金子一平

松浦さんの御指摘、まさにそのとおりでございまして、今後の成り行きを見きわめて財政政策の発動をしなければならぬ、そういうことを真剣に考えるべきだと思っております。 　それで、今度の内需拡大策の一つとして、前々から言っておりました住宅政策につきまして住宅減税をしっかりやるとか、研究開発投資に対する減税も考えるとか、そういうことはもちろんでございますけれども、公共事業はここ数年ずっと減り続けております。ことしは三・三％やっとかさ上げしたのですけれども、こんな状況ではとてもだめですから、ある程度かさ上げをしたいということで、目下関係省と議論を詰めておる段階であることを申し上げておきたいと思います。

今御指摘の点、大変大事なことでございます。特に、これからそういった機器の需要期に入るわけでございますので、関係省、特に通産省とも十分な連絡をとりまして、安全の徹底にひとつ努力をいたしたいと考えておる次第でございます。

今大蔵省から御説明がございましたが、私どもといたしましては、国有地の払い下げが地価高騰に拍車をかけることのないように十分考えてやってもらいたいと思いますが、ただ同時に、国有地だから安くたたけということになっては大変でございますので、やはり競争入札の原理に従って公平にやってもらう必要がございますし、そこら辺のいろいろな配慮については大蔵省もいろいろ考えながらやっておるようでございますので、今後もその点については十分手段を尽くすように指導してまいりたいと考えております。

先般関係各省と連絡いたしまして輸入品についての流通実態調査をやったのでございますが、流通マージンにつきましては、国内品と輸入品と比べてみますと、輸入業者マージンを除いた卸、小売マージンでは国産品と輸入品とはほとんど差がないということが結果的にわかってきております。ただ品目によって、例えばフランス製のコニャックとか高い値段のウイスキーというようなものにつきましては非常に輸入マージンが大きいのです。普通の場合、国内品だったら二、三割のものが六、七割になっておる。これは、ソールエージェントがおりまして、輸入業者であるソールエージェントがマージンを下げる努力をしてくれないと国内の流通マージンは減らないのです、輸入業者が押さえ込んでおりますか

先般来関係各省庁と連絡いたしまして、流通マージン、流通経路等の調査を終わりまして、やっとそれがまとまったところでございますので、今後さらに輸出努力——これは先ほども先生からお話のございましたように、安くていい品物ならば当然入るべきなんですけれども、日本の業者と違って各国の業者はなかなか輸出努力をいたしておりません。そういうことも関連して、流通マージンの引き下げ等を、特に不当なものにつきましてはやるように、こちらからも積極的に働きかけるように関係省庁と打ち合わせしてまいりたいと考えております。

先ほども同じような質問がございましたが、国民の生命、健康に関するような案件につきましては、国が一々チェックして、自己認証を認めない建前を貫いております。しかし何分にも全面的に国の責任で一々チェックすることができないわけでございますので、自己認証の範囲をふやしましたけれども、だからといって、万一健康あるいは生命に被害が出るというようなことになりましては大変なことでございますので、企業責任につきましては改めて私どもは考え直してもらって、あくまでも自己認証の場合の企業責任につきましては徹底した追及をすることを考えていかざるを得ない。しかし、同時に、我々といたしましては、関係の資料を関係各省庁と外国政府との間で十分交換をいたすことによりまし

先般のＧ５の協議の結果、ドルの引き下げの方向へ持っていこうということで関係各国協調介入することになりましてから、やや日本の円が日本の経済のファンダメンタルズに近い実績を示すようになったのではなかろうか、こういうふうに考えておりますが、それが一面またデフレ要因になってまいりますから、今のところはまだ心配もございませんけれども、中小企業の先行きにある程度不安を与えておりますし、黒字自体はすぐ減ることはない、これはＪカーブの関係で、まだ半年や一年ずっと続くだろうと思うのでございまして、大幅な対米輸出減が続いておりますために、アメリカ、ちょっと中だるみのような格好になっておりますけれども、どうも聞いてみますと、やはり来年の議会選挙もございま

これは先生御承知のとおり財政が極めて不如意で、財政政策上思うような手がなかなか打てない。それで不本意ながら減税の問題やら、あるいは公共事業の問題を予算編成のときまで先送りいたしまして、それを外したもので、あらゆる手段をかき集めてあの案をまとめたわけでございまして、そういう意味においては私自身も大変不本意に思っておるような案なんでございますが、ただ中身自体はかつて福田さんのときに出ました振興策よりは大分規模は大きいと考えております。今二兆円程度とおっしゃいましたけれども、全体として事業規模は今後一年間でやるものだけでも三兆一千二百億円、ＧＮＰに及ぼす効果四兆幾らというような数字になっておりますから、それはそれなりの効果があると私は思い

所得税の減税の重要なことにつきましては、私も先生と全く同じ気持ちを持っております。ただ、財政事情がなかなか思わしくなくて簡単に財源が探せない、むしろ、もう必要な財源を食いつぶして、しかも税収が思ったほど確保できないというような状況にあるものですから、ここで思い切ってある程度の政策転換をやるかどうかという瀬戸際に来ているといっていいと私は思うのです。そういう意味で、少し幅を持った財政政策を考えたらどうだということを主張しておるわけでございまして、これから精いっぱい努力してまいりたいと考えております。

