大変見識のある御意見でございまして、私どももこれは大事なことだと思うのです。ただ、どういう方法で今の円高差益を吸収して社会資本に還元するか、そのやり方につきましては技術的に大変厄介な問題がございますので、方向として、今の中小企業の対策を考えたりあるいは特におくれている社会資本の充実に向けるような方向でこれからどういう方法をとったらいいかということは、十分検討するに値することだと考えております。
金利が最近少し上がりぎみだものですから、我々の意図と違って少し高目な対応策になったようでございますけれども、これはもう私ども、声を大にして金融の緩和というか高目誘導に対する調整策をそろそろ考えなければいかぬよということも言っておりますし、年末にかけてさらにこの点につきましては一層の配慮をしてまいりたいと考えておることを申し上げておきます。
豊田商事、ジャパンライフ、その他いろいろな事件の追及をこの委員会を通じて随分長くやっていただきました。その上でのまたこういう問題提起でございますので、関係方面とも十分連絡をとりながら対応に誤りなきを期していきたいと考えております。
安全性の確保は消費者保護の基本でございまして、十一月一日の消費者保護会議におきましても食品の安全対策の推進を重点事項として決めたばかりでございます。食品の安全性の確保につきましては国民の総意であると考えまして、先般の会議における決定の線に沿って、消費者保護の観点から関係省庁と十分連絡をとりながら、今藤田さんおふくろの味とおっしゃいましたけれども、それが本当に生かされるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
今大蔵大臣からお答えになりましたのと全く同様でございまして、アメリカ自身が、財政赤字による高金利が今日の日本の貿易黒字の主たる原因であるということをベーカー財務長官になりましてからはっきり認めて、ああいうＧ５における結論を出したわけでございまして、先ほど来いろいろ議論ありましたけれども、円・ドルレートの是正というものがこれから長い目で見て日本の貿易収支の是正に大いに役立つ。ただ、当座の問題としては、Ｊカープの問題がございますので、ここ一年ぐらいこの数字は続くと思いますけれども、我々のあらゆる努力の総合によって漸次この問題を片づけていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
今計数的な説明は赤羽局長がやったとおりでございますが、今度の内需拡大策、アクションプログラムの策定によって日本の経常黒字ないし貿易黒字がそう簡単に減らないじゃないかという御指摘、まさにそのとおりだと思います。これは相手国の売り込みの努力が必要でございますし、同時にまた我が方の受け入れ体制も必要でございます。 初めこのアクションプログラムを取り上げました当時は、アメリカのホワイトハウス筋は、アメリカ市場において日本品が扱われると同じような状況にアメリカの商品を日本市場で置いてくれ、その平等の原則、互恵の原則を貫いてもらえば恐らく大部分の不満は吹っ飛ぶんじゃないか、アンフェアな扱いをするという批判に対して日本政府は十分こたえてくれな
お尋ねの問題は、六十一年度の実質成長率をどこら辺まで持っていけそうかといすことでございましたので、「展望と指針」にうたっております四％台はぜひ達成したいということを申し上げたわけでございまして、その気持ちは今もって変わっておりません。 ただ、最近の経済情勢からいって、それはそう簡単にいくとは私ども考えておりませんので、今度お願いしております内需拡大策を初め、財政政策その他につきましても全力を傾注して、何とか経済を伸ばすような方向で持っていきたいということで今努力している最中でございますが、まだ来年度の経済見通し、正式に議題にする内部作業が済んでいる段階でございませんので、それはひとつ御了承いただきたいと思います。
そうじゃないです。
