野間友一

後でまた資料、報告書をいただきたいと思います。 　そこで通産省にお伺いするわけですが、このセメント中のアルカリの量、これは国際的な規制の基準は一体どうなっておるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。

そうなんですね。量は〇・六、これを上回るとこういう反応が起こるというのは国際的にもまた国内でも定説になっております。 　そこで聞きたいのは、セメントにはＪＩＳの規格がありますけれども、アルカリ量についての規制、これは一体あるのかないのか。同時に国内のセメントのメーカー、たくさんつくっておりますが、具体的にアルカリ量は、今〇・六という話がありましたが、一体どういう状況か説明をしていただきたいと思うのです。

ちょっと質問の趣旨に答えてないのですけれども、今セメントノーカーのつくる、現実に使っておるものですね、これはアルカリ量はどうなっておりますか。幾らぐらいですか。

セメントの平均値というのは全く何の意味もないわけでしょう。数多くのメーカーがあって、それがつくるものをブレンドするわけじゃない。それぞれの工場のつくったものを工小に使うわけですね。その平均値にしても、今五十七年度が〇・七二、こう言われました。こんな数字、しかも通産省は全くこれは調べてない。セメント協会から聞き取りしただけの話なんですね、大臣。 　そこで私は、この一枚物の表ですけれども、これをお持ちしました。これをぜひ見ていただきたいと思うのです。 　これは東京大学の生産技術研究所の所報であります「生産研究」、ことしの二月号の中に出ております。これを見ますと、この真ん中の表を見ていただきたいと思います。棒グラフになっておりますが、

今低アルカリ形という、附属書でわけのわからぬことをやられましたけれども、こんなものは量は少ないのですよ。しかもセメントの今のキルンの中で、今申し上げたように五工場ですか、〇・六以下のものを今の普通ポルトランドセメントの中でもつくっておるわけですよ。これを規制せぬことには、片方では骨材については化学法やあるいはモルタルバー法、いろいろなことを言われますけれども、実際に骨材が果たして反応性のものかどうかを試験研究すること自体がこれからなんです。セメントの場合にはアルカリ分を〇・六％に抑えることは技術的にも可能であるわけですね。これがなぜいつごろから出てきたか。高度経済成長の中で、岩石を砕いてそれを使うとか、あるいは山砂を使うとか海砂を使

これは鴻池組というのはゼネコンの大きな会社ですけれども、ここの技術研究所の五十九年の論文「アルカリ骨材反応とその力学的評価へのアプローチ」の中にやはり言っていますよ。アルカリ骨材反応の被害が出てきた背景には次のような要因があると考えるということで五つばかり挙げておりますが、その二番目に「公害対策のため、セメント製造過程でセメントにアルカリが多く取り込まれるようになり、セメント中のアルカリ濃度が増加した。」ゼネコンで、使う者がはっきりそう言っておるわけですよ。そのこと自体も知らないというようなことで一体どうするのか。 　これは昭和二十五年ごろから、日本でもメーカー自体がいろいろなパンフレットをつくりまして警告を発しておるわけでしょう

だから、高炉スラグを使うとかあるいは粘土でも良質のものを使うべきなんですよ。中の人に私聞いておる話によりますと、もうとにかくごっちゃまぜに悪いものをどんどんセメントにぶち込む、産業廃棄物まで全部ぶち込む、燃料としても自動車のタイヤ、ああいうものをぼんぼん燃やす、こういうようなことが犯人だということを言っておるし、学者の中でもいろいろ言われておるわけですね。局長、粘土だっていい粘土を使えばアルカリ量を減らすことはできるわけでしょう。先ほどお示ししたこの表で、東京大学の小林教授、この人はセメント協会の中の専門委員会の海洋構築物の小委員長をされておる方でもあるわけですが、五工場は〇・六％以下に抑えておるわけですよ。そうでしょう。だから技術

外国の例を見ましても確かに〇・六％以下、これは反応性の骨材を使って建築物をつくっても反応が起こらないということが言われておりますね。ところが、そういう怪しい骨材を使う場合には〇・六％以下に抑えろ、これは外国の例なんです。通産大臣、よく聞いておいていただきたいと思いますけれども、そういうことなんですね。 　それから、言われたように高炉スラグ等を使ってアルカリの反応を抑えていく幾つかの仕方があるんです。ただ問題は、通産大臣、セメントの規格について、アルカリ性についての基準が全くない、規制が全くない、野放しなんですね。しかも、このセメントにはどれだけのアルカリ量が含まれておるかということの表示も全くないんですよ。これが今の現状なんです。

昭和二十五年に当時の日本セメント技術協会がパンフレットをたくさん出しております。これは局長御存じですか。この中にこう書いてあります。アメリカで一九四〇年にこれが大問題になりました、しかし日本の場合には幸いに今までない、しかし米国のごとき不識の災禍の発生がないとはだれが断言し得よう。二十五年にセメント協会は警鐘を乱打していろいろ解明しているわけですね。ところが政府、行政の対応は、このころから大問題になっておりながら、五十五、六年ごろからやっと対応を検討するという段階なんです。こういう点の基礎的な研究は非常におくれている。これは学者もみんな指摘するわけです。この研究体制の強化と、それからこの規格をＪＩＳの中にきっちり入れ込むということを

