今御指摘の二極分化の問題でございまするけれども、家計消費の動向なり、あるいは所得分配構造なりから見ますると、必ずしも二極分化が大きく進んでおるとは考えられないんです。所得階層による第一分位から第五分位までございますが、ああいったものを見ましても、ジニ係数から見ましても、大体所得の平均化が進んでおるということははっきり申し上げていいかと思うのでございまするが、今御指摘のような問題が出ておりまするのは、やはり物の豊かさに重点を置く者の割合が年々低下してまいりまして、これに対して、心の豊かさに重点を置く者の割合がむしろふえてきておるのじゃないか。個人的な意見でございまするけれども、生活水準全体が向上いたしまして多様なニーズが出てくる過程で
お答えいたします。 五十九年度は景気回復の二年目ですから、しかも大幅な減税がありましたから、最近にない、もっと消費が伸びると我々は見ておったのでございますが、予想外に伸びが鈍い。その一つの原因は、所得の動向を見ますと、雇用所得の伸びが最初の見通しを下回る見込みになりました関係が一つございます。それからもう一つは、いつも申し上げることでございまするけれども、今回の景気回復の過程にありましては輸出が非常に好調だったと、あるいは設備投資がそれに基づいてどんどん伸びた。生産も伸び、収益も上がってきたという状況にあるにもかかわらず、企業部門に始まった景気回復の効果が、家計部門に波及するまでのタイムラグと申しますか、半年なりあるいはその前後
今この資料を拝見させていただいたばかりでございまして、デフレ効果その他についてこれはこうですと申し上げる自信はまだございません。
お答えいたします。 内需主導型の経済に六十年度を持っていきたいというのは、五十九年度の経済見通しでは米国に対する輸出が中心の経済でございましたけれども、アメリカ経済が御承知のように六十年度にはある程度スローダウンをいたしますものですから、やはり民間の経済の伸びを中心に持っていく必要がある。そういう意味合いにおきまして、幸いと輸出に依存しない設備投資が今着々と拡張いたしておりまするし、また住宅投資、民間の消費も緩やかではありまするが、着実に伸びつつありますので、こういった民間主導型の経済を中心に経済を伸ばしていきたい、内外需のバランスをとりたいという意味においての民需主導型ということを申し上げている次第でございます。
そのとおり御了承いただいて結構でございます。
お話の個人消費でございまするけれども、御承知のとおり、五十九年度は輸出の増加が非常に大きく伸びましたために、ある意味において相対的に国内消費が低下した、こういうふうにウエートの置き方に相違ができたというふうに御了承いただきまして結構だと思います。
そういう問題と同時に、個人消費が盛り上がりを示すためには、ある程度のタイムラグが出てくるものですから、それがずれているというふうに御了承いただきたいのでございます。一般に景気回復の効果が家計に出てくるまでにはやっぱり三月なり半年の時期的なずれがある、それが一番大きな要素というふうに私どもは見ておるわけでございます。
安恒先生御指摘のとおり、五十九年度におきましては相当大幅の所得税減税もやったわけでございますから、可処分所得が現実問題としてふえておるわけでございまする けれども、八月くらいまでの家計消費を見ておりますると、必ずしも伸びておりません。それは将来に対する経済の見通しの問題、あるいは教育費その他を考えながらの、何というか、懐勘定をしながらの支出の減少というものが大きく響いておるのであろうと思います。しかし昨年の暮れから冬のボーナスも相当上がっておりますし、また農村の所得全体が上がったというようなことで、昨年の暮れからことしの初めにかけまして消費は相当伸びております。そういうような状況を見ておりますると、今日の景気拡大によりまして消費マ
安恒さん御指摘のとおり、春闘が大きなウエートを占めておることはこれはもちろん言うまでもないことでございましょうけれども、私どもの経済見通しでは雇用者所得全体についてどう伸びるかということを中心に見ておるわけでございまして、特に六十年度につきましては一人当たりの雇用者所得が前年に比べて五％増、雇用者数が一・八％増というようなことで全体として六・八％程度前年度に比べて伸びるというふうに見ておるわけでございます。これは経済成長率が六十年度においてどうなるか、それからもう一つは労働の需給状況がどんなふうに動いていくか、あるいはまた消費者物価がどういう動きをするかというような、いろいろな要因につきましてマクロ的な推計をしておってこういう数字を
当初に申し上げましたとおり、一つの大きなかぎになっていることは事実であると考えます。
大変難しい推計方式をお使いになりましての計算でございまして、高く評価いたしておる次第でございますが、いろいろな民間消費支出の推計の仕方につきましてはやり方があると思うのでございまして、多少その点は私どもの見方と違っておるかもしれませんけれども、現実の問題として五十八年度、九年度、九年度はまだ済んでおりませんけれども、大体こういうことになっておることは、これは事実であろうかと思います。
