最近の原油情勢、まさしくお話のとおりでございまして、石油が緩和基調に推移いたしておりますし、スポット物を中心に価格も下落をしておる。先般ＯＰＥＣの総会でいろいろな話し合いをやったようでございますけれども、話がまとまらないということは事実でございます。したがいまして、今後の見通しとしましては、第二・四半期には季節的に原油の需要が減少いたしましたり、イギリスの炭鉱ストが中止になったり、ＯＰＥＣで今のお話の価格引き下げ、これもなかなか話が詰まらないというような状況でございますので、急に今石油事情が逼迫するとか価格が上がるとかいうことはなかろうというふうに考えておるのでございまして、今後とも原油の情勢につきましては十分注意してまいりたいと考
最近ちょっと倒産件数も減ってまいったのでございますけれども、企業倒産件数が五十九年におきましては最高の数字を示した、私どもも大変残念に思っておるのでございますが、六十年の一月には五十九年の一月に比べますと若干減っておるというふうに、これから落ちついていくことを期待しておる次第でございます。 それで、企業の倒産件数がふえて高い水準にありましたのは、第一次石油ショックの後の景気停滞が長引いたということのほかに、やはり産業構造、需要構造の変化に対応できない企業が相当ありまして、倒産に追い込まれたケースも相当あったのではないかと私どもは考えておる次第でございます。しかし、全体としての景気拡大の中でだんだんとこういったケースが減ってくるこ
完全失業率は御指摘の数字のとおりでございますが、幸いと最近は、特に五十九年十月以降はだんだんと低下しておることを申し上げておきたいと思うのでございます。雇用情勢が景気拡大を反映して緩やかに改善されているということだろうと思うのでございますが、今お話しの完全失業率が上がってきておる、ふえてきておる背景は、高齢化の進展あるいは女子の職場進出がふえておりますから、完全失業率を計算する場合の分子が大きくなっておるわけでございまして、自然、失業率を計算する場合に、例えば女子のパートが打ち切りになった場合には完全失業率がふえてくる、そういう問題があろうかと思うのでございます。 それからもう一つ、これは研究せなければいかぬのですけれども、五十
基本的には、長期資本の流出が続いておりますのは、御指摘のとおりやはり四％前後の金利差があるということだろうと思うのでございますけれども、最近、特にこの一月に入りましてから資本の流出はだんだんと減ってきておるような状況でございます。私どもは、日本経済のパフォーマンスが悪いわけじゃないのでございますから、円ドルの換算レートは今日は二百六十何円なんということになっておりますけれども、こういう状況がそういつまでも続くとは考えていないわけでございます。今まではアメリカ自身も協調介入に余り熱心でなかったわけでございますが、先般の先進国五カ国の大蔵大臣会議におきまして、これはしっかり協調介入をやらぬと大変なことになるぞという話し合いがありました、
御指摘の点、大変私どもも心配をしておるわけでございまして、特に公共支出の依存度の高い地域、北海道なんかその代表的な例でございますが、あるいは電気機械などの好況業種の立地が少ない地域等に景気のおくれが目立って、全体としての景気のばらつきが認められる点を一日も早く解消したいものと考えておるわけでございまして、対策として今の御指摘のございましたような公共事業費の前倒しなんかも、やはりその地域差を見ながら重点的に傾斜的に配分することが必要だと思うのでございます。五十九年度もある程度重点的な配分をやっておりますけれども、これはまだ予算の通る前でございますし、今からこうするぞと表向き言うわけにもまいりませんけれども、私は気持ちとして、予算が仮に
日本は今とにかく貯蓄が世界各国に比べて大きゅうございますし、一方において貿易で稼いだ金がどんどんアメリカに還流しておるというような状況でございますので、これが国内でもっと有効に活用されることになりますると、相当日本経済も違った姿になろうかと思うのであります。何といっても今のところは、まだやっと外需に全面的に依存している姿から少し内需の方に向いてきたところでございますが、そういった稼いできたドルも民間のものでございますから、それを日本の国内で活用してもらうためには、やはりそういった金を活用できるような環境整備をしっかりやる必要があろうかと思うのでありまして、いろいろなデレギュレーションと申しますか、行政上、法律上の規制を緩和して、もっ
