我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。 昭和六十年は、第二次世界大戦後四十年目に当たり、二十一世紀まで余すところ十五年という、いわば節目に当たる年であります。我が国経済は、その規模において、昭和六十年度には三百兆円台に達することになりますが、これは、十年前に比べて約二倍であります。我々は、戦後という歴史の時間的な広がりの中でも、世界という空間的広がりの中でも、改めてみずからの位置するところに思いをいたすとともに、未来を直視し、我が国が直面するもろもろの課題に対し、これまでにも増して真剣に対応を急がなければならないときに立ち至っております。 第一次石油危機に始まったここ十
我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。 昭和六十年は、第二次世界大戦後四十年目に当たり、二十一世紀まで余すところ十五年という、いわば節目に当たる年であります。我が国経済は、その規模において、昭和六十年度には三百兆円台に達することになりますが、これは、十年前に比べて約二倍であります。我々は、戦後という歴史の時間的広がりの中でも、世界という空間的広がりの中でも、改めてみずからの位置するところに思いをいたすとともに、未来を直視し、我が国が直面するもろもろの課題に対して、これまでにも増して真剣に対応を急がなければならないときに立ち至っております。 第一次石油危機に始まったここ十
昨年、アメリカの経済が急速に伸びたものですから、日本経済もそれに助けられて輸出も伸びて大いに景気が回復したということでございますが、最近のアメリカ経済の状況は、昨日のアメリカ政府の発表にもございましたように、七—九月期が実質成長率一・六％に落ち込んだ後を受けて、十—十二月期が危ぶまれておったんでございまするけれども、年率三・九％の実質成長が見込まれるというような状況でございまして、やや拡大の速度は鈍化したといっても、設備投資等を中心に消費も伸びておりますし、住宅が少し落ち込んでおるようでございますが、景気が拡大をしております上に物価も非常に安定しておるようでございますから、まあまあ当分はこの動きに変わりはなかろうかと思うんでございま
お話しのように、アメリカの高金利が現実問題として世界の経済をひっかき回しておるわけですから、一日も早く私どもはその安定を望んでおるわけでございますが、先般二回にわたって公定歩合が下がったことは御承知のとおりでございまするけれども、やはり歳出の思い切った削減をある程度やってもらわぬことには、なかなか金利を下げる力が弱くなると我々は考えておるわけでありまして、国際的にも事あるごとにその問題を取り上げ、特に今度のボン・サミットでもそういう問題がひとつ問題になろうかと思っておるんでございますが、政府としてはできるだけの努力は払っていくつもりでおることを申し上げておきます。
貿易収支、経常収支の問題でございまするけれども、去年同様の三百四十億の黒を見込んでおる点についての御疑問でございますが、これは大体アメリカ経済、六十年度にＯＥＣＤあたりの見方も三％ぐらいの成長と、前年の七％前後よりは相当落ちると見ておるわけでございますから、それを前提にすると、やはり輸出は鈍化すると見るのが常識的ではなかろうかと思うんでありまして、見方もいろいろございます。民間の調査機関でもっと余計見ておるところもございますが、アメリカ経済の鈍化によってある程度輸出も落ちる。輸入の方は、製品輸入を初めとしていろいろ市場開放をやりますから、膨れることを前提にして今申し上げましたような数字を出したわけでございます。 ただ、この対米貿
これは申すまでもなく、今世界各国の一部には保護貿易主義の動きがございますが、日本のやっぱり進路を決める上においては保護貿易主義を各国でとられるようなことになってはこれはもう大変なことでございますから、あくまで自由貿易主義を標榜してやっていくべきだろうと思いますし、アメリカ政府自体も自由貿易主義だということをはっきりと言っておるわけでございますが、そういう意味において、極力市場開放をお互いにやりながら世界貿易の拡大を目指してやっていくのが本筋だと思います。 ただ、一部のものについて行われたようなどしゃ降り的な輸出が行われて、先方の国の業界を混乱させるようなこともこれは差し控えざるを得ないわけでございますので、そういう意味においては