今曽根田さんからお話のございました内需拡大策の概要でございますが、これは御承知のとおり、財政政策が、現在日本の財政が非常に厳しい状況にあるものですから、直接使えない苦しい立場に追い込まれておりますので、普通ならば、大幅の減税をやるんだとか公共投資をふやすんだということが一番手短な内需拡大策でございますけれども、それよりも、ひとつ民間活力を大いに活用しよう。それからもう一つは、財政投融資の金が、金利が高いためになかなか使おうと思っても使えない、それを今回ある程度金利を下げることによりまして大々的にこれを活用しようというようなことで、今度の案を取りまとめておる点が内需拡大策の特色であろうと思います。 当面早急に実施したいという対策と
日本の経済の状況を見ますと、設備投資が割と着実に増加しておりますし、消費も緩慢ではございますが増加しておる、あるいは住宅建設も緩やかな増加を示しておるということで、大幅に今落ち込んでおるというわけではございませんけれども、急激な円高の影響で恐らく半年、一年先にはある程度のデフレ現象が起こるんではなかろうかというような大方の予測がございますし、それからいま一つは、アメリカの景気の今後の姿が一体どうなるか、これにつきましては非常に弱気の議論があることは御承知のとおりでございますが、先般発表になりました七－九月期のＧＮＰの伸びは相当伸びておるのです、アメリカは。だから、そう私どもは急激なスローダウンをすることはないと考えておりまするけれど
大変判断の難しい段階に差しかかっておることは御指摘のとおりだと思います。設備投資は、輸出関連は落ちておりまするけれども、まだ割と手がたいものがございますし、消費も最近の状況から見ますといろんな面である程度まだ伸びております。ただ、輸出が御指摘のとおり大分落ちてきておることは、これはもう事実でございます。これは先ほど先行指標のお話が出ておりましたけれども、二カ月連続で五〇を下回り、相当先行きに関しての企業の見方が厳しくなってきておる。ただ私どもは、さっきも御答弁申し上げましたように、今もう底をついたと考えていないのでございます。これからの様子をもうしばらく見きわめながら必要な手を打っていかなきゃいかぬ。特にアメリカの景気がこれから一体
今原田さんから御指摘ございましたように、民間の各種調査機関は明年度の経済見通しについて三％台前後に推移するのではなかろうかという見通しを立てておるわけでございますけれども、円高デフレの効果は一年ぐらい先になりますとはっきり出てまいります。そういったことは十分に念頭に置きながら当面の必要な財政金融措置を極力活用することによって、私どもとしては、率直に申し上げますならば中期経済見通しに示された四％台ぐらいまで何とか持っていくようにできないかということで、今正直言って、いろんな政策を総動員して景気振興に役立たせるような努力をしておる最中だ、こういうふうに御了承いただければありがたいと存じます。
貿易黒字なり経常収支の黒字につきましては、特に貿易収支につきましては、仮に円高になりましてもすぐそれで黒字が減るわけじゃございませんで、御承知のとおりのＪカーブの効果がございまして、半年なり一年先までは黒字がそのまま続くというのが現実の姿でございます。しかも黒字減らしにつきましては、輸出業者の方が相当思い切った努力をしてくれないと、これはなかなか買う方の日本の消費者を動かしませんから、その点につきましては、アメリカなりＥＣなりそれぞれの責任者にも呼びかけておるわけでございます。関税を引き下げた、世界一安い関税にした、あるいは非関税障壁は取り払ってアメリカ市場並みの市場に今度日本をすることにしたけれども、だからといってすぐ黒字が減ると
日本の財政事情が今大変厳しい状況に置かれておることは先ほども申し上げたとおりでございまして、特にことしの税収が予想外に伸びないんです。これは大きな見込み違いでございまして、中曽根総理は明年度所得税の抜本的な改正をやると言明しておられるわけでございますが、住宅ローンに悩む中堅階層あるいは教育費に追い回される中堅階層の負担を軽減するための累進税率の緩和等は、まあできれば一部税制改正の前倒しでもできぬかということでいろいろ議論しておったわけでございますけれども、財政事情がますます厳しいような状況になっております。ひとつ思い切って、そのかわりに住宅減税だけは相当、これならばと言ってもらえるところまで持っていきたいなということで今努力をしてお
