この問題はこれで一応終わります。 次にお聞きしたいのは、これも先ほどから論議がありました労働基準法の改正、私は改悪だと思いますが、その点について以下お聞きしたいと思います。 現行法制、労働基準法では週四十八時間労働、一日八時間労働ですね。欧米では四十時間以下というのがほとんどであります。ですから、時短について今国際的にも大きな批判を浴びておるわけですが、いわゆる働きバチ、ウサギ小屋ということですね。ですから、国際的な批判にたえるためにも、少なくとも国際水準に近づける、私は欧米並みに週四十時間以下というふうに前進をさせるべきだと考えますが、まずこの点について所見を承りたいと思います。
イタリアは四十八時間以下だというふうに私は理解しておりますが、ほとんどが四十時間以下じゃないですか。
労働時間の短縮について昨年の十二月に労働基準法研究会が報告を出し、これを下敷きにして中基審、中央労働基準審議会が今建議をつくるのに準備をしておるようですけれども、これはあす発表されるわけですね。
労基研の報告書を見ますと、ここでは一週間の労働時間は四十五時間、こういうふうに書いてありますね。これが今度は、中基審ではさらにこれより後退して、四十六時間というふうにあす実は建議がされるということになっております。これは、十月三日にもう既に新聞社にレクチャーをやっておりますね。しかも四十時間については、目標としては掲げながら、全く時期については明記していない。労基研の四十五時間よりもさらに中基審では後退しておる、これは大変なことだと私は思うのです。 しかも、いろいろ統計上数字を調べてみますと、四十五時間あるいは四十六時間にしても、いずれにしても、日本のいろいろな企業の労働時間の実態調査を見ましても、ほとんど改良にはならないと私は
数字が間違っていますよ。四十五時間以下は五九・四％、四十六時間以下が六四・四％です。これはあなたのところの数字ですよ。 さらに、労働省が八六年八月二十一日に発表した労働時間総合実態調査結果、これは速報ですが、これを見ますと、事業所規模別に、一人から四人、それからずっと区切って三百人以上が最大にしてありますが、平均して一週間の所定労働時間は四十三時間五十七分、こういうふうにありますね。間違いありませんね。
ですから、労働省の労働時間総合実態調査の結果を見ましても、事業所規模別に、一人から四人、五人から九人、十人から二十九人、ずっと分けてありますが、そのトータルを見ますと平均として四十三時間五十七分、こういう実態が出ていますね。間違いないでしょう。
だから、結局これは後追い、追認。 しかも、私はけしからぬと思うのは、労基研でも、国際的な四十時間でなくて四十五時間、こう言っているにもかかわらず、あす発表される中基審では四十六時間、四十時間については目標としか書いていないわけですね。もっとも、四十四時間になるべく早い時期にということも記述されておりますけれども、しかし、少なくとも労基研からは非常に後退しておる。これは、労働者側の委員も非常に不満を持っているのは当然だと思うのですね。 さらに問題は、四十八時間から四十六時間にいわゆる数字の上では短縮はしても、結局それと引きかえに労働時間法制に大穴をあけると申しますか、形骸化していくという点に大きな問題があると私は思うのです。
私が申し上げたのは、現行法は一日八時間、三十二条一項です。二項では、四週で云々という例外がありますね。
それで、今言われた労基研では一日の労働時間を八時間とする、これは確かに明記しております。ただし、これは一週単位の規制を基本とする、一日の労働時間は一週の労働時間を各日に割り振りする場合に基本として考えていくことが必要だ、こういうことで、一日八時間労働が否定されて、結局一週間単位で決めたらいいんだということになっておるわけでしょう。ところが、これは中基審の建議を見ましたら、さらに一日八時間労働という基本すら取っ払っておる。だからずっと後退しておる。つまり、一日八時間労働、これは労働時間の基本なんですけれども、これそのものをもう取っ払っておるということになっておるでしょう。