一部に竹田先生の御指摘のような議論があることは私ども十分承知いたしておりますが、輸入課徴金だとかいうようなことになりますと、やっぱり自由な世界貿易を阻害する大きな要因になるわけでございまするから、私どもとしてはできるだけこれは抑えていきたい、そういうものは発動を見ないように十分の手当てをしていく必要があると。また、アメリカ政府自体も今私どものそういう考え方を十分に理解してくれておると考えております。
御指摘の点は、大変大事なことでございまして、高齢化社会を迎えるに当たって、そういった社会経済情勢に対応できるような水準で福祉の問題、雇用の問題に心配をかけないような対策を十分とるように、今、関係各省とも十分連絡をとりながら政策を練っておる最中でございます。
御承知のとおり、今日財政は全くサラ金財政の様相を呈しておりまして、普通の状況ならば、公共事業費を景気が悪ければうんと伸ばすとか減税をやるとかいうことで日本全体の景気を上げることができるわけでございますけれども、それができない状況でございます。いろいろの工夫を大蔵省やってくれまして、あるいは建設省も一緒にやってくれまして、公共事業の事業量全体としては財政投融資も含めて前年並みの確保をするようなことをやったり、それから、金額としてはことしは大したこともできませんでしたけれども、私どもの持論でございました投資減税、研究開発費に対する減税もやって、その方面から景気を刺激するようなこともやったのでございまするけれども、やっぱり一番大事なことは
これは即効性から言いますと、あるいはできないものもあるかもしれませんし、あるいは国有地の払い下げによってすぐ民間の資金が投入されてどんどん工事やればできるものもありましょう。いろいろあると思います。例えば今例に挙げました東京湾の横断道路にいたしましても、関西の国際空港にしましても、すぐそれが波及効果を一遍にもたらすということじゃなくて、徐々にそれが広がっていくということだろうと思うのですが、即効性のものもそういった中長期に効果のあるものもあわせてしっかりやっていくことが大事だろうと考えております。
対外援助、特に政府開発援助は六十年度が倍増計画の最後の年でございますものですから、いろいろの批判はございましたけれども、全体として一〇％増しの予算計上をやっていただいたわけでございます。今御指摘の海外経済協力基金の方は、交付金の方は従来の赤字を二百九十五億円交付金をもらいまして埋めると、出資金も全体として千六百九十億ですか、出資をふやすようなことをいたしましたんですが、予算全体の規模を圧縮している中でこれだけの予算獲得できましたのは、大変大蔵省好意を持ってやってくれたと、私どもの努力のしがいもあったと思っておるんですが、でき得べくんばひとつ、とにかく日本経済は世界経済の一割を占めておるんですから、必要な方面にはもっともっとやりたいと
大変力強い御支援をいただいて私ども心強く考えておる次第でございます。財政さえ許せば大蔵省ももっともっと出資金をふやしてくれるはずなんですけれども、何としてもないそでは振れないで、ことしも九十億の出資金をふやすのも大奮闘をしたようなことでございましてね、たたずまいは借入金でやってくる、それは来年もまた赤字がふえるというようなこと、これは毎年同じようなことを繰り返しておってはいけませんので、私どもも抜本的な対策は講じなきゃいかぬという気持ちは持っておりますが、ことしは御承知のとおりな財政事情でございますので、精いっぱいのところではなかったかと考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、可処分所得をうんとふやして将来に生活の心配のないようにして、大いに懐を緩めてもらえば消費がうんと伸びるわけで、景気も伸びるわけですが、いろんな問題があるものですから、特に去年は減税をやりましたが、ある程度それが消費に結びついて景気上昇に直接影響があるかと思ったら、やっぱり八月くらいまではなかなか財布のひもが緩まない。やっとそれが伸び出したのは、冬のボーナスがふえ、農家所得がふえ、あるいはまた年末年始の百貨店の売り上げが伸びるような事態になりましてどんどんと消費は実質的に伸びてきたと思うんですが、一時やっぱり端的に減税したからすぐ景気がよくなるというわけにいかない一つの例だろうと思います。
