必ずしも当たらないとおっしゃいますが、いろいろ聞いてみたらそうなんですよ。しかも、仕事は実際にないというのですよ、特に委託会社等について。この点は、やはりきっちりそういうことのないようにぜひするべきじゃないかというふうに私は思うのですね。 このシグマシステムですけれども、これは一体だれが使うようになるのか。確かに中小企業の場合、関連大企業の端末として参加することがあるかもしれませんけれども、中小企業がこれを使うということはまず考えられないと思うのですね。もともと大型コンピューターを使っておる大企業などが結局これを使うということになるのじゃな、いかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
そう言われますけれども、結果を見なければわからぬと言えばそれまでですが、私は非常に疑問に思っております。 それから、ＩＰＡをつくったときに、国産の技術の開発とかあるいは自主的な技術を発展させなければならぬというようなことをよく言われたわけであります。しかし、今の話にもありますように、ＩＰＡの中に外国系が八社ですか参加しておる。ちょうど、この前の改正のときの法案審議に当たりまして、私はＡＴＴが参加するのじゃないか、結局、国民の税金を投入してつくったものが全部外国に流れるのじゃないかという危惧を表明したわけでありますが、参加が八社と今お答えもありました。さらに、最近の新聞報道によりますと、ＡＴＴがＵＮＩＸ・Ｖという日本語用のソフトを
割合はどうかわかりませんが、通産省からもらった資料でも「ＵＮＩＸが最も近くかつ優れていることから、これを基礎として「ΣＯＳ」を開発する。」と明確に書かれているのですね。基本そのものはそういうことなのでしょう。それは一定のバリエーションがあるかもしれませんけれども、そこが私は問題だと指摘しておるわけです。 特許の例もそうなのです。経済摩擦の関係もあってアメリカから圧力があったと思うのですけれども、せっかく国の税金で開発してできたものが全部アメリカのＩＢＭに流れていく、これは大変なことだと思うのです。これは方針転換をされたのですか。
必ずしもという形容詞を置かなければならないところに今の答弁の苦悩があるのじゃないかと思うのです。 中小のソフトメーカーを大事にして活動の場を確保してほしい、これは非常に強い要望があるわけです。と同時に、中小企業の情報化促進の要求とかみ合うような形で工夫する。本当に中小企業者のことを意識して事業を進めているのか疑問に思えてならないからお聞きしているのですが。いかがですか。
いろいろ言われますが、実際そうなっていないですよ。独立系ソフトの人に実情を聞いてくださいよ。 次に、中小企業の情報化について二、三お聞きしたいと思います。 今、コンピューターの利用が大変ふえておりますね。去年出されました中小企業白書でも、何らかの形で利用しておるという中小企業が三八％、特に製造業の場合には五〇％、こうなっておるわけですね。これには、親企業の要求あるいは情報化に対応して云々ということで巻き込まれる形でやっておるケースもありますが、業績を向上させたいということで自主的に導入を進めておるというケースもありますね。ですから、こういう中小企業の努力をぜひ政府としても支援すべきだと思っておりますが、具体的な施策がありまし
ＩＰＡが持っております特定プログラム、これは資料をもらいましたが、二百五十七テーマですね。このうちの中小企業向けテーマが四十五テーマと聞いているのですが、一七・五％、非常に少ない。しかも、これは五十八年ごろからですよ。今までずっと長い経過、四十五年からありますが、わいわい言われた中でやっと金を投入して四十五テーマということになったわけですけれども、実際にこの中でよく売れておるプログラムで中小企業向けは一体どうなのかと調べてみますと、ごくわずかですね。いかがですか。
二十九テーマの中で三位ですね。五十八年にできたものが、普及本数百二十四本。それから十八位ですね。これは「新聞販売店経営合理化管理システム」これも五十八年にできたのですが、普及本数が三十七本。どっちにしてもごくわずかですね。トップは何かといいますと「マイコン用ビジネスグラフ作成プログラム」これは一万五千二百七十九本。相当普及しているのですけれども、二番目からずっと普及が落ちておりますね。だから、こういういろいろな数字から見ますと、やはり数が少ない上にもっといろいろ工夫が必要じゃないかという感じがしてしようがないんですが、最近いろいろふえておるというふうに言われましたけれども、そういう点で十分中小企業の要望を聞いて、本当に役に立つものを
こういう売れ方を見ておりますと、これは一体収支のバランスがとれるのかどうか非常に疑問に思うのですが、いかがですか。
今までをずっと見てみますと、開発したものを購入するというのと販売とを比較しましても、実際に販売は実が上がっていないということが数字の上でも出ておりますよね。この五年間、プログラムの開発費は、平均で一般企業向けが五千五百万円、中小企業向けが二千七百万円、こう私は通産省から聞いているわけですが、これは採算をとろうとするならば三十七本ほど売らなければ元が取れない、計算すればそうなるのです。結局大手が開発したものを発注して買い上げるということが中心になっておりまして、実際に今までの売れ行きから見でなかなか採算がとれぬということになりますと、これは結局大手の開発のもうけに援助をしておるということにしかならないと私には思えてならないのですね。バ