五十年度以降、御承知のとおりの石油ショックが相次いで起こりまして、各方面に大きな影響を与えておりますので、政府の経済見通しも年によってはある程度狂わざるを得なかったというような問題もございますので、御指摘の点はまさに我々としても今後十分注意をしながら、これからの見通しを立てていきたいというふうに考えておる次第でございます。
安恒先生御指摘のとおり、輸出入の動向を見ておりますると、五十九年の四月から六十年の一月までの累積値で、輸入の方を先に申し上げますと、国内需要の増加を反映して七・七％の輸入増になっております反面、輸出の方はアメリカ経済の拡大によって一五％の増となっております。その結果、四月から六十年の一月までの貿易収支の黒字は三百八十二億ドルと見込まれるのでございまして、前年同期の二百七十二億をかなり上回るものと考えておるような次第でございます。したがって、五十九年度の貿易収支の黒字は、前年度が三百四十五億ドルでございましたけれども、五十九年度は四百四十億ドルくらいになりまして、やはり一つの大きな貿易摩擦の原因になっていることは事実であると考えます。
資本の流出が依然として大きく御指摘のように続いておりますのは、やはり何といっても一番大きな原因はアメリカと日本との金利差が大きく響いておるわけでございまして、もうドルの独歩高が日本経済のみならず世界経済をひっかき回しておる。私どもといたしましては、日本の経済パフォーマンスは悪いわけじゃないのでございますから、できるだけ早く為替レートの正常化を期待しておるわけでございまして、事あるごとにドル高に対する注意をアメリカ側に喚起しておる。先般行われましたＧ５のアメリカにおける会議におきましてもこの点が問題になっておりますし、来るべき四月に行われるＯＥＣＤの閣僚会議あるいは五月のサミットの会議におきましても、この点につきましては私どもとしては
円レートの算定の根拠は技術的な問題でございますので、政府委員から答弁さしたいと思います。
ただいま大蔵大臣から話のございましたように、日本経済のファンダメンタルズが悪いわけじゃないのでございますから、いずれはこの円安基調が是正されるものと考えておりまするけれども、仮に現在の円相場の水準がある一定期間定着した場合におきましても、輸出については数量の増加が見込まれても、いわゆるＪカーブの効果によってドルベースの輸出金額が減少するようになりまするし、また輸入につきましては数量の減少が見込まれるというような点から、この程度の円安でございましたならば、六十年度の経常収支に与える影響は少ないのじゃなかろうか、見込みどおりで是正の必要はないと考えておる次第でございます。
十分今後の円ドルレートの推移を見守る必要はあると思うのでございまするけれども、物価その他の状況等、経済全般の動きを見ておりますると、大体経済見通しのとおりの結果になるのだろうと我々は見ておるわけでございまして、しばらくこのまま推移を見続けたい、しかも必要な場合には必要な手を敏速に打つように持っていきたいと考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、資本の流出が大幅に続きまするために円安となり輸出が増加するという悪循環を繰り返していることは事実でございますので、我々はそれを是正するためには、アメリカの高金利、ドル高の是正をすることがやっぱり基本的に必要ではなかろうかということで、従来あらゆる機会をとらえて政府もこの点について主張を繰り返しておる次第でございます。 また、先般連邦準備銀行のボルカー総裁がこの点について議会で証言したことも既に御高承のとおりでございまして、アメリカ政府自体としても、やはり基本的な問題としてはアメリカの財政赤字の圧縮に問題があるということは十分認識しておるわけでございます。一九八六年でございますか、五百億ドルの歳出削減の提案をしてお
鈴木先生も御承知のとおり、現在日本では国内貯蓄を国内で活用する余地はまだまだ相当あるわけでございます。中長期的な観点から申しますると、民間の投資比率を高めていく努力が必要であるかと考えるのでございますが、一方、我が国は現在貯蓄供給能力がなお国内投資を上回っております。それを海外に供給する経済発展の段階に今日あると見ておるわけでございまして、そのために我が国の供給する資本がそれを本当に必要とする地域へ効率的に、しかも安定的に供給されまして、発展途上国を含めた世界経済の発展にプラスになることが重要であるという点を、昭和五十九年度の年次経済報告で資本供給国日本の役割をということで強調しておるというふうに御理解いただきたいと存じます。
決して内需拡大がもう行きどまりになったと我々は考えていないのでございまして、むしろ今までいろいろな面での法律的なあるいは行政的な規制の網が民間の活動に対してかぶせられておる面が多うございました。それを一つずつ着実に取り払って、いわゆるレギュレーションでございますけれども、そういうことによって民間活力がもっともりもりと活動できるような環境づくりをしっかりやっていけば大分違った様相ができるのじゃなかろうか。例えば都市開発にいたしましてもあるいは住宅の建築にいたしましても、住宅宅地への規制等につきましては御承知のとおり建設省も自治省もあるいは農林省もそれぞれ規制の網をかぶせ過ぎております。そういった点を一つずつ取り払うことによりまして、す
