時間がありませんから、これはもう少し論議したいのですが、後に譲りたいと思います。私も食品添加物のときに少しやったことがあるのですけれども、とにもかくにもこれは、先ほどから話がありますように、国民の生命あるいは健康、安全、あるいは環境の保全というものと直接関係する問題でありますから、厳正かつ本当に公正な判断と申しますか、そういうものがぜひ必要だと思いますので、その点について十分に注意してやっていただきたいと思います。 さらに次に、四条に関係して厚生省にお伺いしたいのは、先ほどからも論議がありますが、既存物質それから新規物質の安全性の調査、これは法施行後今までずっとやってきたわけでありますけれども、その実績等について、簡単で結構です
通産省にお聞きしたいのは、現在の法律に基づきまして安全性が確認されている新規物質あるいは既存物質は幾つあるのかということ、さらに、その中で蓄積性がないとの理由で安全性が確認されている物質はどれだけあるのか、これは時間の関係でこちらから申し上げますので、イエス、ノーで結構だと思います。安全性を確認した物質は、新規物質が二千三百十、これは先ほどからずっと論議がありました。既存物質が六百十四、合計二千九百二十四。そのうち蓄積性がないことによるものは、新規物質が千八百三十三、既存物質が三百九十二、合計二千二百二十五、こう統計上なっております。これは数字の確認だけ。
さて、そうなりましたら、今度法が改正される、その際に新規に審査対象となる物質ではなくて、今の法律でこれまでに安全性が確認されているもので今度の改正案によりますと審査対象となる物質、これだけで二千二百二十五点、こういうことになるわけですね。しかも、この審査あるいは試験というのは厚生省の慢性毒性の試験対象になるわけですね。これは厚生省のいろいろな中で、人の数とか予算の面でなかなかうまく進まない、何百年とかかるということもこれまた今まで論議されてきたわけですね。だから厚生省としても、こういう新しい体制というか新しい制度の中で相当対応を拡充する必要があるのじゃないかと私は思うわけです。 厚生省の化審法関係の予算、定員を調べてみますと、化
本当に大変な事態が到来することが予測されますから、やはりこういうところに金を使うということをぜひ重点的に考えていただきたいと思います。 それから、あと一問だけ。二十四条、二十六条の関係でありますが、この有害性の調査あるいは追加試験の必要性の判定基準、これは二十四条ですが、どういう基準で判定されるのかということと、それから、その結果指定された第二種の物質について二十六条に基づいて規制を行う必要がある、これを認める基準、これはそれぞれどのように定められるのか、この点について明確にしていただきたいと思います。
えてして環境対策については後手後手に回るというのが今までの例でもあります。こういうような、もし後手後手に回るということになりますと、結局、社会も国民も高いツケを払わされるということになるわけで、未然防止が非常に大事だということは私から言うまでもないことであります。そういう点で、きちっと厳格にその基準策定についても取り組んでいただきたい。 それから、特にスタッフの点について、アメリカの環境保護庁、ここらあたり調べてみますと、新規化学物質の審査だけで約百人の専門家を抱えておるわけですね。だから、この分野を拡充することは、我が国の国民だけでなくて、世界各国の国民の安全にもつながっていくわけでありますから、先ほど通産大臣も言われましたけ
最初に高圧ガス取締法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。 石油コンビナートにおける事故の例ですが、五十年から六十年まで十一年間で件数にして十七件、死亡が九人、重傷が十一人、軽傷が三十二人、こういうことになっておりますが、まず事実の確認を求めたいと思います。
五十年から六十年までの通産省からもらった資料に基づいて私の方で指摘したわけですけれども、問いに答えてないと思いますが。――それじゃそれは調べておいてください。時間がもったいないですから後でまた、結局、最近に至るまでずっと事故は発生し、死亡事故も五十七年が六名、非常に大きな事故も発生しておるわけですね。 そこで大臣にお伺いしたいのは、これらの保安についてこういう考え方、認識があるのですけれども、つまり「安全と保安関係の許認可および行政改革」というところで、ある人がこういうふうに書いております。「もはや、コンビナート地域における設備、人員の面での強化は完全に近いものになっており、」「企業活動にとって、安全の確保は何物にも優先されるべ
これは実は日本石油精製の山口さんという取締役の方が経団連の月報、これは五十七年三月号でこういうことを言っておるわけですね。このことは、いわゆる当事者の認識の度合いをはかる非常に重要な発言だ。こういうような発想で今まで事業をやっておられたかと思いますと、大変遺憾に思わざるを得ない。大臣も同感だと思います。 さらに、こういうことまで言っておる。「規制行政というのはどこまでも厳しくなっていく」「ある特定の一％から二％の問題が予想されると、一〇〇％規制してしまう。そうではなくて、規制しなくてもいい、もし損害が出れば何らかの補償をするという点がはっきりすればよい」こういう発言まであるわけですね。とにかく何か事故が起これば補償さえきっちりす
