金子一平

西中先生のおっしゃっておりますように、アメリカ自体にも円高・ドル安を高く評価する向きもございますが、また一面におきましては、現実問題として今すぐ日本の黒字が減るわけじゃございません。先ほど申しましたようなＪカープ効果もあって、やはり黒字減らしは一年くらいかかってくるんじゃなかろうかと思います。そういう面での不満というか、日本に対する反発はある程度続くことを私どもは覚悟していかなげればいかぬ。 　ただ、我が国といたしましては、市場開放政策を一層推進するとともに、現在の円高の定着を図って、それを通じて対外不均衡の是正に積極的に取り組んでまいりたい。その一つの大きな手がかりを得た、従来の政策に関連して大きな手がかりを得たと私どもは考えて

もちろんアメリカ経済全体にとりましては、これははっきり申し上げまして追い風になる。従来非常に輸出が減少してまいりましたのが、やっとドルが適正化されまして国内の産業の活性化が図られることになったわけでございますから、輸入に依存すればそれでアメリカ経済は十分満足すべき状況であるという気持ちがだんだんこれから変わっていきますから、そういう意味においてはアメリカ経済の活性化に大きなプラスになると考えております。

見方がいろいろあるわけでございますけれども、現在の動きを見ておりまする限りインフレもおさまっておりますし、金利もむしろ漸次下がるような状況になってきておりますので、私どもの希望しているような方向に、緩やかではございますが近づきつつあるのではなかろうかと考えておる次第でございます。

我が国経済は、物価の安定する中で景気の拡大が続いておると考えております。最近の動向を見ますと、鉱工業生産は、貿易がだんだん落ち込んできておりますから一進一退の状況にありまするけれども、設備投資は着実に増加し、その他の国内需要項目も極めて緩やかではありまするけれども増加しておる。景気動向は、ばらつきは残っておるけれども、景気全体として緩やかな拡大を今続けておると考えておるわけでございまして、先般の月例報告はそういう結論を出した次第でございます。 　ただ、さきに発表になりました景気動向指数におきましては、御承知のように一致指数が八月、九月と連続して五〇％を下回っております。ただ、景気が転換点に達したかどうかの判断につきましては、ＤＩの

今の問題は大変難しい問題でございまして、大企業は、二百円程度ならばというところもございましょうし、あるいは二百円はもう無理だよというところもございますが、特に中小企業が、やはり先行きに対して相当不安を感じ、また年末対策も、実はきょう通商産業大臣と相談して方針を決めていただいたところでございますけれども、やはり相当厳しいところに来ておるなというふうに私どもは感じておる次第でございます。

お話しのとおり、一時円は百七、八十円というような時代もあったわけでございますけれども、今回のは、急速に上がった点がやはり産業界に大きく響いているのじゃなかろうかと思うのです。 　ただ、今回のは日銀等の日本の通貨当局の操作と言われましたけれども、もちろん日本も大いに、円高に持っていくことによって日本経済のパフォーマンスを適切なところであらわしたいという努力をしたことは事実でございますが、一つは、従来アメリカで日本の黒字責任論をとっておったリーガン財務長官にかわりまして、財務長官がベーカーになって、日本の黒字の犯人はアメリカの高金利、ドル高だということを認識した、そのことから、アメリカ自体も本格的に円ドル関係の適正化を図らなければいか

円のレートのこれからの見通しにつきましては、為替市場を取り巻く要因が不確定でございますので、この際的確な見通しを立てると言われても、これは正直言ってなかなか難しいのでございますが、円高が我が国の大幅な黒字の改善につながるという基本的な観点から申しますと、高目安定を私どもとしては大変歓迎しておる、一歩大きな前進であると考えておるわけでございますけれども、逆にまた急激な円高によりまして輸出関連の中小企業にも影響が及びつつありますし、そういったことに対する対策をけさ通産省とも相談して決めたばかりでございます。 　それで、来年への影響はどうなるか、経済見通しはどう考えるかということにつきましては、今それぞれの専門の調査機関の数字をお挙げに

