上田議員からの御質問の要点は、日本経済の今後の見通しいかんということでございまするけれども、先ほど来既に総理、大蔵大臣等からお話のございましたように、新年度の実質成長率四・六％の達成は確実と私どもは考えておるのでございます。 と申しますのは、アメリカの経済の動向でございまするけれども、昨年の中ごろ、一時アメリカ経済が落ち込みがきつかったので各方面からいろいろ心配をされましたけれども、最近、消費も設備投資も堅調に推移しておる状況から、五十九年度の成長率は三、四％程度の安定成長になるものと予測する向きが大多数でございます。したがって、この日本経済に及ぼす影響でございまするけれども、多少の輸出の減少が見られることは事実でございまするが
「五十七年経済の回顧と課題」におきまして構造赤字とか循環赤字というような言葉を使って分析を行っておりましたことは御指摘のとおりでありますが、これは幾つかの前提を置きまして行った一つの試算にすぎなかった点も御了承いただきたいと思うのでございまして、現在の財政赤字から申しますと、仮に経済が完全雇用の状況にありましたといたしましても、なお相当程度縮小するといった性格のものではない構造赤字の現況であると言って差し支えないと思うのであります。 それで、中期の経済目標でございますが、先ほど来総理からもお話しのございましたような「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づきまして運営をいたしておるのでございます。去年の十二月に、新しい時代の要請
お答えいたします。 従来の対外経済対策は各省にまたがることが非常に多いものですから、経済企画庁が取りまとめまして経済閣僚会議で決定して、必要に応じその実施状況のフォローアップを行ってまいったのでございますが、事の重要性にかんがみまして、昨年十二月に対外経済問題閣僚会議のもとに対外経済問題諮問委員会が置かれることになりました。ここでは中期的視点から検討を行う前提として、従来の対外経済対策の評価を行うことにしておりまして、今内閣官房特命事項担当室を中心にいたしまして、過去六次にわたる対外経済対策の実施状況の総合的なフォローアップをやっている最中でございます。そういうことをお答え申し上げておきます。 〔委員長退席、大西委員長
戦後、直接税に比重がかかり過ぎまして、戦前と全く逆の直接税七、間接税三のような状況になりましたけれども、現実問題として、特に所得税の累進の度合いがきつうございますから、やはり所得税減税を中心にして、その負担分は間接税に切りかえるという方向で検討すべきだと考えております。それは、いきなり戦前の七対三というようなわけにはいきませんから、せめて六、四か五、五というようなところから順次改善を進めていったらどうかと考えている次第です。
それは、一遍にそうできるわけじゃございませんし、だんだんと経済が成長する段階においてそういうことを考えるべきで、今すぐそれができるなんということは毛頭考えておりません。ただ、気持ちとしては、所得税を減税して、その分は間接税にウエートをかけていく、これは真剣に考えなければいかぬ問題だと思います。
最近のアメリカ経済の動きにつきましては柄谷委員の御指摘のとおりでございまするけれども、むしろ、どっちかといえばアメリカ経済の強さを端的にあらわしていると私どもは考えておるわけでございまして、一時、昨年の中ごろにはスローダウンの率が大き過ぎるのじゃないかというような心配をしたこともあったのでございますが、この分ならばアメリカ経済も六十年度におきましては軟着陸できるのではなかろうかと考えているような状況でございます。 そういったことを前提にいたしまして六十年度の経済成長率を実質四・六％と見ておるわけでございますが、去年のような、去年というか五十九年度のような輸出の伸びは、これは望めないにいたしましても、最近における個人消費は引き続い
単なる願望で、ほっておいてもそのまま達成できると私どもは考えていないのでございまして、御承知のとおり経済見通しと同時に経済運営の基本方針を発表いたしております。例えて申しますると、内需喚起に大いに努めるとか、あるいはそのために必要な環境整備をしっかりやるとか、物価の安定だけはぜひ守りたいとか、五つばかりの基本的な政策目標を掲げております。そういった政策につきまして最大限の努力をして達成できるものと考えておる次第でございます。