そういう発想からすれば、今度の法案の改正というのは非常に後退しておるというふうに言わざるを得ないと思うのです。 時間がありませんので、もう一点、この点についてお伺いしたいと思いますけれども、昭和五十年の高圧ガス取締法の改正の際、私も当委員会で同席しておったのですが、河本通産大臣が、「高圧ガスの製造のための設備のうち特に爆発等の災害の発生のおそれがあるものについて、製造段階から公的機関による検査を義務づけ、設備の欠陥に基づく災害の発生を未然に防止する」、これを改正案の趣旨説明の中で河本大臣が明らかにされたわけですね。 特定設備のうちでも、その主体となるいわゆるガスタンク、こういう基幹設備は、万が一事故が発生した場合には被害が非
もし協会が指定機関にこれをやらせるということになりましたら、申し上げた通産大臣河本さんのその趣旨からもずっと後退するということになるわけで、この点は大変重要な問題でありますから、あくまで国が責任を持って検査するということをきちっと今後も続けられたいということを強く要望しておきたいと思います。 さて、消費生活用製品安全法の一部改正について質問を進めていきたいと思います。午前中も質問がありましたが、いわゆる幼児用のベッドですね、ベビーベッドの事故の点についてであります。これは浦和の事故が五十九年七月二十九日、ネット式のベビーベッドでありますが、この事故の直後、これは通産省の通産検査所で検査をされて、その結果提案がされておるはずであり
あなた、肝心なことに答えなければだめだよ。検査をしたかどうかという事実の確認と、提案をしておるでしょう。提案の中身は、ネット式ベッドに厚いマットレスを組み合わせて使用したために起こった事故だ、はまり込みを防ぐため安全基準にマットレスまたは布団の使用を前提とするベッドの構造の規定を検討することが必要だということをこの検査所がちゃんと提案しているでしょう。だめだよ、そんなことでは。
ちょっと委員長、注意してほしいのは、聞いたことにあなた答えなさいよ。 それで、この浦和の事故について提案しておるでしょう、検査所が。マットとか布団、こういうのと組み合わせた安全基準はない、これをやりなさいという提案でしょう。（「冷静に」と呼ぶ者あり）
冷静にと言われるけれども、提案ははっきりしておるわけです。あなた、隠すからいけないのだ。今度の和歌山の事故と同じように提案しておるわけだよ。ところが、提案しながらそれは実施されてない。あなたは行政上の措置、措置と言ったけれども、そうでなくて、検査所が検査をして、その結果こういうふうにすべきだということを、つまり安全基準をやりなさい、マットとか布団との組み合わせですね、そういう安全基準をつくらなければならぬという提案があったでしょう。これを隠してはだめだということを言っておるのだよ。いかがですか。
不利益なことを隠すべきじゃないんだよ、僕ははっきり知っておるのだから。そういうふうに提案があるのだよ。ありながら、実際には改善してないんだよ、安全基準そのものを。和歌山で事故が起こった、これはもう午前中に出ましたね。これは六十年六月。今訴訟が提起されております。この中では、先ほど私が指摘をした浦和の事故の提案とそれからさらに二つ加えております。それは午前中も答弁がありましたけれども、一つは「使用中の消費者に対し、早急且つ具体的に注意するとともに、流通段階の製品をふくめて何らかの改善措置をとること。」それからもう一つは「今後製造されるものについて、おち込まない構造にすること。」これが要するに「安全基準にマットレス又はフトンの使用を前提
浦和の事故の、これはあなた隠しますけれども、これはぜひ出してください、必ずこれは書いてありますから。
それで、今度の和歌山の事故ですね。これは浦和の事故の際に検査所が検査をして提案をしておる。これさえ受けてすぐにでも安全基準をきちっとつくっておればこの事故は防げたと言わざるを得ないのです。そう思いませんか。
安全基準の中に、先ほどから指摘しておりますように、マットレスまたは布団の使用を前提とするベッドの構造の規定はないわけでしょう。
これは本当に時間のむだなんですが、浦和の事故のときに検査の結果こういう提案があるんですよ。その提案がありながら、それすら何にもやっていないというところに、私は国、通産省の責任が非常に大きいと思うのです。通産大臣はいつか、人間の命は地球より重いということを言われた。幼い子供の、赤ちゃんの死亡事故が起こりながら、しかもこのときに検査をして、その結果、安全基準をちゃんとしなければならぬということさえ検査所が提案しながら、それを放置して、そして続いて和歌山でまた痛ましい事故を起こした。これは怠慢ですよ、大変な責任ですよ。 しかも問題は、私見てびっくりしたのですが、Ｓマーク、安全基準の原案を作成するメンバーが、私もリストをもらいましたけれ
いや、コスガ、ヤマサキ両方の会社の代表ないしはそこの重役がそのメンバーに入っておるでしょうということを聞いておるわけです。
ここに現在もずっと入っておるわけですよ。だから私けしからぬと思うのは、浦和の事故を起こしたこのメーカーのヤマサキの人が今依然としてずっと入っておるわけですね。しかも、五十九年のこの浦和の事故の後すぐ検査をした、何度も繰り返しますけれども、そして提案までしておる。これは構造的ないろいろな問題があるんだということまで検査の結果わかっておるわけですね。それでもずっと入っておるわけでしょう。だから、もうこれはけしからぬと思うのですよ。私が思うのは、安全協会でありながらこういうような事態なんです。 通産大臣、経済企画庁所管の国民生活センター、これが「くらしの危険」といういろいろな冊子を出しております。これを見ましても、先ほど私が挙げた浦和