今度のドル高の是正は、むしろアメリカ自身の発意によるものと私どもは考えておるのであります。今まで円安の原因の重立ったものはアメリカの財政赤字、高金利によるドル高だということを我が国としては機会あるごとに主張し続けてきたのですが、かたくなに日本に責任ありという一点張りでやってきたのでございますけれども、ことしの初めにリーガン財務長官がかわりましてベーカー財務長官になってから、日本の黒字の犯人はアメリカであるということを公式に認めたのが先般のＧ５の会議の結果だと思うのであります。今まで何回も協調介入をやる話し合いの機会はあったのでございますけれども、本格的にアメリカがこの問題に乗り出してくれたのは、恐らくこういう背景がバックにあるからだ

賃金、特に民間の賃金の問題につきましては、従来から、労使双方の話し合いで自主的に解決してもらう立場であることは御承知のとおりでございます。 　今御指摘になりました経済企画庁の調査の結果でございますが、これは為替レートのとり方いかんによって変わってくるのですけれども、五十九年の製造業の生産労働者の一時間当たりの賃金は、日本を一〇〇としてアメリカは一六九となっております。しかし、この時点でも、西ドイツは日本と大体同じ、イギリスはむしろ日本よりも低い、フランスはさらに大幅に低いというような状況でございまして、賃金だけが経済摩擦の大きな原因と必ずしも決めつけるわけにはいくまいと思うのであります。為替レートのとり方いかんによってこの点はまた

円高デフレの効果が一体どういうような状況になるのか、これはまだ数字的に、計量的につかめる段階には行っておりません。 　野村総研の試算も一つの試算であろうと思うのでございますが、政府部内として、来年度の経済に円高がどういう影響を及ぼすかということは、これからしっかりと円高の定着の状況等を見きわめながら考えていかなければいかぬことでございます。仮にデフレがある程度日本経済を襲うというようなことになりました場合の経済対策につきましては、これは松浦さんと同じように、私ども必要な対策だけは打っていかなければいかぬという気持ちを持っておりますので、どういう具体的な手を打つかなんということはまだ議論できる段階ではございませんけれども、必要な手を

松浦さん御指摘のとおりでございまして、せっかく融資をやる、何をやるといっても、やはりその裏づけをする住宅減税法案が成立しませんことには意味ございませんので、私どもは、住宅政策の効果を万全にするための住宅減税をぜひ明年度実現したい。ちょうど今やっておる減税法は本年度で期限切れになるものですから、あるいはまた相続税の関係法もあわせて一本でやりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

ただいまの御指摘の電力会社の設備投資につきましては、これは通産省、特にエネ庁が中心になりまして関係電力会社とも話し合いの上、例えば現在街頭に出ておる電柱を全部地下に埋めるというような、そういう具体的な話をしての計算で設備投資の額が出ておると私どもは了承しておるわけでございまして、これはもう決して羊頭狗肉のたぐいではないと申し上げていいかと思います。

円高がどの程度定着するか、まだ見通しは立っておりませんけれども、今まで通貨当局がとりました円高誘導策は、やはり日米の金利差を極力縮めることによって日本の資金の対米流出を抑える意味において、これは一番大きな黒字減らしの対策になるという意味で強力に推し進めたものと考えておるわけでございます。ただ一遍に、ことし、来年の初めにすぐ黒字が減るわけではございませんけれども、円高がある程度定着しドルが下がらないことには、今問題の貿易摩擦の基本的な解消にはなりませんから、これは必要な措置であると我々は考えておるわけでございますが、ただ、急激な円高と申しますか、それが進むことによって中小企業にある程度の影響を及ぼしてくる、こういう点を考えますと、円高

それは早急にやっておる。場合によれば、初めは円高の被害がもう少し先になるかというような考え方もあったようでございまするけれども、だんだんと各地の情勢を判断するにつれて、一刻も早くそういった必要な措置をまとめて発表しなきゃいかぬというような状況になりつつございますので、案外に早い時期に必要な対策を発表することになろうかと思います。

