鈴木先生御指摘のとおり、高齢化社会を迎えて、これから高齢化社会を支えるのは、やっぱり日本経済の活力でございますから、この活力をどうやって維持するかということが、経済官庁として私どもに与えられた一番大きな課題ではないかと考えております。そういう意味におきまして、今後も内需の振興につきましては十分配意してまいりたいと考えておる次第でございます。
上田さんから御指摘のございましたとおり、アメリカの八三年度末の対外債権の残高が八千八百七十五億ドル、対外債務の残高は七千八百十五億ドルでございまして、対外の純資産は千六十億ドルというふうに発表されております。しかし、アメリカの昨年の経常収支の赤字は一千億ドルと見込まれており、また当面経常収支赤字が継続すると見られておりますような状況でございますので、ボルカーも先般指摘しておりまするとおり、年末にはアメリカも純債務国に転ずる可能性が強いのではなかろうかと私どもも見ておる次第でございます。 ただ、御承知のとおり、アメリカは今双子の赤字という大きな問題を抱えておりまして、一方において財政赤字がふえると同時に、一方においては貿易赤字がど
六十年度の雇用者所得の伸びは六・八％でございます。
雇用者所得の伸びを六・八と申し上げております。
今御指摘の政府の支出が六十年度で伸びがぐっと落ちております。特に公的支出です。資本形成が〇・四というような状況になっておりますが、これは御承知のとおり財政事情が非常に厳しいものですから、私どもその点は大変残念に思っておる次第でございます。これがもし財政が許せば思い切った公共投資もやる、あるいは減税も大幅にできるということでございますが、それができないところに悩みがある。 ただ、お話しの公共投資でございますけれども、いろいろ工夫をして、ことしは一般公共事業につきましては三・七％程度の本年度に対する増を計上しておるような状況でございますし、また一方においては、設備投資減税等につきましても相当工夫を凝らして、前回やりました設備投資減税
御高承のように、アメリカに対する輸出はアメリカの景気がスローダウンするにつれて落ちてきております。しかし、昨年の日本の設備投資は輸出に支えられたものが非常に大きな部分を占めておりましたけれども、現在でも輸出産業に支えられた企業設備投資が大きいのでございますが、しかしそれが輸出と離れてハイテク、マイクロエレクトロニクスというようなことでどんどん新しい分野を開発しようということでの設備投資がふえてまいっております。これは私どもとしては非常に心強い感じでございまして、思い切ってこういった方面をうんと伸ばしていきたい。同時にまた、そういう方面への投資が伸びるということはやっぱり先の企業収益に大きな期待が持たれるわけでございまして、一時消費、
大変難しい問題でございまして、個人増税、所得税の増税一兆円と間接税の増税一兆円、中身をどういうものにするかというようなことにつきましては、減税の場合は研究所のシミュレーションの結果が出ておりますけれども、こういうテストを、幾つかの前提を置かなければいかぬものですから仮定計算としてなかなかやりにくいということで、まだやった例もございませんし、間接税ならどうだ、直接税ならどうだというのは、これはちょっと簡単に、こうでございますと自信を持って言えるような研究をやったことはまだございません。
昭和六十年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、三百九十九億九千六百万円となっており、これは前年度予算額に比べて八十億八百万円の増額であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千二百十七億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、二百九十六億六百万円を計上しております。 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十五億一千四百万円であります。海外経済協力基金につきま
御指摘のとおり、発展途上国の累積債務、世界経済として片づけていかなければならぬ、積極的に取り組んでいかなければならない非常に大きなこれからの問題だと考えておる次第でございます。御承知のとおり、今各先進国の間でどうやってこれに取り組んでいくかという点についての話し合いをしておりますが、特に市場開放等をやって、債務国の生活向上、国力の回復を図ってやるというようなことに重点を置いてやっておる次第でございます。
現在のところは、租税負担率、社会保障の負担率合わせて三五・七％程度で推移しておりまして、イギリスやドイツ、フランス等に比べますと比較的低位に抑えられておる状況でございますけれども、これからの老人社会を迎えるに当たってどの程度社会保障を充実していくか、特に財政再建を考えて負担の見直しを行って、どの程度の税を国民に負担していただくか、そこら辺の方針がまだ決まっておりませんから、そういったものがだんだんと政府・与党の間で話し合いが煮詰まってくると、これは変わってこようかと思うのでありまするけれども、我々の気持ちといたしましては、やはり現在の各国の負担の程度よりはある程度低いところで抑えたい、特にスウェーデン、ノルウェー、デンマークのような
長期の問題としてこれをどういうふうに考えていくかということは、先ほども申し上げましたとおり、これからの議論を詰めないと出てこない問題でございますが、従来からの議論の過程においては、現在先進国が五割だとか六割とかいっておることに対しては、今の三割五分をいつまでも守るわけにはいかないけれども、せいぜい四割とか四割少々超えたところで抑えるだけの努力はしなければいかぬ、極力その努力はする、そういう意味においての行財政改革と申しますか、思い切ったぜい肉落としをしっかりやって、国民の負担は軽く持っていけるような努力を今一生懸命にやっておる最中でございまして、その上での税負担、社会保障の負担を一体どうするかということになってこようかと思うのです。
