日本はアメリカに相当貿易収支上の黒を持っておるのですが、逆にまた、稼いできた金は証券投資なり直接投資でアメリカに還流しておるのです。だから、アメリカの経常収支の赤を償ってやっておるのは日本だ、あるいはまたそういった金で発展途上国の援助もしておるじゃないかという説明を今までやってきておったのですが、なかなかそれが通じないのですね。現実の貿易上の赤をどうやって消すんだというのが向こうの議会筋の主張でございまして、今資本収支でアメリカを応援しているというようなことは、政府筋はわかってくれるのですが、一般の業界なりはなかなかわからない。 そういう意味において、市場開放につきましては、河本国務相が中心になって諮問機関をこしらえて、今鋭意努
先ほど輸入課徴金の問題をお取り上げになりました。アメリカ側でそういう意見がときどき議会側に出ることは御承知のとおりでございますけれども、現実問題として保護主義になっちゃうものですから、なかなか、アメリカ政府は反対ですし、輸入課徴金とか輸出課徴金というようなことではなくて、どしゃぶり的な輸出で職場を失わせることのないように、ある程度貿易の規律を守りながらしっかりとやっていくということが大事であろうと思うのでございます。そういう意味において、やはり両者でもう少し話し合いを進める必要があろうかと考えておるわけでございます。 それから設備の償却の問題ですが、これはいろいろ見方があるのでございます。むしろアメリカ側は設備全体が若返っておる
今御指摘の予算関連公共料金でございますが、消費者米価、医療費、国鉄運賃それから国立学校の入学科、これが消費者物価に及ぼす影響は〇・二％ぐらいと考えております。これに、公共料金には入らぬかもしれませんが、例の自賠責、これの引き上げがあるものですから、やはりこれも合わせまして全体で五十九年度の実績見込みを若干下回る〇・八％程度でおさまるのではなかろうか。そうなると、目標として出しております消費者物価の二・八％、大体ここで抑えられるという見通しを立てておるのでございまして、とにかく物価だけは世界一優秀だと言って自慢の種にしておるのですから、ぜひひとつこれだけは守り抜きたいと考えております。
今御指摘のような問題はございますけれども、それが現在の物価情勢、経済情勢のもとですぐ全般的に波及するような状況にあるとは私どもは考えていないのでございまして、大体全般的に落ちついておりますから、しかも一時ドルが非常に高くなりまして円が下がりましたけれども、国際商品に対するはね返りが非常に少のうございまして、卸売物価にもそれほど影響してない。しかも、最近また円が上がったというようなことがあって、大体卸の方も落ちついておりますし、消費者物価自体も最初の見通しのようなことで推移することを、私どもは期待しておるわけでございます。
今回の国鉄運賃の改定は、国鉄の申請ベースで消費者物価に及ぼす影響はおおむね〇・〇八％と私どもは見ておるわけでございますが、目下運輸省と経企庁の間で話し合いをしておる段階でございまして、まだ結論を出しておる状況ではございません。
ことしの春闘の結果がどうなるか、これは労使双方で決められることでございますので、この際コメントは差し控えたいと思うのでございますけれども、収益もある程度上がっておりますし、妥当な線で結論が出ることを私どもは期待しておるわけでございます。 それから、今の生産性基準原理の問題でございますが、これはいろいろ見方がございまして、一つの意見であることは確かでございます。ただ、賃金に関しての考え方は、このほかにもいろいろな見解がございまして、これだけがすべてであるというようには私どもは考えておりません。
消費者の啓蒙につきましては、国の助成の効果もございまして、地方の消費者行政が定着をしてまいりました。したがって、国民生活センターにおける苦情相談等の地方の固有業務は、今後地方公共団体の自主性にゆだねることとしまして、これに対する奨励的な補助金は五十九年度をもって廃止することといたしたのでございます。しかし同時に、都道府県域を越える広域的な消費者問題や全国的な消費者問題に関する対策は国の責任で充実することとしまして、地方公共団体の協力を得て国と地方との生活情報ネットワークの整備を図りまするために、生活情報体制整備等の交付金を振りかえで新設することにしたのであります。あわせて、今後自主的に運営される地方消費者行政が適切に推進されまするよ
藤田先生から、先般の会議でもそうでございましたが、いろいろ適切な御提言をいただいて大変感謝いたしております。消費者行政はここ数年、前進こそすれ決して後退しておるとは私どもは考えておりません。中央の消費者会議を中心にいたしまして、ことしは補助金のかわりに交付金ということで切りかえをいたしましたけれども、趣旨はできるだけ広範囲にセンターをこしらえて消費者の指導に当たりたい、消費者問題をなおざりにするとますます問題がふえるだけでございますので、私どもはこれはしっかり全国的に充実してまいらなければならぬと考えておるような次第でございます。 ただ、御指摘のございましたように、国の予算全体がある程度削減を受けざるを得ないような状況の中で、比
公共料金の改定に当たりましては、物価なり家計への影響全体を十分に配慮いたしまして、物価担当官庁として厳正な対処をすることに従来からやってまいっております。それで、今回の消費者米価につきましても、改定幅なり実施の時期等について関係官庁と十分連絡してやりました。その調整の時期が多少かかったということでございまして、他意ございません。
