さらに、上位十社の八三年度の輸出額を調べてみますと十兆六千三百八十億円、これは間違いがあれば後で訂正していただいたら結構なんですが、調べではそうなっております。そういたしますと、八三年度と八四年度を比べて、一年間で上位の十社だけで一兆五千九百一億円も輸出額をふやしておるわけです。つまり、この一年間でふやした分に相当するものが、わずか十社だけで産地の全体の輸出額に匹敵するということになるわけです。これは間違いないと思いますが、いかがですか。
結局、貿易摩擦とか収支の悪化、黒字の問題について言いましても、わずか十社あるいは五十社で相当大きな比率を占めておる。ところが中小企業は、特に産地は、今申し上げたように総輸出額の中で占める割合がわずか四・八％、にもかかわらず今回の円高の中で大変深刻な打撃を受けておるということになろうと思います。 Ｇ５あるいはそれに基づく日本とアメリカの介入によって円高がつくられたわけでありますけれども、中小企業のあちこち、産地に行きましても、もうとにかくどうにもならぬ、直下型地震に遭ったようなものだ、我々は今まで努力してきたけれども全く関係のないところでこういうことをやられた、しかもこれが急激にやられたということで、大変深刻な事態に見舞われておる
ただ、かつての円高というのはなだらかに、しかも一過性ですね。ずっと回復しましたね。ところが、今回は構造的なもので非常に長期にわたるということ。今百七十円台云々とありましたけれども、これもずっと進みますと回復しておりますね。今回と全く違うわけでしょう。ですから、それによって輸出型産地の中小企業はどんな深刻な影響を受けたか、これは前回と比べても、今回また調査されておりますけれども、一層深刻だということが数字の上でも出ておるのじゃないでしょうか。
その中身については先ほども言われたわけで、私も時間の関係で重複は避けたいと思いますが、成約が全面ストップ、あるいは価格がうんとダウンするとか、あるいは受注残の動向、これは適正水準をはるかに下回るとかいろいろ書いてありますね。しかもほとんどの企業が赤字になる産地、これが百九十円ベースでは十一産地。五〇％以上赤字になる企業の産地、これが百九十円のケースでは三十八産地等々ですね。しかも資金繰りにもう既に相当影響が出ている、これは三十九産地。廃業、休業あるいは倒産の発生が見込まれる、これも相当大きな産地の数が出ていますね。特に、私は和歌山ですけれども、ボタンとか漆器が五十五産地の調査の対象になっておりますが、ボタン等については特に産地の名前
大変不満であります。特に公定歩合が〇・五％下がったでしょう。これは政府として、今私の要求はせめて三％にしろということですが、公定歩合に連動してと申しますか、この下げによってもっと五・五を安くするということは、そのくらいならできるのじゃないですか。
ですから、もう本当に生きるか死ぬかという瀬戸際なんですよ。決して輸出の余勢とかそういう性格のものじゃないということは、政府みずからよく御存じのとおりだと思うのです。せめてこのくらいのことをしたって罰は当たらぬと私は思うのです。 先ほど同僚議員の方からも岐阜の特別融資の問題について言及がありましたけれども、岐阜では県単で五％の緊急融資制度をつくっているわけです。これは十二月末まででちょっと調べてみますと、百二十五件、十二億円、既に貸し出しが行われておるわけです。ところが、政府のこの特別貸付制度、これは六十一年一月までで全国で二百八十八件、七十三億、こういう状況です。やはり高いですよ。 今生きるか死ぬかという瀬戸際なんです。そこ
申し上げたように、一月末までで全国で二百八十八件、七十三億でしょう。岐阜県の場合には、一県だけで百二十五件の十二億円。ですから、のどから手の出るほど借りたい人はうんとあるわけですね。ですから、岐阜のようにこういう数字が出ておるわけです。やはりせめてこのくらいのことを検討することが非常に大事だと思うのですね。これは強く要求して、もう時間がありませんから次に進みます。 融資について、実際いろいろと制度融資、これは借りたらいいと言われますが、赤字企業を初めとして借りたい人への融資あるいはその信用保証、これらが今まで円滑、スムーズに要求どおりいっておるかというと、決してそうじゃない。現場でいろいろ業者の声を聞きますと、非常に厳しい、冷た