これも三日にやっておるわけですよ、新聞記者に。だからうんと後退しておるわけです。労働者は、残業は別にして一日八時間労働で、朝行って八時間働いて家へ帰るわけですよ。特に婦人労働者の場合には、子供を迎えに保育所へ行くとか、あるいは食事の支度をするとか、そういうリズムがあるわけですけれども、だんだんそれが否定されまして、結局今申し上げたように、労基研では、八時間労働とするけれどもそれは一週間単位で割り振りするのだ、そのための基本にしかならないというようなことになって、しかもこれが中基審ではもう取っ払われて、一週間単位で時間は決めればいいんだということになっておる。これはもう大変なことだと思うのです。 しかも、労働時間の弾力化ということ
ですからその場合に、例えば前日に業務命令であすは十時間働け——十時間が限度でしょう。二時間延長すると言った場合に拒否できませんし、残業手当を払わなくて済む、こういうことになるわけでしょう。
だから結局、非定型の十時間労働制がとられますと、やにわに、例えば前日に、あした十時間働けと言われても拒否はできませんし、残業手当もつかない、こういうことになるわけですね。あしたの労働時間もわからない非常に不安定な中で労働者が仕事をしなければならぬということになるわけです。 それからもう一つありますね。変形三カ月労働、これは四週単位の現在の三十二条二項でなくて、一カ月単位というのが労基研の中にありますが、中基審の中では削除されております。そして、三カ月単位の変形労働時間を設けよ、こういうふうにありますね。そうしますと、実際に三カ月単位で変形三カ月労働というものがとられますと、忙しい月には幾ら働いても残業手当も全然出てこないというこ
いや、聞いたことに答えてくださいよ。変形三カ月労働になりますと、三カ月単位で決めるわけですから、忙しいときにはうんと働いても残業手当はつかない、そういうふうなことになるのではないか。これは論立てですから、その点についてのお答えなんですよ。
それから、所定外労働時間の規制の強化については、一切見送っておりますね。昨年の労基研の報告あるいは中基審でもそうですよね。これは統計上、資料を見ますと、日本が二千百五十二時間、アメリカが千八百九十八時間、イギリスが千九百三十八時間云々とあります。この所定外労働時間の規制強化について、現在の三六協定でいいんだ、だからこれは法律で規制は強化しないんだというのが報告の中にありますが、これは間違いありませんね。
建議ではなく、報告ですよ。
ちっともまともに答えないですね。七日の朝日新聞の投書の欄によりますと、一日平均十六時間も勤務しておる、「ないも同然の法定労働時間」という東京都のある会社員の方の投書とかあるいはもう一人の方の投書もありますけれども、物すごく残業が多いわけですね。実際に二千百五十二時間というのは、パート等も入れた数字だと私は思うのです。こういう状況でやりましたら、二千時間以下はこれは実際できない、実現は不可能だと私は思うのです。 時間がありませんからこれでやめますけれども、結局私が思うのは、戦後せっかくつくり上げた労働保護法、これがだんだんなし崩しにされて、例の派遣法から機会均等法、これを受けた労働基準法の一部改正、これは婦人労働者が改悪されたわけ
また改めて別の機会にやりたいと思います。 終わります。
私はまず、最近の異常な土地の暴騰、これに関連して今の金融機関の融資のあり方、これらを中心にお聞きをしたいと思います。 国土庁にまずお聞きをしたいわけですが、昨年の七月二十六日、ことしの四月十五日、いずれも大蔵省の銀行局長あてに「土地関連融資の取り扱いについて」という国土庁の土地局長名義の要請を二回行っております。この要請は当然地価高騰対策の一環として大蔵省になされたというふうに私は理解しておりますけれども、いかがですか。
大蔵省、この土地局長の要請を受けまして、各金融機関にそれらについての何らかの施策、対策をやられたと思うのですけれども、どういうことでしょうか。
国土庁の要請、これは去年とことしと比べてみますと、かなりことしの方が厳しく指摘をしておりますね。つまりことしのを見ますと、四月ですが、特に具体的に「東京においては、都心五区の商業地等で極めて著しい地価上昇が見られるとともに、地域的にも一段と広がりを見せ、一部住宅地への波及も見られるところである。」こういう認識をされまして、それで銀行局が各金融機関に局長から出されたものについても、これを受けてかなり昨年に比べてことしは厳しくなっておる、こういうことですね。今うなずかれましたけれども、文書はそうなっていますね。 これは政府系の金融機関、特に商工中金を初め中小企業関係の機関についても同じように当てはまると思うのですが、それを受けたかど
