金子一平

今のを最後の方から申し上げますが、各省にまたがる仕事につきましては経済企画庁で総合調整の仕事を引き受けておるのでございますが、今御指摘のありましたテレトピア等につきましては、これは通産省と郵政省で話し合いが目下進んでおるというふうに伺っております。 　それから、行く行くは外需依存に偏らない、国内消費をうんと伸ばすべきだという御意見に対しましては、私どもも全く賛成でございまして、一日も早く一本立ちできる日本経済に組みかえられるような方向に持っていく努力をしなければならぬと考えておるのでございます。特に、対米黒字をどうやって減らすかという厄介な問題を今引き受けておりまして、これはもう各省挙げていろいろ努力をしていただいておるのでござい

今、長田委員から御指摘のございましたとおり、貿易摩擦の背景となっておる貿易収支の関係から申しましても、ドルの独歩高が一つの原因となっておりますが、そのドル高の原因として挙げなければいかぬのはやはりアメリカの高金利、これはアメリカの経済の拡大傾向あるいはアメリカへの信認の増大が挙げられておるのが普通でございます。 　高金利の是正につきましては、事あるたびに我が政府からもいろいろ申し入れをしておりますし、特に近く行われるボン・サミットにおきましても、高金利の是正につきましては各国とも強く申し入れるような動きになっていることは御承知のとおりでございます、そういうことにつきまして私どもも、アメリカの高金利が世界全体の経済を攪乱する大きな要

今、通産大臣から自動車、鉄鋼についてのそれぞれの具体的なお話がございましたから、その点は私どもつけ加えることはございませんけれども、経企庁の立場といたしましては、あくまで自由貿易主義を堅持しなければいかぬ、世界的に保護貿易主義の声が上がろうとしておりますから、どうやってこれを抑えていくかということに重点を置いて、いろいろな施策を展開しておる次第でございますが、部分的などしゃ降り的な輸出によって相手を困らせることは極力避けなきゃならぬけれども、しかしながら保護貿易に走らせるようなことは極力避けまして、日本の国是としての自由貿易の立場を守りたいというのが私どもの立場でございます。

今お話しの国民の実感としての景気感、これは御指摘のとおりだと思います。特に最近の景気は価格景気ではございませんので数量景気、つまり物の値段が上がって景気がよくなる感じじゃなくて、物の回転がふえて、いわば薄利多売でもうけるような式でないとなかなかいかないような、価格の安定したもとにおける経済の拡大でございますので、特にそういう感じが深いかと思うのでございます。また、地域、産業におけるそれぞれの格差も今すぐなかなか是正できないのが現実の姿でございます。 　一番私どもとして望ましいと思いますことは、思い切って所得減税、特に所得税の累進度が高うございますから、何とかやらないかという話も内部的にいろいろやったわけでございますけれども、御承知

そういう指摘をしておりまするけれども、私どもはやっぱり、アメリカの財政赤字が高金利を呼び、それがまた輸入超過によって物価を安定さしておることは事実でございますが、同時にそれが対外経済摩擦と申しますか、日本から言えば対外経済摩擦を激化さしておるゆえんでございますので、我々といたしましては、できるだけやっぱり向こうの財政赤字を圧縮してもらって高金利を下げてもらいたい、率直なところそういう気持ちを強く持っておるわけでございまして、特に高金利の是正につきましては、事あるごとに政府首脳の間での話し合いの間に話が取り上げられております。また来るべき五月のボン・サミットにおきましてもこれは一つの大きな政治課題になろうかと思っている次第でございまし

第一点の為替レートが依然円安が続いた場合に国内の物価にどういう影響を与えるかという点でございますが、今二百六十円台しばらく続いておりますけれども、これは余り長く続きますと一つは卸売物価に影響いたしまして、それが消費者物価にはね返るというような悪循環をもたらすのでありますが、ただ、幸いと今、国際商品価格が下がっておりますし、油の輸入も減っておりますから、すぐ端的に卸売物価にはね返るようなことはございません。今まだその心配はないのですが、私どもといたしましては、日本経済が行儀が悪いとかできが悪いとかいうことではございませんので、案外早い機会に円レートが戻ることを望んでおる次第でございます。 　それから、そのためにはやはり国際的な協調で