調子がずっと上がってきて将来明るい展望だとおっしゃるなら、そういうお金の投資は必要ないのじゃないかというふうに私は言つたわけであります。 先ほどシグマ計画について申し上げたのですが、特定プログラムに関しましても、中小のソフトメーカーからいろいろ聞きますと、ＩＰＡというのは非常に遠い存在だ。大手は、開発の発注を受けるだけでなくて、先行投資でつくったでき合いのものをＩＰＡに購入してもらう、しかし我々中小メーカーは、開発の注文も来ないし、まして先行投資をするような余力もないのだということで、非常に寂しい、そういう窮状を我々聞かしてもらったわけですけれども、ＩＰＡの運営自体ですね、これは私も委員の名簿等も持っておりますけれども、運営自体
中小と言いましたけれども、私は独立系のメーカーのことを指して言っている、それはあなたもよく御存じのとおりのことだと思います。ぜひ検討し直していただきたいと思います。 なぜこういうようなことをずっとるる申し上げたかといいますと、通産省の予算を見ますと、コンピューターメーカー大手六社への補助金、これはことし六社トータルで二百十四億円、大変な額ですね。補助金ですよ。来年度を見てみますと二百二十九億円です。これは四年前の五十七年度と比べますと、実に四三・三％も大幅な伸び、増大を示しておるわけですね。ところが、一方では中小企業関係対策費は、年々減って最低だということですね。余りにも私は不合理じゃなかろうかというふうに思うわけであります。
それから、今ちょっと一点抜けていましたので、一言だけで結構です。要するに、今中小企業の情報化がずっと進んでいるわけですね。そういうものに役に立つようなプログラムをぜひ重視して取り組んでいただきたいということを申し上げたいのですよ。
終わります。
最初に、法案に入る前に一、二点ばかりお聞きをしたいことがございます。 一つは、これは法律に関係があるのですけれども、ハイテク情報機器等のリース制度の創設の問題です。これは一昨年の四月四日当委員会において我が党の小沢和秋議員が、法律上リース事業の制度がありながら実際には実施されていないということを取り上げまして、貸与協会でもリース事業ができるようにしろということを要求して、検討するということになっておったところが、今度はこれが創設されたというふうになったわけですけれども、このリース制度の創設に伴いまして、制度の中身について若干この場で御説明いただきたいと思います。
対象機器についてもぜひ業者の要望を十分聞いていただきまして、適切なものを貸与して要望にこたえていただきたいと思いますが、いかがですか。
それでは質問を続けますが、ひとつケースを私の方でお示しをして、公正取引委員会の方でお聞きいただいて、まず御答弁をいただきたいことがあります。 地元ですが、和歌山の海南市を中心とするたわしとかブラシ、あるいはマット等のいわゆる和雑貨と我々呼んでおりますが、日用生活品、こういう産地があります。ここでは年間の生産額が約六百二十億円、全国の日用雑貨のシェアの平均で大体七五％を占める。企業の数も、メーカーあるいは卸売業も含めますと約四百、大変大きな産地でありまして、地域経済の中でも大きな貢献をしておる産地であります。 ところが、ここの製品の流通関係を調べてみますと、七七％がスーパーを介して消費者に物が売られておるというのが実態でありま
さらに、私も直接いろいろ聞いたのですが、商品に今ＰＯＳの関係でバーコードがついておりますね。これは和歌山の和雑貨について、商品の数は、色別も含めたものですが、約千点から二千点、数が非常に多いわけですね。品種ごとにバーコードがついておりますし、印刷しなければならぬ。聞きますと、バーコードのフィルム代が一枚三千円から三千五百円する。一業者によりましては、月に十万から二十万とか、あるいは三十万フィルム代だけでもかかる、こういうような状態があるわけですね。大手のスーパーの都合でこういう新たな手間と負担、これは全部リスクを業者がかぶっておるわけですが、こういうふうに、中小業者に押しつけられますとこれまた大変なことになりまして、だから大手のＰＯ
そうしますと、今申し上げたようなところ、私は調査するというか、実情を聞いていただく対象を挙げましたけれども、そういうところから早急に事情を聞いていただいて、今言われたとおり不公正な取引に該当する場合にはきっちり行政指導をして、業者の意向に従ってと申しますか、不公正な取引のないようにぜひ指導をお願いしたい。いかがですか。
余り特定のスーパーの名前を挙げるのは好きじゃないのですけれども、ダイエーとかヨーカ堂とかジャスコとか、大体押しなべて言うわけですから、頭に置いてぜひお願いしたいと思います。 大臣来られましたので、ちょっと質問を別に変えますが、金利の問題です。 長期プライムレートの引き下げに伴いまして、政府系の金融三機関の貸出金利がきょうから〇・五％ですか、下げられたというふうに聞いておりますけれども、それについての事実の確認と同時に、前の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、この審議のときにも、私、緊急安定融資の金利について五・五でなくてせめて三％にしてほしいという要求をしたときに、木下さんは、これは公定歩合の引き下げとは直接連動せぬ、長
三機関が〇・五％きょうから下がったわけでしょう。だから木下さん、この前の法案審議のときにも私が要求したら言いわけされましたけれども、それももう理由がなくなったわけですから、ぜひそれを実現していただきたい。これはぜひ大臣、お願いしておきますが、いかがですか。
