金子一平

ちょうど五十三年の末でございますか、私大蔵大臣に任命されましたときは、第一次石油ショックの直後でございまして、ずっと大変な不況のどん底に当時日本がございました。大蔵省に行ってみますと、五十三年度予算の編成で五十四年度の五月まで税収を食いつぶしておって、もう手も足も出ないというような状況でございましたけれども、そのときにとりましたのはケインズ流の景気刺激策、建設国債を発行して前年度の二割増しくらいの公共事業費をふやしまして景気刺激をやったわけでございます。五十四年、五十五年は、幸いとそういったことも役立ってだと思いますが、ある程度景気が回復したわけでございます。 　ただ正直言って物価もある程度上がる、景気と物価の両にらみの一年間、冷

アメリカの景気の見通し、これは先ほどもちょっと冒頭に触れたのでございまするけれども、七—九月は大分スローダウンしたんですが、十—十二月期は、きのうのアメリカ政府の発表によりますると、住宅の方は必ずしも十分じゃないようでございまするけれども、設備投資も消費もどんどん伸びておる。第一物価が安定しておる、事業活動の収益も伸びておると言っておりまするから、相当明るい見通しが持てるんじゃなかろうか。一部経済学者の言われるような、シャボン玉のアメリカの経済でもなかろうと考えておるのでございまして、その点はＯＥＣＤあたりの六十年度三％台の成長と見るのが順当ではなかろうかと思うのでございます。 　そういうＯＥＣＤあたりの見通しとも関連いたしまして

今、藤井さん御指摘のように、特に所得税限界に来ておりまして、ちょっといじればますますクロヨンとかトーゴーサンとか、不合理をはっきりさせるだけでございまして、本当にいじりようがない。しかも子供さんを学校へ出すような階層、社会的に大いに活動して、そのための資金が必要な階層の負担がうんと重くなっておるとか、いろんな是正すべき点が非常に多いと思うんです。それでやっぱり所得税中心の見直しをもう一度もとからやり直して、どういう姿が一番いいんだろうか。所得税をとにかく直すんだということを基本にして、今お話しの大型間接税なんて新聞にはよく出ますけれども、中身は何にも私ども決まっているとは聞いておりません。ただ、そういう意見が出ておるだけでございます

やっぱり一つの過渡期としてこういう現象が起こるのはやむを得ないことではなかろうか。特に従来から業種によって、あるいはまた、北海道とか四国とかいうような地域によってばらつきがございまして、率直に言えば、まだら模様の景気がまだ少し払拭できないでおる。しかし全体として見ると明るい方向へ着実に動いておる、こういうふうに私どもは理解しておるわけでございまして、一日も早く今の経済の拡大機運が日本全体に及ぶように、せっかく持っていけるように努力したいと考えておる次第でございます。

これは外需一辺倒の経済がずっといつまでも続いているわけじゃございませんで、昨年の中ごろから外需と関係のない、輸出貿易に依存しないいろいろな設備投資がどんどん進んできた。しかもそれは非製造業からサービス業に至るまで設備投資がどんどん進んでおる。大変望ましい姿に変わってきて、大体内需、外需バランスのとれた姿になってきたんではなかろうかと考えておるわけでございまして、この勢いをさらに一歩進めたいというのが私どもの願望でございます。 　できれば先ほど来お話のございましたように減税もやりたい、公共事業もふやしたいということですけれども、それはなかなかできませんから、せめて来年度予算の公共事業の事業費だけは従来どおり確保するとか、投資減税をあ

これは先ほど来申し上げておりますように、うんと給料が上がるように経済活動を活発にするということが一番大事なことでございましょう。例えば春闘相場をどうするかなんということは、組合と使用者との間の話し合いの問題でございますから、国が関与すべき筋合いの問題じゃございませんけれども、とにかく企業活動が活発になり、収益がどんどんふえつつあることは事実でございます。 　それに加うるに、何とか今の税制面での手配ができるような態勢づくりをしっかりやっていく。今すぐそれをやれと言われてもなかなかできませんけれども、その基盤だけはひとつこの機会につくっておく。そして必要な財政金融上の措置をいつでも発動できるようなある程度のゆとりを財政に持たせることが