我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 世界経済は、アメリカの景気拡大等に導かれ、国別、地域別の相違はあるものの、全体として景気回復基調にあります。しかし、アメリカに端を発する世界的な高金利、欧州諸国を中心にした高水準の失業、世界的な経営収支不均衡、発展途上国の累積債務等幾つかの懸念材料があり、こうした状況を背景として保護貿易主義的傾向は依然として衰えを見せておりません。 我が国経済も、物価の安定が続く中で、一昨年春以降、着実な上昇を続けており、その内容も次第に内外需の
今の大統領の予算教書の問題でございまするけれども、ドル高は御承知のとおり高金利が原因でございまするが、一方において財政赤字が現在二千二百二十二億ドルにも達しておる状況でございますので、これをある程度カットしてもらわないとなかなか金利を下げるわけにいかぬわけでございますが、この点につきましては、八六年度で約五百十億程度の削減を提言しております。これは八六年度にそのとおりできるかどうかは別にいたしまして、一応アメリカ政府としては非常な努力をしておることは事実でございます。また、経常収支も一千億程度現在赤字が見込まれておりますが、やはりこれはドル高や他国を上回るアメリカ景気の拡大を反映しておるわけでございまして、ある意味においては非常なア
赤字もまた財産なりというのは大統領の政治的な発言と私どもは受けとめておるわけでございまして、一日も早く高金利を是正してもらうために財政赤字の削減をやってもらいたいという気持ちを持っておるわけでございまして、特に、この高金利の是正につきましては、私どもといたしましては、政府首脳、事あるごとに申し入れをいたしておりますし、特に五月のボン・サミットの主要な課題の一つがこの問題と私どもも心得ておるわけでございます。一日も早く高金利が是正されて、世界経済がこれで振り回されることのないように私どもは努力していかなければいかぬと考えておるわけでございまして、お話しのようにアメリカがだんだん債務国になっておることは事実でございますが、そのためにすぐ
フェデラル・リザーブ・バンクのボルカー総裁の発言中の解釈につきましては、実はまだ正確な報告がないんです。微調整をある程度金融政策としてやらなきゃいかぬというのか、その程度の意味なのかと私どもは受け取っておるわけでございます。 さらに細かい点につきましては、政府委員から説明をさせます。
御質問の点でございますけれども、国民所得統計速報を見ておりますると、五十九年の四−六月期が前年名目比で〇・八％増、七−九月期が一・二％増というようなことで、緩やかではございますが増加いたしております。大体景気の回復効果が家計部門に波及いたしますのにはある程度のタイムラグがあることは事実でございますけれども、今回はちょっとこれが長めになっておるのではなかろうかと私どもは考えておるわけでございます。 今後につきましては、冬のボーナスが去年に比べますと大分上回っております。その関係で一般の消費も、例えばデパートの売り上げにいたしましても、レジャー関係にいたしましても相当伸びておりますし、特に企業収益の改善が全般的に進んでまいりますにつ
今の設備投資でございますけれども、御承知のとおり昨年は輸出産業に引きずられまして輸出関連産業を中心にずっと伸びてきたわけでございますが、ことしは輸出と関係のない方面も大分伸び出した。特に技術革新が今どんどん進んでおるものですから、そういう方面の関係産業の設備投資が相当活発に行われるのではなかろうかと我々は見込んでおるわけでございます。しかも、それは製造業だけではなくて非製造業にも現実の問題として漸次及んでおりますので、新しい六十年度におきましては、今お示しのございましたような八・三％の予測はこれまた確実に達成できるのではなかろうかということで見込みを出しておるような次第でございます。
円安になりますと一応原則的にはそれが卸売物価にはね返ることになるわけでございますが、幸いと申しますか国際商品価格が一般的に低落しておりますこと、特に石油関係の消費が落ちておるものですから、今のところはさしたる影響は卸売物価に与えておりません。しかし、二百六十円台が長く続くとあるいは幾らか影響は避けられない。これは国民生活に、また消費者物価の上昇ということではね返りますから、私どもといたしましては、御承知のとおりの先般のＧ５、ワシントンで開かれました関係大蔵大臣の会議におきましても、協調的な介入につきましては今まではアメリカがとかく渋りがちだったのですが、アメリカがむしろ率先してやろうじゃないかというようなことを言い、日本、イギリス、