企画庁といたしましては総額で一億六千百万円、すべて既定経費の節約でございます。
これはもう釈迦に説法でございますが、デフレ効果がある程度生ずることはやむを得ないと思います。しかし同時にまた景気の働きもございますし、彼此勘案して全体としてどうなるか、また今後の世界経済の働きがどうなるか、そこら辺を十分見きわめて見ていかなきゃいかぬと思っております。私どもは、中期の経済展望では四％くらいの成長はずっと今後できるだろうという見通しを立てて、物価の安定その他経済成長を考えておるわけでございますが、そういった中にあって財政が極力削減をしながら、同時に必要な方面に重点的につぎ込むことによって全体としてどう動くか、これはそのときどきの動きによってまた変わってこようかと思います。
基本的には、先ほど来総理、大蔵大臣からお話しのとおりでございますけれども、今御承知のとおり、戦後所得税に重点がかかり過ぎておりまして、特に累進税率が高い。やはりこれはある程度軽減してやらなければいかぬ。そうなると、一方においては所得税を軽減しながら間接税の方に重点を移す、そういうことが必要だろうと思うんです。ただ、今すぐそれじゃ戦前のように七、三にすぐ落とせとか、それは現実の問題としてそう簡単にいかぬと思うのでございまして、現状の流れを見ながら考えていくべき問題であろうと考えております。
大変難しい御質問でございまして、世界の経済はもちろん、日本の経済も大きく揺れ動いておる際ですから、今後、二十一世紀に当たってどうなるかということを今から予測することは大変難しいと思いますけれども、御承知の中期展望におきましては、一九九〇年まででございますが、消費者物価の年平均の上昇率を三％程度にすることを目安にして、今、その努力をしておる最中でございます。これは何とかやってのけたいと思っておるのですが、でき得べくんば、その後も大体ここら辺を目途にすることを努力目標にいたしております。
ただいま日銀総裁からお話のございましたように、今すぐ直ちに卸売物価に大きくはね返るような段階にまで来ておりません。これは、国際商品価格全般が下落しておりますのと、それから石油の価格も落ちついておるものですから、すぐ今直ちにどうこうということはございませんけれども、仮にこれが長期化するようなことになりましたならば、やはりそれが消費者物価にはね返りますから、厳重に今その推移を見守りながら、適切な機動的な対処をしなければならぬようなことも考えておる次第でございますが、今直ちにどうこうということはございません。
お答えいたします。 アメリカの景気の先行きにつきましてはいろいろの見方がございましたけれども、今回発表されたアメリカの政府見通しでも、新年度の実質成長率は三・九％でございます。そこら辺までいきそうな強い確信を持っておるようでございまして、大体四％程度をいくのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。 それから設備投資でございますが、当初はアメリカへの輸出に支えられた投資が日本でもどんどん進んでおりました。しかし、最近は輸出に関係のない分野にどんどん投資意欲が起こってきておる。 また、消費も、昨年の暮れまでは比較的沈滞ぎみでございましたけれども、半ばを過ぎましてから大分元気が出だした。年末からこの正月にかけ
お答え申し上げますが、可処分所得は昨年の所得税の大幅の減税で相当ふえたわけでございますけれども、現実の姿として八月くらいまでの状況を見ておりますると、なかなか各家計の財布のひもがかたいのです。それは、一つは先行きに対する御心配もありますし、生活防衛という点についての関心が最近非常に高まっております。あるいはまた貯蓄性向が、いろいろな金融資産の運用の方法が出てきたものですから、なかなか消費に向かわないというような問題もあったかと思うのでございまするけれども、その後の状況、特に農家の所得がよくなったとか冬のボーナスがふえたとかいろいろなことで、最近大分消費の実態もふえてまいっております。特に雇用者所得の状況を見ますと、最近ずっと伸び続け