防衛費の負担の問題を考えますと、もっと日本の負担率は下げてしかるべきじゃないかという御意見があることは、これは私も承知いたしておりますけれども、しかし先ほど御指摘のございましたように、社会環境の整備、それは日本は非常におくれているのです。そういう方面へ従来から相当投資をしてきましたし、またこれもやっていかなければいかぬ問題ですから、個人の蓄積と同時にやはりおくれた公共投資に対する投資を続けて、そうして全体として国民に対するサービスを強化していくという方向へこれからしっかり持っていかなければいかぬという意味においての負担の増というものがある程度考えられてしかるべきじゃないか、そういう気持ちは私ども持っております。それは決して民間生活を
今井上先生から御指摘のございました住宅の問題、これは大変大事な問題でございまして、先ほど私が公共投資と言っているその中にも、今の公的な住宅投資を含めての話を申し上げておるわけでございます。特に日本では住宅環境の整備がおくれておりますから、私は、やはりこれからの若い人には相当思い切った公的な投資を住宅関係においてもやっていかなければいかぬ、そういう気持ちでいろいろやっていることだけは申し上げておきたいと思います。
井上先生のおっしゃるとおりに、私はこれはまさに当を得ている議論だと思うのでございます。公的住宅と言えば、ともかく不便な場所に、しかも狭い環境の中で不便を忍びながらやっていくというのが公的住宅の一般的な概念でございましたけれども、もうそろそろはっきりと切りかえていくように政府の住宅政策を持っていく必要がある。今のところは、お話のように私的な住宅づくりに重点が置かれておるように考えられますけれども、私は将来のことを考えると、やはり今言ったような公的住宅を相当思い切って拡充していく必要がある。その前に、これはあわせて土地問題が絡んできますから、今のような不便な地域でだれも入る人のいないところにうちをつくってみてもしようがないので、そこら辺
従来からいろいろな批判があることも承知いたしております。住宅政策については、私ども今日の生活では、衣が足り食が走って、足りないのは住なんですから、その解決をしてやらぬことには若い人の将来に対する希望というものがなくなりますから、最重点を置いてやっていかなければいかぬという気持ちでは井上先生と全く同感でございまして、長い積み上げの上に出てきておる今日の公的住宅でございますから、一遍の切りかえは難しいかもしれませんが、私はそういう方向でぜひしたいと考えておりますし、幸いにまた、各企業が持ち家について個人として足らざる部分を応援しようという空気になってきておりますから、両々相まってやっていかなければいかぬけれども、基本は何といっても公的住
議論が逆立ちとおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、中心になるのはやはり公的住宅だと思うのです。それが間に合わぬから企業がいろいろ今やってくれておるという話を申し上げただけでございまして、私の考え方は公的住宅をもっと拡充していくべきであるし、そのための公共の住宅投資はしっかりやっていこう、こういうことでございますので、誤解のないようにひとつ申し上げておきます。
国内の景気動向、御指摘のとおりばらつきがあちこちに見られますので、私どもも今後の予算の執行について十分配慮してまいりたいと思うのですが、特にお話のございましたような公共投資に依存しておる地域あるいは好況業種がない地域等のおくれが目立っておりますので、去年も、これは五十九年四月に上期の公共事業の施行についての閣議決定をやっておりますが、まだ予算が通る前ですから、今これはすぐ決めるわけにまいりませんけれども、予算が通過いたしました暁におきましては、傾斜配分と申しますか、重点的な配分をやれるように措置したいと考えておりますが、一律に前倒しということじゃなくて、松浦先生おっしゃるような不況の地域に対する重点的な配分ということは、これはぜひや
今御指摘のような問題がありますことは農水省も認めておりますし、今調査の最中だと言っておりますので、政府の補助を得てつくった冷凍庫がこういうものに利用されることのおいように、物価監督官庁としては十分緊密な連絡を農水省ともとりながら、今後も厳重な取り締まりと申しますか対策を講ずるように持ってまいりたいと考えております。
御指摘のようなことが事実行われているといたしますと、これはゆゆしき問題だと思います。十分農水省とも連絡をして、今後こういった問題のないように全力を挙げて努力をするようにいたします。
米沢先生御指摘の第一点のアメリカ経済の新年度の見通してございまするけれども、お話のございましたように、設備投資、個人消費を中心に景気は拡大傾向を続けておりますので、一般に言われておるように三・九％程度、これは政府が発表いたしておりまするが、四％に近いところで景気は緩やかな拡大を続けていくのじゃなかろうかと考えております。一部にはもちろんジャボン玉のようにアメリカ経済はしぼんでしまうよという考え方もありまするけれども、やはりアメリカ経済は非常に活気を呈しておる。四十九年度のような状況ではございませんけれども、ソフトランディングと一般に言われておるような状況でこれから推移するのではなかろうか。したがって、世界経済にすぐ大きな影響を与える