先ほども話がありましたが、実際現場ではそうじゃないのですよ。これはそういうことのないように、運用上も厳しく指導をされるのが当然だと思うのです。 特にこの影響調査の中で、赤字になる企業が五〇％以上になる産地、これは二百円のケースでも三十四産地、百九十円では三十八産地、ほとんどの企業が赤字となる産地、これが二百円では五産地、百九十円では十一産地、こうありますね。しかも資金繰りは非常に困っておるということがずっと出ております。 ところが、金融機関へ行きますと、赤字だからというようなことで、運用上いろいろ言われますけれども、実際にはなかなか貸してくれないというのが実態なんです。だからこそ、我々はやはり法で制度的にそういう保障をする必
緊急経営安定対策というのは、急場にこれをどうして倒産を防ぐかという緊急の手当てですね。だから事業転換とは関係も、時間的にも違いますね。しかも、今申し上げたように、窓口ではこれがなかなかうまくいかないというのが実態です。一遍実態をぜひ調べていただきたいと思います。 それから、返済猶予について、中小企業事業団の高度化資金あるいは政府系の金融機関ですね、これについても返済猶予を法できっちり保障してほしい、するべきである、これが私たちの立場であります。これも実態は非常に冷たいわけですね。なかなかその要望にこたえてくれないというのが実態でありますが、これについてどういうようにお考えでしょう。
そう言われますけれども、これもまた今申し上げたように、貸し出しと同じように大変なことですよ。これは私も具体的に幾つか承知しておりますけれども、きょうは出しませんけれども、これまた今後も大変問題になると思いますが、せめて法律ではきっちりこの中に入れるべきだというように我々は考えておりますが、政府はなかなかこれにこたえてくれませんがね。そうであるとすれば、これはほんまにみんな業者の要望にこたえるような形で運用をやる必要があるのじゃないかというように思っております。 時間がありませんので次に進みますが、事業転換対策についてであります。 この近代審の中間報告を見ますと、事業転換そのものが企業にとっても戦略的な意味を持つのだ、あるいは
事業転換の円滑化の問題についてお聞きしますが、転換円滑化計画というのがありますね。これは組合等がサポートする場合ですが、この事業転換を行う場合の中身についてでありますけれども、これは組合員が積極的にこういう事業に転換したいというようなことはないけれども、組合として何とかしなければならぬというような場合に、組合が、個別の組合員の具体的なそういう転換の計画はともかくとしても、やろうというようなことで計画を立てるという場合も、これはこの円滑化の計画の中に含めて考えておられるのかどうか、その点どうなんですか。
事業転換そのものは申し上げたように決して否定はしないわけですけれども、この中間報告によりますと、「単なるコスト切り下げのための合理化や新製品の開発、製品の高級化等に止まらず、新たな事業分野への進出等事業の転換まで行わなければならない場合が多い」、これが戦略的な意味を持つんだというようなことを書いてあるわけですね。 しかし同時に、私は円高の調査にも回ってきたわけですけれども、産地法ですね、これをどうしても延長してくれという、これは圧倒的なんですね。これは非常に評判がいいのです。私、かつてこの場でやったことがあるのですけれども、非常に評判がいいのですね。これについては恐らく通産省は、デザイン開発については予算措置をとっておる、こうい
言われましたけれども、地場産業振興センター、これは入れ物、器の問題ですよ。これは幾つか目にしておりますけれども、大体、地場産業についての予算をずっと見てみますと、やはり減っていますよね。 それから、産地法はなぜ必要かといいますと、これはビジョン、計画を立てて五年間助成するわけでしょう。こういうものがなくなるわけですよ。先ほど言われたように、デザイン等については予算措置云々言われましたけれども、これは一年限りでありますし、法の裏づけがないわけですね。ですから、ぜひ残してほしいということを強く要望をして、最後に大臣に聞きたいと思います。 先ほど申し上げたように、今度の円高の中での特に産地を中心とした中小企業の実態というのは相当深