お話のとおり、アメリカ経済の動向が世界経済の全体にどういう影響を及ぼすか、あるいはまたそれが日本経済にどうはね返るか、これは私ども大変注意して見ていかなければならぬと考えておるのでございます。御承知のように、エコノミストの間にも、アメリカ経済に対する悲観論を主張しておられて、アメリカ経済はシャボン玉みたいなもので、そのうちにしぼむのではないかという考え方をとっておられる方もあります。しかし、これは少数説でございまして、先ほど田邊さんから御指摘のございましたように、この九月から十月、十二月の状況を見ておりますると、実質成長率も相当伸びておりますし、物価にいたしましてもあるいは生産状況にいたしましても、収益にいたしましても、ぐっと伸びて
御承知のとおりの財政事情でございますので、昨年に引き続いて大幅の所得税減税をやれるような状況ではございませんし、また公共事業費を増額できるような状況でもございません。ただ、一般公共事業につきましては、ことしの予算で昨年を上回る事業量を確保しておるようなことでございますし、また税制面でも、昨年実施いたしました投資減税とあわせて、ことし、中小企業や流通基盤の強化に関する減税措置をやるようなことをいたしまして、まあ財政の許す範囲内のことは精いっぱいやっておるつもりでございます。 御承知のとおり、昨年の半ばくらいと違いまして、最近民間の力がもりもりとついておりますので、やはりその力が最大限に発揮できるような環境整備をしっかりやることが大
鈴木議員にお答え申し上げます。 今日の財政の現状が、大幅な所得税の減税や公共事業費の大盤振る舞いのできない状況にありますることは御承知のとおりでございますが、そうした中で、財政面では、一般公共事業の事業費について前年度を上回る水準を確保したり、また税制面でも、五十九年度に創設しました投資促進税制にあわせまして、新たに基盤技術の研究開発促進や中小企業の技術基盤強化等の措置を講ずることとしております。さらに、民間活力が最大限に発揮されるような環境を整備することが最も大切なことでございますので、このために必要な各種規制の緩和の措置を強力に推進することといたしておりまするから、今後の景気拡大は着実に進行するものと考えております。 特
鈴木議員にお答えを申し上げます。 御質問の第一点は森林の整備についてでございますが、森林の有する水源の涵養、国土の保全などの機能の向上を図るために、農林水産省といたしましては、流域を単位として地域森林計画を立て、これに基づいて森林の整備に努めてきたところでございます。これに加えて、適切な施業の行われていない森林の整備を図るために、昭和五十八年には森林整備計画制度を、五十九年には特定保安林制度を導入したところであります。ダム、集水区域にある森林につきましては、これらの制度と造林、治山関連施策の適切な実施を通じまして、今後ともその整備に努めてまいりたいと考えております。 また、森林整備のための費用の負担問題につき ましては、近
アメリカ経済の鈍化に伴いまして、日本の輸出の増加も緩やかになるものと考えられまするけれども、一面、内需につきましては、景気拡大の影響が従来やや出おくれておりました個人消費や住宅投資のような家計部門にも及びまして、バランスのとれた姿になって内需中心の成長になるものと私どもは考えております。すなわち、個人消費は引き続き所得が順調に増加し、また景気拡大が続くことによりまして消費マインドに明るさが増すと期待ができますので、前年度よりその伸びを高めるものと見込まれております。また、住宅投資も着実に増加するものと考えております。 また、設備投資につきましては、輸出の伸びが鈍化するために影響を受ける部門もございまするけれども、他面、輸出と関係
政府は六十年度の実質成長率を四・六％程度と見ておるが、実現可能かという御質問でございまするけれども、個人消費は、引き続いて所得が順調に増加し、また景気拡大が続く中で消費マインドに明るさが増すと期待されますので、前年度に比べまするとその伸びを高めるものと考えております。また、住宅投資も着実に増加するものと考えております。 設備投資につきましては、輸出の伸びの鈍化で影響を受ける分野もございまするけれども、他面、技術革新関連投資は引き続いて活発に行われており、また、個人消費の着実な増加に伴って卸、小売業のようなサービス関連産業にも動意が期待されますので、引き続いて設備投資は順調に増加するものと考えております。 特に六十年度予算にお