お話しのとおり、昨年の見通しを作成する当時、アメリカの経済の先行きがどうなるかをどういうふうに考えるか、これがやはり一つの山だったと思うのでございます。アメリカの経済が大きくスローダウンしますと、世界経済全体にもちろん大きな影響を与えますし、日本経済は当然のことでございます。しかし、これは各国の専門家の見通しから見ましても、そうシャボン玉のように新年度になってアメリカ経済がしぼんでしまうという見方はごく少数でございまして、大部分は七％程度から三％台に軟着陸するんではなかろうかという見通しをとっておりました。私どもの経済企画庁としての立場もやはり多数説に従って、極めて安全率の高い三％台の軟着陸を見たわけでございますが、現に御承知のとお

御承知のとおり、昨年所得税、地方税の総額で一兆円を超える減税をやりました。しかし、案外家計部門における財布のひもがかたいのに実は私どもはいささか戸惑いを感じたわけでございまして、八月くらいまでは、可処分所得がふえておるはずにかかわらずなかなか消費が伸びていない。やはり教育費の問題やら先行きの経済の問題、老後の問題、いろいろお考えになって財布のひもを締めておられたんだろうと思うのでございまするけれども、本格的な景気回復の段階に入りまして、しかもだんだんと雇用者所得も伸びてきておるというようなことから、暮れから正月にかけて相当消費も伸びてきておりますので、その点は相当さま変わりしてきておるのじゃなかろうか。 　今後も雇用者所得につきま

円レートの算定の方式につきましては、技術的な問題が絡みますので、担当の政府委員から説明をしてもらいます。 　それから、円が下がると国内の物価に影響を及ぼし、消費に影響を及ぼしはせぬかという点でございますが、これは御承知のとおり、いつまでも二百六十円台がずっと続くようなことになりますと卸売物価に響くわけでございますけれども、国際商品価格が今のところ少し下がりぎみでございますし、油の入り方も減ってきておるものですから、端的にすぐ卸売物価に響いておるような状況ではございません。多少響いたといってもまだ極めて軽微なところでございますが、私どもといたしましては、この点だけは、物価に関する問題でございますから、為替の動きを慎重に見守って対処し

ただいまの御質問は数字に関する問題でございますので、政府委員から答えさせます。

やはり日本からの資本流出の一番大きな原因はアメリカの高金利だろうと思います。大きな財政赤字を抱え、しかも設備投資が非常に進んでおりますから、どうしても金利が高くならざるを得ない、そういう段階におきまして国債の差額が今日でもなお四・八％ぐらい、五％近い状況でございまするから、勢い米国に流出するような状況になっているのが一番大きな原因と考えていいと思います。

アメリカでも一番の最近の状況のもとになっております財政赤字の削減の意見が出ておりまして、先般発表されました大統領教書でも五百十億ドルでございますか、これは八六年に実現して赤字の削減をやりたいというふうに発表しておりますが、現実にそういうことでアメリカ自身も今日のような状況をいつまでも続けるわけにはいかぬという気持ちになっておるというふうに私どもは見ております。

今日の世界経済がアメリカの高金利政策に引きずり回されておるような状況でございますので、アメリカの高金利対策をしっかりやってもらうことがやはり世界経済を安定化させる一番大きなもとになるだろうと思います。 　そういう意味におきまして、今対外経済摩擦等でしょっちゅう向こうからもやってきますし、こちらからも行っておりますが、その際に出ますのも今お話しのような問題、次の五月にボンで行われる予定のサミットでの政治課題の一つも、アメリカの高金利をもう少ししっかり考えていけよということで、これは世界各国の主要国が歩調をそろえてそういう主張を力強くやっていくことが一番大事なことであろうかと考えます。