前段の御意見は全く私も同感でございまして、できるだけドル高、アメリカの高金利を抑えるような働きかけを今後も強力にやってまいるつもりでおります。特に四つの品目につきまして今高級レベルの会議が日米間で行われておりますが、その際にも今のような指摘が日本側からもやかましく言われておることは御承知のとおりでございます。 卸売物価がある程度上がるのじゃないか、見通しを直す必要がないかというような御指摘につきましては、今のところはさしたるあれはございませんし、今後の私どもの努力によって何とか見通しどおり、多少の幅はございますけれども、国民生活に対する大きな影響はないように持っていかなければいかぬ、またいきたい。しかし、そのためには、先ほど来お
奥野先生御指摘の中期の展望の物の考え方でございまするけれども、一九八〇年代において大体どんな経緯で日本経済が推移することが望ましいか、その中期的な展望を表にいたしておるわけでございまして、例えば対象期間中の経済成長率あるいは物価、完全失業率等について数字を並べ立てておるわけでございますが、御承知のとおり、非常に経済の動きが激しいここ数年でございますので、的確にそれでは毎年毎年どんなふうになるかということを数字的に計量的にはっきり出せない点に大きな悩みがあるわけでございまして、やや抽象的な文言が多いのはそういう点からだというふうに御了承いただきたいと思うのでございます。 それから、物の考え方を予算編成にどう反映さしておるかという点
先ほど来お話し申し上げておりますように、大蔵省の予算原案と、それから経済見通し並びに経済運営は同時に閣議において決定されたものでございまして、その間にそごはないと思います。 ただ、財政上のやりくりとして物によっては今御指摘のようなやりくりをある程度せざるを得ない、これは正直言って大変残念なことでございますけれども、財政自体が単年度主義だものですから、やっぱりある程度二年、三年を含んだ財政計画をはっきり出せるような状況になりますと姿は変わってこようかと思うのでございまするが、今の財政再建がまだ単なる財政の再建の試算を出しておる程度にすぎないわけでございまして、どの案でどういう手順で何年がかりで片づける、それができますと私どもの方と
お話しのことは「八〇年代の展望と指針」のことだろうと思いますが、それはまさしく今御指摘のように、我々としてはこういう姿でやりたいということで、これは政府部内で知恵を出し合って、数字的にはとても固められるような状況ではなかったようでございまするけれども、少なくとも先ほど来申しましたような経済成長率は名目、実質それぞれ何％でこの期間上げていこう、あるいは完全失業率はこれぐらいに落としましょうとか、あるいは物価はこの程度の安定的な推移でいけるように努力しましょうという目標値を掲げたものと御承知いただいて結構だと思います。
昨年の設備投資の増加は輸出産業を中心に伸びたものと言っていいかと思うのでございますが、ある程度アメリカ経済が鈍化することによって輸出関連の設備投資が減ることは避けられないと思うのです。ただ、どの程度内需の設備投資でそれをカバーできるかの点で見通しが各機関で変わってくることは全く御指摘のとおりでございますけれども、私どもが見ておりますところでは、輸出産業に関連する設備投資が伸びるだけではなくて、昨年の半ば以降、新しい技術関連の国内産業がどんどん設備投資をふやしておる。それは製造業だけではなくて、非製造業、サービス業まで及んでおる。そういった点も総合勘案して、この程度は伸びるだろうという数字を今出しておるような状況でございます。
これは昨年の暮れから相当の消費の増加傾向が見られております。ただ、それが今度は景気回復の段階につきましては、タイムラグの関係でずっと後の方に寄せられてきておる。それが年末から年始にかけての相当大きな消費、例えば百貨店ですとかの売り上げ増になったり、あるいはレジャー関係、海外旅行関係等の大きな数字になったりしておるような状況でございます。しかも企業収益がだんだん伸びてまいっておりますから、雇用者所得も去年に比べますと相当ふえてきております。新年度は六・八％程度の高めの伸びを示すことになろうかと思うわけでございますが、特に物価が追っついておるということが消費者に対する非常に大きな心理的影響を与えておりますので、今後着実に個人消費が伸びる
第六次の定員削減計画におきまして相当の圧縮、縮減措置が講じられることになっておりますけれども、これは奥野先生も御指摘のとおり、真に必要な人員につきましては新規の増員も認めることにしておりますし、また、するに当たっても強制的な解雇をやるんじゃない、生首を切るわけじゃない。強制的な解雇をしないで、それぞれの省庁の実情に応じた、退職者の不補充などの方法によって円滑な対応に努めることにしておることは御承知のとおりでございます。 一方やはり大事なことは、民間需要を中心にした景気を拡大することによって、そういった余剰人員を抱え込めるような環境づくりをしっかりやっていく必要がございますので、そういった面における環境づくりに、けさほど来いろいろ