昨年やりました所得税減税の実際の効果を見ますと、もう一兆円や一兆そこそこの減税では、これはもう今日のように価値の多様化が実現しておる社会ではなかなか消費拡大の効果は少ない、ある程度思い切った対策を講じなければいかぬというのが政府の立場でございまして、そういう意味においての税制改正の抜本的な見直しを総理から政府の税制調査会に答申を求めておられまして、今その議論をしておる最中です。 私どもとしては、その全体像の中の相当部分、あるいは一部でも、できればことし先食いできるような格好にすると、ある程度国民の皆さんも御満足いただけるんじゃなかろうかと考えておったのでございますが、なかなか抜本的改正となると最終案をまとめるのに時間を食いまして
原田さんのおっしゃる気持ち、私も十分わかりますし、私自身もぜひできれば明年度の予算、税制改正を決めるまでに何とかしてある程度実現したい、そういう気持ちで最後まで努力しておることは申し上げておきたいと思います。ただ、現在中曽根総理が答申を求めておる案は、先ほど来申しましたような格好になっておることを冒頭に申し上げたわけでございまして、私ども経済をお預かりする立場にある者といたしましては、最後まで所得税減税も何とかならぬかとか、これを何とかならぬかとか、いろいろやっておることだけはお認めいただきたいと思います。
御承知のとおり、アクションプログラムは今度、関税、輸入制限、基準・認証、輸入プロセス、あるいは政府調達とか金融・資本市場、サービス等の六分野にわたって取り上げたわけでございますが、特に今回の法律につきましては、基準・認証、輸入プロセスに関連する、つまり市場開放ですが、外国並みに、一流国並みにやろうという問題を取り上げまして、一括してこれに盛ることにいたしまして御審議をいただいておる次第でございます。
原田さんの御指摘のとおり、従来日本に対する批判は、今のように小出しで、あるいは小手先でごまかして先送りしておるじゃないかという批判が非常に強かったことは事実でございます。しかし、これはきょうのこの議題ではございませんけれども、例えば関税定率法の改正にいたしましても、世界で一番、工業製品全般についての千八百五十三品目については税率を低くいたしておりますし、それから今の市場開放の輸入アクセスの関係におきましても、アメリカ市場において日本商品が取り扱われると同じだけの扱いを外国品について日本市場でやりましょうというところまで最大限に市場開放しておる。そういう関係の手続法でございますので、これはもう原田先生大威張りで、日本は最大限のところま
お話しのとおり、ことしの七月−九月期のアメリカの実質成長率は前期比、年率で四・三％ということで、上期に比べますと大幅に上昇をいたしております。物価も引き続いて落ちついておりますし、雇用情勢は緩やかな改善状況を示しております。 今後の見通してございますけれども、一つは物価が非常に安定しておること、二つ目には個人消費を中心に内需が緩やかに増加しておりますこと、また三つ目には金利の低下傾向が漸次顕著になってまいりましたことのほか、先般九月に行われました五カ国蔵相会議以降ドル高の是正が急速に進展いたしまして、上期中に景気の足を引っ張っておりました純輸出のマイナス幅が小幅になっておるというようないろいろな状況がございまして、今後緩やかな成
今度の円高の傾向が相当長い間持続をすると考えられますので、我が国の輸出は数量ベースではもちろん鈍化していくものと考えております。 ただ、円高による我が国の国際収支への影響につきましては、ドルベースの輸出価格が直ちに上昇する半面、輸出数量の減少がある程度おくれるというようなことのために、短期的に貿易収支黒字が増加をするいわゆるＪカープ効果が出てまいります。しかし、ドル安・円高はいずれ輸出を減少させる一方で輸入を増加させることになりますので、日本の貿易収支の黒字と経常収支の黒字を減少させると考えておりますけれども、それではいつまで、来年はこういった効果が数字的に一体どうなるかということにつきましては、もう少し様子を見ないと結論が出せ