先般企画庁長官に就任いたしました金子一平でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　我が国経済は、インフレと石油危機の時代を国民の英知とすぐれた対応力で乗り越え、諸外国に比べて良好なパフォーマンスを上げてまいりました。 　我が国経済の現状を見ますと、昨年春以来アメリカ経済の回復を背景に着実に回復を続け、本年度に入りましても、物価の安定基調が続く中で国内需要の回復力を次第に確実なものとしつつ、全体として拡大を続けております。輸出が増加傾向にあり、設備投資が順調に増加しているほか、その他の国内需要も緩やかに増加しております。他面、対外面では、経常収支の大幅な黒字と長期資本収支の大幅な流出が続いております。また物価面では、卸売物

物価が、特に消費者物価が世界でも有数の安定した国であることは事実であると考えます。ただ、御指摘ございましたように、消費者物価指数は全国の平均的な家計の消費構造に基づく客観的な統計数値でございまして、一方において、消費者が生活実感として意識する物価上昇率は地域や家族構造などの違いで個人差があるということも、これは全く御指摘のとおりでございます。一般に消費者物価指数より物価上昇についての実感の方が高く感じられますのは、生活実感では、生活水準の向上やあるいは子弟の進学等に伴う家計支出の増加と物価上昇による支出増と混同して考えがちであること等によるものでございまして、特に総理府の家計調査でも、中年の層になるに従いまして教育費はうんとふえてお

経済政策の中心が物価の安定による国民政策にあることは当然でございまして、物価担当官庁として経企庁の責任の重いことを痛感いたしております。今までもこの問題につきましては最大限の努力をしてまいりましたけれども、今後もこの姿勢は変えるつもりはございません。 　御指摘のございました、一部新聞に報道されておるような物価対策費をばっさり切るということは、事実ではない。そういう話は正式に聞いておりません。ただ、一般の範囲内においての切り込みは若干あるかもしれませんけれども、我が方としては最大限に頑張ってまいりまして、物価対策に万全を期するように、万一のことがあってもいささかも心配のないようにする構えで目下事務当局の間で折衝中であると伺っておりま

御指摘のとおり、米が過剰基調にございますし、また自主流通米の安売りの現状で標準米を上げるのはいかがかという感じで大蔵省、農林省当局と折衝をしてまいりましたことも事実でございますが、昨日三・七％の引き上げに同意いたしましたのは、財政的な見地から到底大蔵省はもたないということで、まずこの程度はやむを得ないだろう。ただし、実施の時期につきましてはできるだけ繰り下げることにいたしまして、国民生活へ極力影響を及ぼさないような努力をしたいということで、まだその実施時期についても事務的に折衝しておる最中でございまして決定いたしておりませんが、三・七％の引き上げにつきましては、昨日の昼、同意いたしました。

これは財政的な見地もございまして、大蔵省も今大変苦しい立場に追い込まれておりますし、農林省自体もそういう状況でございますので、まあ三・七％は望ましい数字とは考えておりませんけれども、万やむを得ない。しかし、一面おいて実施時期につきまして十分配慮することによって家計への影響を極力引き下げたいということで、今審議会で審議をしてもらっておる状況でございます。平年度ベースで申しますと、その消費者物価に与える影響は〇・一％、これは先ほども御指摘ございましたように、それどころじゃないぞということは、言われてもそのとおりだと思いますが、平均的に申しますと、一カ月当たり一世帯に対しては百八十三円ぐらいの影響があるというふうに聞いております。

武部先生御指摘の問題、従来からいろいろございました。特に外食等で大幅な値上げがないように、この点は関係方面とも十分連絡をいたしまして極力自粛をしてもらうようにこれからも指導してまいりたいと考えております。

武部さんの御意見、全く同感でございます。今後も、物価問題についてはきめ細かく取り組んでまいりたい、消費者の皆さんの御期待にこたえられるような企画庁の行政でありたい、政府の行政でありたいと考えておりますことを申し上げます。きょうはいろいろ、どうもありがとうございました。

中座をいたしておりまして、申しわけございません。 　基本的には私は、消費者保護の立場から、安く売られても品質さえ保証できれば消費者の利益は損なわれないわけですから、あくまでそれはそれで貫きたい。ただ、今お話が出ておりましたようにいろいろな動きがございますので、そこら辺の実態を通産省とも連絡しながら十分把握して、さらに消費者保護の立場から行政を進めてまいりたい、基本的にはさように考えております。御了承いただきたい。