やはり先ほど来申し上げておりますように、設備投資が今輸出だけに限らないで内需中心にもどんどん伸びております。それに伴って収益も各企業どんどん上げておりますし、その設備投資がまた製造業だけじゃなくて非製造業、サービス部門にも及んでおりますし、そういうことによってどんどんと消費が伸び、それがまた景気に結びつくというようなことで、全体として景気が上がることを私どもも期待しております。また実際、外需だけに従来依存した景気が、内需等バランスのとれた経済の姿になっていっておるんではないかと私どもは確信をいたしておる次第でございます。
最近の生活の実態を見ると、やはり今御指摘のございましたように、各家庭が生活防衛の意識が非常に強くなっておる点が見受けられまして、例えば老後に備えよう、例えば子供の塾通いの費用を何とか生み出そうとか、いろんな努力をしておられます。そういった意味において、せっかく可処分所得をふやしてもそれがすぐ消費に結びつかない面も多々あろうかと思います。また他面、先ほど来御指摘のございましたような、いろんな、物価その他のやむを得ない支出面もあろうかと思うんでございますが、やっぱりこういう難しい時代でございますから、お互いにできるだけの努力はする必要があるし、政府としても、政府の施策としてやるべき点はしっかりやってまいらなきゃならぬと考えておる次第でご
正直言って、私どもはできればそれはやりたいと思っているんですが、先ほど来御説明申し上げておりまするように、日本の財政はもう底をついているんです。もう公共事業も思い切ってふやせない、減税もできない、歳入歳出の両面からやっぱりある程度洗い直さなきゃならぬ時期に来ておる、そういう状況でございますんで、まあしばらく、ことしは減税御辛抱いただきたい、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
今お話の大型間接税の問題ですけれども、今各方面から大型間接税どうするかというような議論出ておりますけれども、中身が全然詰まっていない議論なんです。一体、消費者課税にするのか製造者課税にするのか、あるいは各種取引の段階で課税するのか。それから大型間接税導入というだけでなくて、それをやるのならばやっぱり所得税の今日の高い負担率を思い切って軽減しなきゃだめですよね。そこら辺の兼ね合いを一体どうするのかというような議論が全然なしに、ただ大型間接税とか間接税導入とかいう話が出ておるものですから、一体それが国民生活にどういう影響を及ぼすかというような具体的なあれまでいっていないわけです。今後あるいは国会の場を通じて、あるいはその他のいろいろな機
仮に消費税に重点を置いて、あなたも御存じないかもしれぬけれども、戦前は間接税が日本では七割、直接税が三割だったのです。戦後、シャウプの税制使節団がやってきまして、直接税だけが唯一の公平な税制だなんてことを仕込んでいったものですから、日本の税制は七割が直接税、三割が間接税なんですけれども、ミッテラン政権下のフランスでも七割は間接税、直接税は三割、イギリス、西ドイツなんか半々ぐらいになっておるんでしょうけれども、そういったことでございますから、間接税をやったら途端に物価が上がる、一方においてそれは物価が上がる面があるかもしれぬけれども、所得税が安くなればそれだけ助かるわけでございますし、そこら辺の兼ね合いをどうするかということはこれから
お互いに考えなきゃいかぬことは、やっぱり次の世代をしょっていただく若い学生諸君の教育という問題でございまして、今あなたから御指摘のような問題は十分考えていかなきゃいかぬ。特に私学助成も、苦しい予算の中だから、ことしはある程度削減しなきゃならぬかもしれぬというような声も出ておりましたけれども、どうやら確保できた。それはやはり将来の青年の教育に重点を置いた、そういう気持ちのあらわれとお考えいただいて結構でございます。今後も教育問題については十分の努力をしてまいりたいと考えております。
今御指摘のございましたような姿勢で本来経企庁は仕事やらなきゃいかぬと考えておるんでありまして、中期の経済見通し等につきましても真剣に庁を挙げて取り組んでおる次第でございます。 私ども昔、二十年前に経企庁の政務次官をやっておったことがございますが、やっぱりその当時に比べますと格段の進歩でございまして、いろんな面について深い掘り下げをやると同時に、将来の日本経済の持っていき方についての議論もやっておるんです。久しぶりで戻ってきて役所の努力に非常に敬服しておるわけですが、姿勢としては今御指摘のございましたような方向に持っていきたいと考えております。