終わります。
十二月七日のことですが、我が党の不破委員長が中曽根自民党総裁の書簡に対する返書を出したことは御案内のとおりであります。その中でも、もし自民党案を成立させるなら、長らく違憲状態を放置した上に、違憲性の明白な是正案を国民に押しつけるという二重の違憲の罪を犯すことになり、立法府にとって到底許されない、このように厳しく批判をしております。 これまでの質疑でも明らかなように、この破綻明白な両案を殊さら今国会で成立させなきゃならぬという道理は全くないと私たちは考えておるわけであります。加えて、二人区導入を盛り込んだ自民党案でございますけれども、これは小選挙区制導入、この危険性を大きくはらんでおり、議会制民主主義擁護、こういう観点から考えても
いや、私は制度の問題を聞いておるのじゃないのです。今の日本の選挙制度の中で二人区制度をとることが、参議院選挙の例も引きましたけれども、死票が非常にふえる、そのことが多様化した国民の意思が議席に結びつかなくなるという点で、二人区制度そのものが議会制民主主義等の関係から適切であるかどうか、今の制度を前提とした上でどう考えるのか、こういう質問なんです。
まさに民主主義の問題なんですね。もう繰り返しはいたしませんけれども、今の本当に価値観が多様化した中でできるだけ議席に反映させるという点で二人区はとるべきでない、今の三人から五人区という制度を維持することが最も正しい道だということを私は森さんに聞いておるわけです。 森さんみずからも自分で書いた論文の中に、現在は価値観が多様化し、政党も多党化しておる、そういう現状からすれば定数が多い方がよいのではないか、六人区を設けることも妥当性があるというようなことを書かれております。私は、その点はまさに至言だと思うわけであります。わざわざ二人区を例外だと称してつくる、これよりも、今のあなたの観点からしても、合区とか境界の変更ということで三人から
今選挙制度審議会のことについてお触れになりましたので、この点について申し上げますけれども、確かに多数が小選挙区制を主張したということは事実のようですが、しかし、それが国民的な合意を得ているかどうかということは全く別な問題でありまして、これは政府の任命した審議会のそういう状況であります。しかも、その審議経過を報告するだけで答申すら出せない。報告に基づいて自民党が小選挙区制を強行しようとしましたけれども、国民の大反対でこれが実現しなかったという経過があることを私は言わざるを得ないのです。 私はそういう審議会の問題等でなくて、森さんみずからが出しておられます論文の中で「基本的な考え方」「私は、次の提案をする。」というところで、今申し上
確かに地理的、歴史的あるいは住民感情とかそういうものを考慮した上で、みだりにすることは私も反対で、自然にすることは当然だと思うのですね。 しかし、少なくとも手法として、多様化する国民の意思を議席に反映させるためには、合区、分区というのはまさに適切な手法、使い方によればきちっとできるわけですね。これは決してそれが原則じゃありませんけれども、そういう手法をすれはいいということです。 あなたは自分の書いたものを勝手に引用するな、正確に引用しろと言われますけれども、「基本的な考え方」の中であなたはおっしゃっておるわけですよ。むしろその後続けて、「二人区はあく迄例外的なものと考えればよい。」こう言われておるわけですね。この例外的な二人
選挙区を決めて、そして、そこの住民から選ばれて国会へ出る、そういう点で、そこの地域のいろいろな要求を国政の上に反映させる、これは当然のことであります。しかし、憲法の観点から見まして、全体の奉仕者、全国民の代表、これは国会議員であり、国会の責務なんですね。そういう点で特定の地域から出ておるか出ておらぬかということは結果論なんですね。 まず第一には、やはり全国民の代表者ですから、もし奄美なら奄美を例にとりまして、そこからどうしても出すべきであるということになりますと、これは小選挙区制に結びつかざるを得ないと思うのです。出ないところはたくさんあるわけですよ。私の前にいた兵庫五区なんて、兵庫五区の中の丹波篠山ですけれども、多紀郡というの