今草川先生からお話のございました点がこれからの日本経済の政策を決める一番のポイントになるわけでございますので、それだけに私どもも注意をしながら動きを見ておるわけでございます。従来は、日本経済はとかくいたしますると輸出主導型の経済だということを言われておりましたけれども、最近の動きを見てみますと、これは中小企業と大企業とを問わずどんどん設備投資が伸びておる、しかも、それは輸出をもとにした投資だけではなくて、全般的に内需中心の投資も伸びておるというふうに私どもは判断をしておるわけでございます。それから、住宅等もだんだんと活況を呈しておるのでありますが、御指摘のございました個人消費が実は思ったほど伸びてないのは事実でございます。八月の統計

公共料金の引き上げにつきましては、経企庁としては従来どおりの姿勢で臨む考え方でございまして、米価を今度上げることにいたしましたのは、私自身の気持ちとしては大変残念なのです。できるだけ抑え込みたいということでやったのでございまするけれども、財政的な見地からとにかく大蔵省身動きがならぬのが現実の姿でございますことは草川さんも重々御承知のとおりでございますので、まあ上げ幅については同意いたしましたけれども、実施の時期についてはまだ事務折衝の最中だ、こういうことでございまして、あと国鉄その他いろいろ出てきますけれども、私自身としては、あくまで抑え込んで皆さんに御心配をかけないように努力をしてまいるつもりでおります。

今御指摘の点は実は判断が大変難しい問題でございまして、一部にはアメリカ経済シャボン正論、そのうちに風船玉のようにしぼんでしまうのじゃないかという議論があることも事実でございます。しかし、あれだけの大きな、世界の二割、二割五分を占める経済のことでございますから、仮にことし七％であった経済成長が来年三、四％に落ちましても、それは世界経済に対するそれなりの大きな影響を持っておると思います。 　どうも最近、国際会議等に出席して帰ってくる諸君の話を聞いてみますと、やはり各国は政治的、軍事的にドルに対する信頼感というものが非常に強いんですよ、それで、なかなかそう簡単に引っ込むようなことはございませんという話をしておりますが、私は、ある意味にお

一時新聞に発表されておりましたような短期国債の日銀引き受けが事実かどうか、私も存じません。あの記事は大蔵省当局によってその後公式に否定されておりますが、こんなことが行われたのではそれこそ御指摘のようなインフレに火をつけることになりかねませんので、経済企画庁の責任者としてはこれはもう絶対に反対してまいるつもりでございます。 　さっきから日本の物価が世界で最優秀だと胸を張って申し上げておりますが、一番心配なのは、財政問題からこれが崩れていくことなのです。一番の心配は財政なのです。そういう意味で私は、あなたのお話のようなことが事実起こりましたならば、これはもう徹底的につぶすつもりでおりますので、さよう御了承いただきたいと思います。

おっしゃるとおりでございまして、国民経済全体としてプラスになるような方向での民間活力の活用でなければいけないと考えております。例えば私は投資減税を長年主張してきておりましたが、中身はまだ決まっておりませんけれども、今度ハイテク減税をやることが決まっておりますし、それから第三セクターでやるものとしては、例えば関西の国際空港がそうですね。あるいは神戸のポートピアですか、ああいった式のもの、あるいは東京湾の横断道路とか、いろいろなやり方がたくさんあると思うのです。それが今予算編成の段階を通じて逐次実現してくると思うのでございますが、例えば情報の分野において今の電電公社、解体されましたからそれに民間会社が大いに参画するとか、いろいろな規制が

今田中さんから御指摘のございましたように、経済全体は確実に上向いておると思うのでございますけれども、地域によって、あるいは業種によって、なかなか景気がよくなったぞという実感を持てないところが大変多うございますので、私どももそういう方面に対する景気浮揚策をしっかりやってまいりたい。これは私どもの一番の関心事でございまして、例えば公共事業等につきましても、ここずっと数年間実質減らしてまいっておりますので、ことしはぜひひとつ事業量全体としていろいろな方策を講じて、去年を下回らないようにやろうというふうなことで、今予算編成の段階でいろいろお骨折りをいただいておるような状況でございます。 　そういった公共事業をうんと――うんとというわけにい