野間友一

質問を戻しますけれども、この和雑貨についてですが、和雑貨という種類別というか、そういう類別はないわけですね。それでいろいろな発泡スチロール製品とか金属製品とか繊維製品とか、そういうふうに分かれておるわけですね。輸出に関して輸出検査を受けなければいかぬのが大分あります。その際に、各品目によりまして大阪の淀屋橋とかタオルの場合泉佐野とかあるいは和歌山でも高野山のふもとの高野口、これは織物ですけれども、あちこち行って輸出の検査を受けなければならぬということで大変困っておるわけです。地元では要望として、例えば月に、週にでも結構ですが、日を決めてそこへ出張してもらえば検査するのに非常に好都合だということを言っておるわけですね。これは事前にいろ

ぜひその点お願いをしておきたいと思います。 　さて情報化の問題ですが、中小企業情報化ビジョン、これを読んでみましても問題点が幾つか指摘をされております。先ほど具体的に私も挙げたわけでありますけれども、大体大まかに言いますと四つばかり考えられると思うのですが、大企業を中心として進んでおる関係で、その大企業の展開する情報ネットワークシステムに参加するかどうかによって取引先が選別されるというおそれが非常にあるわけです。しかも、中小企業の中には余分なコスト負担、こういうことを覚悟してシステムに参加せざるを得なくなったり、参加を強制されて自主性を侵害されるということも実は出ておりますし、またそういう危険性が非常に強い。これも指摘をされており

ですから長官、ビジョンの中でもいろいろ問題点が指摘されているわけですから、新しい情報化時代に対応した、守らなければならない一つの基準と申しますかガイドライン、そういうものを今の時点できちっとつくるべきではないかと思うのです。必要ないでしょうか。

十五年ぶりに振興基準の見直し作業を今進めておられるというお話がありましたけれども、その振興基準の中身について、具体的にどういう方向が、何か特に特徴があれば言っていただきたい。 　それから、振興基準はあくまで基準でありまして、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下代法のようないわば強制力がないわけでしょう、仮にこの基準ができたとしても。ですから、それに対応したきっちりした基準をつくると同時に、下代法の規制というものも当然必要になってくると思いますけれども、その両者の関係と、そういう方向についてはいかがなものか、長官と公取にお聞きしたいと思います。

よくわかりかねるのですけれども、情報化に対応して振興基準の見直しを行っているというお話がありました。だから、下請法の法そのものについても今の新しい時代の中で当然見直しをしなければならぬのではないか。振興基準というのは単に一つのガイドライン、まさに基準ですね。これに基づいて指導助言するけれども、法律上の拘束力はないわけです。それで私が公取にお聞きしたいのは、振興基準の見直しと同時に、下請法の見直しも私は当然新しい時点において必要になってくるんじゃないかと思わざるを得ないのです。いかがですか、その点について。

情報化に関連しての今までの役所の調査等見てみますと、このＰＯＳについては五十八年度に調査をされていますね。それから同じく五十八年度に、情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査、これも同じ年にやっておられますが、これも言ってみれば大変簡単なものでありますし、しかも年度が五十八年ということで、もう相当前のものですね。 　だから、今の時点でずっと進んでおりますから、今基準の見直しも話がありましたから、さらに新たな時点で調査をしてそれに対応する必要があるんじゃないか。つまり新たな時点で新たな調査がぜひ必要ではないかというふうに思うのですが、いかがですか。

いや、私言うておるのは、今まで情報化に関連した調査を見ますと、五十八年にＰＯＳのやつと、それから先ほど言った情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査、これがありますけれども、これ以外には情報化に伴う新しい調査がないんじゃないかということで、新たな時点で、今私が論議しております下請の問題も含めて、そしてよりよい基準をつくり、また下代法の関係でもよりよいものをつくる必要があるんじゃないか、そういう点からの質問なんです。

もう時間が参りましたのでやむを得ませんけれども、最後に大臣、いろいろ情報化の進展に伴っていろんな問題が、光の部分と影の部分がやはりあるわけですね。最初に申し上げたように影の部分が相当出ておりますので、そういうものを全部含めましていい基準をつくらなきゃなりませんし、つくる以上それを守らさなきゃならぬということで、やはりそういう困っている中小企業者の要望に十分こたえた形の、いいものをつくっていただきたい、これは要望ですが、最後にお答えいただいて終わりたいと思います。