今回の消費者米価の引き上げは、大体〇・一％ぐらいの物価上昇になりましたことは事実でございます。できるだけ年一回にとどめたいということで努力したのでございまするが、農水省、大蔵省それぞれの立場もございまして、最終的には実施の時期をずらすことにいたしましたけれども、上げ幅は二回やらざるを得なかった、こういうことでございます。
ただいま御指摘の数字につきましては、政府委員から答弁をさせます。
藤原先生御指摘のとおり、景気は全体としては伸びておりますけれども、地域的なばらつきが特に北海道等にはっきりと見受けられます。その一番大きな原因は設備投資関連業種が少ないとか、あるいは公的支出への依存度が高くて消費関連産業のウエートも高いというようなところに問題があるのだろうと思うのでございます。特に従来から、例えば五十九年度の上半期におきましても公共事業等の機動的な弾力的な施行を地域的に配慮いたしたことがございましたが、やはり必要に応じてそういった適切な対策を今後とも景気の動向を見ながら打ってまいりたい。一方、民間活力が最大限に発揮できるような環境づくりをしっかりやるということが大事であろうと思うのでございます。例えば、テクノポリス
推計になりますので、技術的な関係もございますから、政府委員に答弁をさせたいと思います。
お尋ねの今後の経済成長どうなるか、ＧＮＰどうなるか、大変難しい問題でございますが、生産人口がだんだん減るわけでございますから、結局それを技術でカバーして老齢者、若年者を支えるわけでございますから、成長率はそれほど高成長を期待するわけにいかぬ と思うんです。今御指摘のように、せいぜい四％台から五％台にかけての成長、しかもそれは相当努力をする必要があると思いますが、私どもはそんなふうに考えておる次第でございます。
資源のない日本でございますから、やっぱり知恵と技術をいかに活用して経済を伸ばし、不生産層を養っていくかということに尽きるかと思うのでございます。
大変難しい問題ばかりでございまして、私どもといたしましては、とにかく高齢化社会をどうやって支えていくかというと、先ほど来申し上げましたように、今後技術をうんと伸ばして、それで知恵を出して養っていく。そのためにはやはり国際化と申しますか、自由貿易をさらに大きく進めることによって日本の経済を支えていくということが一つの方向ではなかろうかと考えておるわけでございます。今後、成熟社会、高齢化社会が進むにつれまして、今申しましたようなことを本当に真剣にあらゆる面において取り組まなければいかぬなという気持ちで今取り組んでおる最中でございます。
貿易摩擦に対する国内対策どうするのだ、はっきりしてないじゃないかという点でございますが、これはたびたび申し上げておりまするように、今日財政事情から十分な財政政策が活用できるような状況にはございませんし、また金融政策にもおのずから今日の金融緩和の状況では限界がございますから、やはり我が国経済の潜在的活力を十分に引き出すような内需中心の政策をしっかり的確に進めるということが大切なことであろうと考えるのでございまして、そのために一番大事なことは、やはり思い切った行政改革を徹底いたしまして、高度成長以来のぜい肉を中央、地方の行政につきましてしっかり洗い落とす、あるいは財政改革をしっかりやって歳入歳出の見直しをするとか、あるいはまたいわゆるデ
これは青木委員なかなか本質をついた鋭い論戦を展開されましたが、古くて長い論争の種でございまして、なかなかやはり政府側として、これはこうですよ、ここまでは認めていいですよという結論は簡単に出せない問題だろうと、率直にそういう感じがいたします。
鈴木さんからの御質問は、大型間接税の導入の影響はどうかということでございますが、一つには、具体的にどのような態様のものを導入するのかまだ決まっておりません。また二つ目には、直接税、特に所得税を中心にしたその他の税のあり方がどうなるのか。それからまた三つ目には、導入に伴って歳出面でどんな措置が講ぜられることになるのか。こういった要因に大型間接税の導入の影響が大きく左右されると考えまするので、一義的なことをこの際申し上げるのは困難かと存じます。 ただ、御指摘のように、一過性ではございましょうが、物価上昇をもたらすことは事実でございまするけれども、逆にまた直接税、特に累進度の高い所得税の軽減とを組み合わせて行うことになれば、所得と消費
山田さんの質問の第一点は、直間比率の見通しについてどう考えておるかという点でございますが、我が国では戦後、シャウプ税制の導入以来、税負担の重圧が直接税にかかり、特に所得税の累進税率の刻みがきつくなっておりますので、今後の税制改正に当たりましては、所得税の減税に重点を置いて、その減税分を間接税に切りかえる方向で検討すべきだと考えておるということを申し上げておるわけでございます。 第二点の大型間接税導入の長所と短所はどうかという点でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、まだ大型間接税と言われるものの中身は全然決まっておるわけではございません。 課税対象をどうするのか、非課税物品や免税点をどうするのか、どの段階で課税するの