去年の十二月に生コンクリート品質対策委員会が中間報告を出しております。これには通産省も委員の中に入っているわけですね、窯業建材課長が。工技院の人も建設省の人も入っておるわけですね。「アルカリ骨材反応に係る品質対策のあり方」というようにあります。骨材を規制するということで、セメントについては全くメスが入っていないというのがこの報告の中身なんです。それほどセメント業界が怖いのか、私はこれを見て実はびっくりしたのです。冒頭に建設省も認めたし通産省も認めましたけれども、一番の元凶はセメントの中に占めるアルカリの量の多さでしょう。そこの元締めをきっちり規制せずに、零細な採石業者や生コン業者にああじゃこうじゃ、研究施設をつくれ、こんなこと私は逆

だから、遅いのですよ。こういうところに金を使わなければだめなんですよ。行政はもっと対応を迅速にせぬことには、大問題になってから後手後手で、今からぼちぼち始める、こういうことではどうもならぬわけです。この点大臣、これは所管ですから、研究体制をきっちり組む、それから今の障害の出ているもの、これをどうやって補修ができるのか、その技術、それから未然に完全に防いでいくという対策に迅速に取り組んでいただきたい。重ねてお願いしますが、いかがですか。

それじゃ、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。 　円高と中小企業の問題についてであります。 　百七十円台、本当に深刻ですね。私も、地元の和歌山で地場産業をずっと回ってまいりました。和歌山県下の主な産地としては、漆器、染料及び中間物、皮革、パイル織物、メリヤス、和雑貨、染色整理、衣料縫製、ボタン、大体重立ったところ、輸出の比率が高いところはこれだけあるわけです。一番輸出比率が高いところで三六・七％、これは染料及び中間物であります。たくさんあるわけですね。先ほど同僚議員の質問に対しまして、二十五日から指定していくのだ、きょうの閣議で政令を決められたそうですけれども。 　その際ぜひお願いしたいのは、この附帯決議の中でも、三項で

その際に、県からもぜひひとつ実情をつぶさにお聞きいただきたいと思いますが……。

ぜひ要望に沿って指定をしていただきたい、こう思います。 　最後に、金利の問題について大臣にお伺いしたいと思うのです。 　この前の法案審議のときにも、私、緊急安定対策の融資が五・五％というのは非常に高い。既にもう今公定歩合も〇・五％下げておりますし、近いうちにさらに下げるというような動きも、これはたしか新聞報道では、通産大臣もさらに利息の引き下げを急げと日銀を批判した。これは十八日の閣議後の記者会見で言われておるようでありますし、大蔵大臣も十八日の閣議後の記者会見で、中小企業融資について「特に産地の中小企業を中心に円高の影響が出ており、当面の苦境を乗り切るため緊急融資の拡充などの実施もありうる」、こういう考え方を示したということが

大蔵大臣も何かそういうことを含んだことを記者会見の中で言っておられるわけですね。要求として承るだけでなしに、経企庁も実際この間、調査をやりましたですね。だから中小企業庁の調査も含めまして、非常に深刻だ、このままであったら大変だというのがどこでも出ております。こういう実態を通産大臣も嫌というほど御存じだと思います。それを踏まえて善処していただきたい。重ねて大臣に所見を伺うと同時に、せっかく経済企画庁長官も来ておりますので、あわせてお伺いしたいと思います。

長官、いかがですか。

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、さらにいろいろと聞きたいことがたくさんあるのですが、重ねて最後に通産大臣にお願いしておくのは、このセメントの問題です。これは実際ゆるがせにできませんので、これは建設省にも協議をしていただきまして緊急に対策をお立ていただきたい。本当にこれは私もだてや酔狂でやっておるわけではございませんので、重ねてお願いしまして終わりたいと思います。

今回の円高による中小企業の深刻な実態、影響等については、もう既に同僚議員の方からもるる述べられました。本当に異常であります。 　そこで、私はまず最初に、数字の上で輸出の実態についてお尋ねをしてみたいと思います。 　統計上、一九八四年度の我が国の総輸出額が円ベースで一体幾らなのか、その中で鉱工業の上位の十社、そして上位の五十社、この輸出額を円ベースでそれぞれ示していただきたいと思います。

上位五十社ではどのくらいになっておりますか。

時間の関係もありますから、こちらの方で申し上げたいと思います。 　「プレジデント」の去年八月号に輸出ランキングが記載されておりますが、それによりますと二十三兆二千七十億円、総輸出額の中で占める割合を調べてみますと、上位十社で二九・七％、上位五十社で五六・四％になっております。 　ところで、中小企業関係についての輸出ですが、白書によりますと、産地の中小企業全体の輸出額が書いてありますけれども、一九八三年度で一兆七千二百八十億円、輸出の中で占める割合はわずか四・八％になっております。まず、これを確認したいと思います。