終わります。

私は、日本共産党・革新共同を代表し、航空機工業振興法の一部改正案に対する反対討論を行います。 　反対する第一の理由は、国際共同開発と言われるものの中身が、アメリカ大企業の経営戦略を下請的に補完し、対米従属を拡大するものだからであります。 　現に、民間航空機ＹＸＸ計画、ジェットエンジンＶ二五〇〇計画が、ボーイング社、プラット・アンド・ホイットニー社の経営戦略の変更によって、開発機種、仕様、搭載エンジンなどがくるくる変わり、その都度日本側も開発の中断、延期、大幅変更を余儀なくされた経過からも明白であります。 　反対する第二の理由は、支援措置の内容が、大企業奉仕と産官の癒着を拡大するものだからであります。 　改正案は、通産大臣指定

幾つもの問題を抱えておりますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。 　和歌山市の栄谷というところに、和歌山大学の新しいキャンパスが誕生いたしました。昨年の九月から教育学部が移転しました。六十二年四月から経済学部そして経済短期大学部が移転をいたしまして、文字どおり統合移転が完了するわけであります。この中では大変な学校の努力もありましたし、また文部省にもいろいろと苦労をかけたと思うのです。問題が山積みしておりますけれども、幾つかの問題を取り上げまして、政府の、文部省の対応をただしたいと思うのです。 　一つは、アクセスの問題であります。ちょうど、和歌山市から国道二十六号線を大阪に向かって北上したところの山を切り開いてつくったので

できるだけ簡単にお願いしたいと思います。 　次に、研究教育予算の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　教官あるいは学生当たりのいわゆる積算校費は、五十七年から据え置きということで大変な危機に直面しておりますけれども、ぜひこれは据え置きでなしにふやしていただきたい、まずこの要望ですけれども、いかがですか。

私も、いろいろと数字をもらいまして検討もしたんですけれども、大臣に一つお伺いしたいのは、すべての大学というのは教育の機能と同時に研究の機能を持つ、両方の機能をあわせ持つということについては争えないと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ところが、いわゆるその当たり校費を見てみますと、いわゆるドクターの講座制、それからマスターの講座制、そういうのがない学科目制と三つに大きく区分をいたしまして、さらに非実験、実験ということの中で非常に詳細、しかもその中では非常に格差があるわけですね。これは現在の情勢にも合いませんし、またこういう格差はぜひなくしていただきたい。また、全体の予算をふやすと同時にこういう格差についてはぜひ検討し直して、今文部大臣からも話がありましたけれども、教育機能と研究機能ですね、これをあわせ持って、これは旧帝大系もあるいは地方大学も同じですからぜひ検討し直していただきたい。いかがです。

だから、ぜひこれを検討し直していただきたい。私の要望ですけれども、いかがですか、一言。

これはやはり差別だと私は思うのですね。実際、実態をつぶさに見ていただいてぜひ検討し直してほしい、これは私の強い要望でもあります。 　と同時に、この和歌山大学、先ほども申し上げたように新しいキャンパスに移転をする、設備が非常に新しくなったわけですね。その中でこの施設の管理とかあるいは補修ですね、こういうものに対する経費がうんとかさんで、これが研究費を圧迫するという実態の中で非常に苦労されておるわけですね。「学園だより」というのがございます。ここで学生部長の森川博教授が書いておられますけれども、「電気・ガス・水道・廃水等廃棄物処理、広大なキャンパスの管理・保守などなど、このまま行けば、研究・教育予算の三分の二は消えてしまう」、こういう

その努力の中身ですが、大臣、今お聞きのように大変な事態なんです。ひとつふやすように御努力いただきたい。いかがですか。

同じような趣旨での研究旅費についてでありますけれども、これも非常に低いわけですね。教授が十万六千円、助教授が八万八千円等々、和歌山大学の場合には全部教官当たりにならしましてやっておりますけれども、その結果一人当たり六万八千円なんですね。学会が例えば東京でありますと、二泊三日で行きますと一遍でこれが吹っ飛んでしまう。聞きますと、一人の教官当たり五つも六つも学会に入っておられる方もある。私はある教官に聞きましたら、一つの学会は大体四回あるんだ。しかも評議員をやっておられる方ですが、評議会が別に四回ある。だから、自分の給与の半分が研究費にとられてしまう。これまた本当にお粗末な状態なんですね。しかも文系等でも、アウトドアの仕事が非常にふえて

これも、ぜひひとつふやすために最大の努力をしていただきたい。後でまた、まとめて大臣からお答えいただきたいと思います。 　サークル活動について、これは時間がありましたら後で一番最後にお聞きするとして、時間の関係で次に障害児教育の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　五十四年からは障害児に対する全員就学が実現をした、これは大変よいことであります。そこで文部省にまずお聞きしたいのは、どんな障害を持つ子供でも健康上可能な限り通学して教育を受ける、こういう権利をひとしく持っておるというふうに私は思いますけれども、いかがですか。

いや、通学が可能であれば、学校へ行って教育を受けるのが権利というか、それは建前でしょう。原則でしょう。