今回のアクションプログラムを実施することによりまして、我が国の市場アクセスは格段に改善されまして、輸入は大幅に増進するものと期待しております。 　ただ、おっしゃるとおりいろいろな法律改正等の手続の関係もございますし、また、各国の輸出の努力いかんという問題やら為替レートあるいは内外の景気の動向等の関係もございますので、特に制度面の改正を含んでおる関係で、いつから幾ら黒字是正の具体的な効果が出るかということは、正直言って計算が難しいということを言わざるを得ないと思うのであります。ただ、我が国としては、経済の拡大均衡を通じまして対外不均衡の是正にこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、個人消費の促進の問題

第一段の問題につきましては、先ほども厚生省側からいろいろと御説明がございましたけれども、国民の、消費者の生命、健康に影響を及ぼすようなものにつきましては自己認証制度は極力避けることにいたしまして、やはり国としての行政の関与が必要であると思います。しかし全部が全部国で責任を持ってチェックするわけにもまいりませんから、そういう意味におきまして自己認証の制度を取り入れたわけでございますけれども、その場合におきましても、各国の専門家同士の情報交換によりまして、今お話しございましたような食品添加物なら食品添加物についての指定をどうするのか、表示をどうするのか、そこら辺のことは今後も進めることによって消費者に安心して使ってもらえるようなことに、

東北の状況につきましては先ほど新聞で承知した次第でございますが、冬場を迎えて大変切迫した状況になっております。しかも、これは消費者としては非常な問題でございますので、通産省の立場から言えばこれは自由商品だから介入の余地はないのだ、こうおっしゃりたいのだろうと思うのですけれども、やはり私は、政府の立場として消費者保護を徹底するために、ぜひこういう際は必要な行政指導なり要請をやって、話をつけさせるように持っていくことが大事だと思っております。先般来、札幌でいろいろトラブルがありましたけれども、これは十一月二十日に円満に妥結したと聞いておりますが、ぜひそういう方向へ通産省とも連絡しながら持っていきたいというふうに考えておることを申し上げて

大変難しい御質問でございまして、通貨当局もしばしばそういう質問を受けておりますけれども、幾らが我々の目標だということは、これは口を緘して申しません。ただ、余り急激な上がり下がりがあるような状況でございますと国民生活にも貿易にも大きな影響を与えますから、極力早く安定帯に入ることを希望しておる次第でございます。きょうは二百二円幾らというふうに聞いておりますけれども、アメリカのリーガン財務長官がかわりましてから後のベーカー財務長官が、ドル高が世界経済を攪乱しアメリカ経済を攪乱しておったということを認識してくれまして、大いにドルを下げる努力をしてくれておる、この点は私どもも高く評価しておるところでございます。

円高がどの程度で、二百五円程度か二円程度で定着するかどうか、そこら辺の見通しの問題が一つありますが、いずれにしても一番円高の悪影響を受けますのはやはり中小企業でございますので、この点につきましては通商産業省、特に中小企業庁が中心になって今いろいろな対策を講じようとしております。例えば必要な融資の制度を国として発動するとか、あるいはまた民間の金融機関に協力を求めて低利の融資の制度をつくるとか、いろいろなことを前回の例に倣って努力しようということで目下検討を進めておる最中と私どもは承っております。

日本の労働コストが安いのは、賃金だけの問題ではなくて、一つは生産性が高いことも大きな要因でなかったかと考えておるのでございまして、いろいろ数字はきょうはもう時間がないようでございますから細かく触れませんけれども、五十九年度の製造業生産労働者の一時間当たりの賃金を各国について試算してみますと、必ずしも日本が特に安いという結果は出ておりません。しかし、これはいろいろ御意見もあろうかと思いますので、ひとつ十分検討させていただきますが、さらに、五十九年度の上半期で日本の景気が転換期に来ておったので、下期にもう少し手を打つべきではなかったかという話でございますけれども、下期以降も、外需が緩やかな増加を続ける一方で設備投資が着実に増加し、家計部