アメリカの高金利問題でございまするけれども、これは御承知のとおり、向こうの投資過大、財政赤字等による資金の不足ということで高金利がなかなか是正されない状況でございまするが、総理もアメリカ首脳とお会いになるたびに、この高金利問題については言及をされておりますし、また近く開かれるボン・サミットでもこれが一つの問題になろうかと考えておるわけでございまして、この問題につきましては政治的に今後も極力努力いたしてまいりたいと考えておるわけでございます。 　ただ、幸いとアメリカへの輸出は漸減いたしておりまするけれども、かわりに大幅ではございませんけれども、内需が着実に伸びつつある現況であることは、最近の消費の状況等から見てみましてもあるいは設備

総理のお答えになる前に私から一言申し上げておきたいと思うのでございますが、あなたのおっしゃる日本の持てる潜在成長力をフルに発揮することにつきましては、私も全く同感でございます。 　ただ、現状といたしましては、日本の目下置かれている状況から申しますると、その潜在力をうんと発揮する手段に、財政力の限界がございますから財政的なてこ入れがなかなかできない、そこに大きな悩みがあるわけでございまして、例えば減税の問題にいたしましても公共投資の問題にいたしましても、思い切った手が打てないところに悩みがあるわけであります。 　で、先ほど来申しましたような種々の、政府主導型でなくて今民間主導型の方に極力与えられた環境を利用しまして、大きく伸びるよ

我が国経済の当面する諸問題と経済運営の基本的な考え方につきましては、先の経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 　世界経済は、アメリカの景気拡大等に導かれて、国別、地域別の違いはありますものの、全体として景気回復基調にあります。 　しかし、アメリカに端を発する世界的な高金利や欧州諸国を中心にした高水準の失業あるいは世界的な経常収支の不均衡、発展途上国の累積債務等幾つかの懸念材料がありまして、こうした状況を背景として保護貿易主義的な傾向は依然として衰えを見せておりません。 　我が国経済も、物価の安定が続く中で、一昨年春以来、着実な上昇を続けて

山下議員にお答えいたします。 　第一点は、地域間の格差是正をどう考えておるかという問題でございますが、我が国経済の動向を見ますと、電気機械などの好調業種の多寡やあるいは公的支出依存度の高低などの地域特性によりまして、景気動向になおばらつきが残されておりまするけれども、全体として景気は拡大傾向を続けております。また、景気回復のおくれておる地域につきましても、景気拡大が持続するにつれて漸次改善の方向に向かっておると考えていいと思うのでございます。政府は、五十九年度の上期におきましては、公共事業等の機動的な、弾力的な施行をやりまして、地域経済にも配慮した機動的な経済運営に努力してまいったのでございまするが、今後も景気の動きを的確に見定め

お答えいたします。 　今の御指摘の点でございまするけれども、アメリカの景気が明年度、新年度におきましては三・九％にソフトランディングしそうだ、六・幾つから三・幾つ、四％台に落ちるということから、輸出が世界的に縮小することは避けられない。特にアメリカへの輸出が最近落ちていることも事実でございますし、それから欧州通貨の方に対しましても円高で推移しておりますものですから、欧州への輸出も落ちておる。あるいはＯＰＥＣの最近の石油の値段等の状況から中東向けの輸出も落ちておるということで、輸出の方は全面的に足踏み状況、減少状況であると申し上げて差し支えないと思うのであります。特に最近の数字を見ますと、十一月から十二月にかけて減少が目立っておるよ

数値的な問題につきましては政府委員をして答弁させまするけれども、例えて申しますと、今お話しのアメリカの成長率が一％伸びれば日本の輸出が三％伸びるというような従来の経験値についてのお話がありました。（松浦委員「三・八」と呼ぶ）三・八ですか、それは八四年の経済成長が六・八でございましたのが恐らく三・八か九になるわけでございますので、逆に輸出の方は相当落ちることになるわけでございまするけれども、そこら辺の計算の基礎につきましては政府委員から詳細答弁させます。

今の数字がどう動くかは、これは六・五は大体当初から幅を持たした数字でございまして、程度という見通しをつけておるような状況でございますから、今後の経済の動きによっては多少の幅はあることは事実でございますけれども、現在の状況で申しますると六・五とお考えいただいて結構だろうと思います。