者の実数は多いと思いますが、そのとおりかどうかということと、それから、今申し上げたように、労働者の多くの部分が観光に依存しておるというか関係しておられるということを私は知っておりますが、その点についての確認を。

今は緊急で分散して東京におられるわけです。だから、毎日毎日どうするかということが中心的な関心事だろうと思いますが、いずれ実際に自分の生活そのものが大変になることは明らかなんです。 　そこで調べてみますと、もう既に解雇は現実に出ておりますね。例えば歯医者さんの事務員であるとか、あるいは商店の従業員で解雇されたというのを幾つか私も聞いております。また、来春卒業する島内の高校生の就職内定の取り消しという深刻な事態も出ておるわけですね。こういう実態をどう見ておるのかということと同時に、事業者も労働者もともに責めに帰すべからざる事由、つまり不可抗力、こういう噴火というようなことで大変な被害を受けておるわけです。実際には失業というようなことで

現に災害救助法に基づくそういう特例措置で失業保険の給付を受けておるのはどのくらいありますか。そしてまた、今申請したら、どのくらいたてばこの給付ができるわけですか。

具体的には、手続から給付までどのくらいの日数がかかりますか。

これはぜひＰＲというか十分皆さんにお知らせをして、しかるべく遺漏のないようにひとつ措置をとっていただきたい、こう思います。 　それから、新聞報道ですが、特に定時制の高校生が仕事をしたいとか、あるいは主婦の方の中でもパートの希望も非常に多いというのが出ておるわけですね。冒頭に申し上げたように観光が多いわけですから、実際に帰島できたとしてもなかなかすぐに就労できない、そういう困難な状況も十分考えていかなければならぬと思うのですね。そのために、都内におけるあっせんにも十分配慮していただきたいということと同時に、就労事業として、例えば大型の船舶が寄港できる港の改修、あるいは島内における安全地区への避難の道路とか施設、新たにこういうような仕

積極的に施策をとるべきだということなんですが、そういうように私の方で要請しておきます。 　次に、いわゆるジャパゆきさんの問題についてお伺いしたいと思います。 　まず警察庁にお伺いします。これはきのうの新聞あるいはきょうの新聞にも出ておりますが、山梨の石和の放火殺人事件、ここでは台湾出身の四名の女性、そのうちの二名がとうとい命を落とす、一名が重傷、一名が行方不明、これは新聞報道ですが、それぞれの身元がいまだにわからないということすら言われておりますが、身元は確実に確認できたのかどうか、この点についてまずお伺いします。

これは新聞報道によると、宴会用のコンパニオンとして阿久井さんという人が雇い入れておったというような記事がありますが、この阿久井さんみずからも四名の身元については一切知らないという報道もありますが、それは間違いないのですか。

大臣、今石和の悲惨な台湾女性の焼死事件についてお尋ねしておったのですけれども、まだ身元もわからないという人もあるやに聞いておるわけですね。これはいわゆるジャパゆきさんという報道もございますし、私もそのとおりだと思うのですけれども、非常に悲惨な事件なんですね。私は先ほどからの論議もずっと聞いておったのですけれども、報道等をごらんになりまして、大臣もこれは大変だというふうに思っておられると思うのですが、まずその所見だけお伺いしておきたいと思います。

私は、労働省が今までとってこられたいわゆる単純労働者については原則としてこれは雇わない、働かさないという方針については同感なんですね。しかし実際には、この法務省の入管局の資料を見ましても、例えばことしの一月から八月まで、前年同期に比べて二三・四％の増、件数にいたしますと六千五十六件、非常に多いわけですね。これらの特徴は、先ほどからも出ておりましたように、いわゆる観光ビザで入って、そして不法に就労する、あるいは残留するというケースがその大半であります。ですから、労働省が一たんそういう方針を決めながらも、しかし実際にはそういうようなことで不法就労というものは後を絶たない、しかもそれはふえておるというのが率直な現状であります。 　その中

これは警察庁あるいは法務省も、それから労働省も、今ある法律の仕組みと申しますか、入国管理法なりあるいは職安法等々、それを使いましていろいろ検挙してやっておられることは私も承知をしておりますけれども、その今の法の仕組みでは、なかなかこれについての根絶というものは困難だというふうに私は思うわけですね。特にこの組織的なブローカーとかあるいは暴力団絡み、こういうものの根源にやはりメスを入れなければ私はだめだというふうに思うわけです。 　ことしの四月に、東南アジア女性を救済するために駆け込み寺、これができております。この関係者から聞きましても、開設以来半年余りを過ぎた現在、保護を求めてきた外国人女性の数は百人を超えておるというふうに言われて

推定によると約四万人、いわゆるジャパゆきさん、これは男性のジャパゆきさんも入れますとそういうふうに言われております。 　ある新聞報道、これは十二月六日付ですが、新たにこういうジャパゆきさん規制立法を今法務省は検討しておる、こういう報道があります。その中身、新聞報道によりますと、外国人労働者の雇用者に対し、その者の在留資格の適法性の確認などを義務づけ、地方入管局への届け出と許可制を導入する、違反した雇用者に対しては営業停止等々の制裁をしていく、これについて法務省は労働省と十分検討し、協議をするというような趣旨の報道がありますけれども、法務省は今こういうようなことを検討しておるのかどうか、聞かしていただきたいと思います。