今御指摘のございました円高差益の還元につきましては、ある程度円高の状況が定着いたしまして円高による利益が蓄積されましたならば、機を逸せず消費者に還元してもらうことが私どもの役所としてとるべき方針でなければいかぬと考えて、今各方面にもお願いをしておる次第でございます。電力等につきましては通産省それぞれの立場からいろいろな御意見をお持ちのようでございますから、いずれエネ庁からでも御説明願いたいと思っておりますが、基本的に申しますと円高差益は消費者に還元すべきもの、こういうふうな方針で貫きたいと考えておる次第でございます。

お話しのとおり、大変厳しい状況に立ち向かおうということでございますので、それなりの対策を私どもとしても講じなければいかぬと思っております。 　先般、企画庁の経済研究所でモデル計算と申しますか、今後数年間にわたるいろいろな状況の場合の、全く政策的色彩を加味しないモデル計算をやってもらったのでございますが、やはりこれからの世界経済に活力を与えるためには、アメリカが赤字財政を圧縮し、金利を下げることをまずやってもらう。それから日本とヨーロッパはやはり財政政策を活用し、金融緩和の措置を講ずるようなことによれば、相当のまた経済の活性化が図られるのではないかというような結論が出ております。そういう面も十分参考にいたしまして、これからの政策運営

ちょうど今事案の処理が進んでおる最中でございますし、法的規制の手を打つ必要があることは皆異存がないわけでございますが、どこに問題点を絞るか、そういうことで関係各省が調整をしておる段階と御了承いただきたいと思うのでございます。いつまでもじんぜん日を重ねるつもりはございませんが、裁判所の扱い等も見ながらこの問題の結論を出したい、こういうふうに考えておる次第でございます。

先般決めました基準・認証の改正の問題、アクションプログラムの問題は、文字どおり誠実に、しかもなるべく早い期間に、三年を待たずして実行するつもりでおります。今、告示、通達で押さえておるものがあるという御指摘がございましたが、まだそんなものが残っておるとすればこれは不可思議千万なのでございまして、早急に片づけたいと考えております。 　ただ、当初のホワイトハウスと私どもとの話では、アメリカ市場が日本品を迎えると同じような環境に日本の市場を置いてくれればそれで満足だ、後は自分たちの努力で日本市場を開拓するのだ、こう言っておったのですよ。ところが、なかなか黒字が減らないし、業界の突き上げが厳しいものですから、議会人が先頭に立ってやあやあ言っ

年内の日本経済の動きは、先ほど来政府委員から御答弁申し上げましたように、すぐ落ち込むという筋合いのものではないと考えております。中小企業関係の設備投資は多少落ちましても、全体としての設備投資は拡大傾向にございますし、消費も緩やかながら伸びておるということでございます。ただ、先行きに対する不安感を各企業が持つようになりますると、各企業は来年になったら一体どうするか、手控えるのじゃなかろうか、そこら辺の見通しをこれからしっかり立てることが必要だろうと思うのです。 　それからまた、円高が定着いたしますと、各企業が抱え込んでいる在庫品の値段が下がって、これまた大きな重荷になってくるとか、いろいろな影響が出てきますから、私どもは全体としてこ

先生の御指摘の点は大変大事なことでございますので、これからの経済政策の運営に誤りなきを期していきたい、そう考えております。

これは中小企業庁がいろいろな案をまとめておる最中でございまするけれども、政府全体として、しかも早急に取り組まなければいかぬことでございますので、私どもも通商産業大臣といろいろ相談をしながらやっておりますが、政府金融機関を中心に、融資の増額あるいは貸出条件の緩和はもちろんでございますけれども、こういう円高による被害に対する特別の融資の制度をつくったらどうかとか、あるいは過去の貸付金の返済猶予についてどう考えるかとか、いろいろな問題をずっと今取り上げて整理をしておる最中であることを申し上げます。機を逸せずこれもやってまいりたいと考えております。

むしろ私ども、そういった計算が簡単にできることを望んでおるのですが、やはりなかなか経済官庁としての経企庁が、材料不足で、すぐ計算できるかというと、それは簡単にいかないと思うのです。 　特に、先ほど来御説明申し上げておりますように、アクションプログラムの中の関税障壁の撤廃は実行して来年の一月だ、あるいは非関税障壁の幾つかの規制緩和は来年の三月だ、六月だというようなことのずれもございます。ごく大づかみに、もうＧＮＰはこれぐらい上がりますよとか、何円になればこれぐらい下がりますよとか、正直言って、私どもも一つの目安が欲しいくらいに思っているのですが、なかなかにアメリカなんかとは材料が違う。アメリカはいろいろな資料が過去の経験からそろって

大変難しい御注文をいただきまして、正直言って自信がございませんけれども、しかし、日本経済の先行きに不安を与えないような経済政策だけはしっかりこれからも裏づけしていきたいということを申し上げておきたいと思います。

私も、きょう初めて先生の御指摘の今の写真なり記事を拝見いたしまして、こんなことがあったかなという驚きをもって拝見した次第でございます。 　そこに名前の上がった方の大部分は、恐らく善意をもって、それこそだれかの紹介で、おい入ってやってくれよぐらいの頼まれ方をして軽く引き受けた人が多かったのじゃなかろうかと思うのでございまするけれども、少なくともこういう商法に名前を利用されるようなことは、政治家としてあってはならないことでございまして、お互い身を正さなければいかぬなという感じがしみじみといたした次第でございます。

今それぞれの関係省からの責任者の答弁がございましたが、私どももこういう商法をまかり通すわけにはまいりません。十分緊密な連絡をとりながら営業の姿勢を正させたいと考えております。