金子一平

それぞれ各大臣から御発言がございましたけれども、社会福祉、雇用の面での政策を充実いたしまして、生活に心配のないようにしてやると同時に、やはり生きがいを感じさせるような社会づくりをしっかりやることが一番大事なことではなかろうかと考えております。

我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 　世界経済は、アメリカの景気拡大等に導かれて、国別なり地域別の相違はありますものの、全体として景気回復基調にあります。 　しかし、アメリカに端を発する世界的な高金利、欧州諸国を中心にした高水準の失業、あるいは世界的な経常収支不均衡、また発展途上国の累積債務等幾つかの懸念材料がございまして、こうした状況を背景として保護貿易主義的な傾向は依然として衰えを見せておりません。 　我が国経済も、物価の安定が続く中で、一昨年春以来、着実な上昇

昨年の日本経済は、御指摘のようにアメリカに対する輸出が大幅に伸びたものですから、それに引きずられて日本経済も活況を呈したわけでございますが、新年度に入りますると、ある程度アメリカ経済はスローダウンするのじゃなかろうかという見通しで、四％前後に軟着陸するというふうなのが犬方の見方でございますが、特に最近発表になりました一−三月のアメリカのＧＮＰの伸びが比較的鈍化しておる。二・一％増というような数字が出ましたために、いろいろ御心配をかけている向きも多いかと思うのでございますが、これは輸出が大幅に減ったことが原因でありまして、個人消費は依然として着実に伸びております。設備投資はやや横ばいの状況でございまするけれども、物価は安定し、失業者も

尾身先生の御指摘のとおりでございまして、アメリカの高金利、ドル高が世界経済をひっかき回しているというのが偽らざる現状でございます。 　それで、高金利の是正策につきましては、従来とも政府は機会あるごとに、特にこの高金利の是正をしてもらわぬことには何ともならぬぞということでいろいろ申し入れもしてきたわけでございますけれども、来るべきＯＥＣＤの閣僚理事会あるいはまたボン・サミット等におきましても、高金利の是正については各国ともこれは相当強く申し入れることになっておると考えております。 　ドル高対策につきましては、アメリカは従来比較的協調介入の姿勢に消極的でございましたけれども、先般の一月でございましたか、先進国五カ国の蔵相会議では、ア

新年度に入りますと、アメリカの景気も落ちる、それから円がヨーロッパの通貨に対しても割高になっておる、あるいはＯＰＥＣの経済が悪いというようなことで、だんだんと今までのような輸出の伸び一辺倒の日本経済ではなくなるのではなかろうかというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、五十九年度並みの輸出超過、貿易収支の黒が出るというようなことになりますると、アメリカ、ＥＣ、ＡＳＥＡＮ各国からの日本に対する非難というものがますます高まる危険がございますので、今政府を挙げて、対外市場開放をどこまで持っていくか、最大限の努力をしておる最中でございます。河本大臣を中心に、総理とレーガンとの間で話し合いがありました四項目については、できればＯＥ

民間活力の拡大のために具体的にどういう措置をとっておるのかというお話でございますけれども、日本の行政を見ておりますると、民間の経済活動に対する許認可事務が余りにも多過ぎる、それから法律的な、行政的な規制が多過ぎるものですから、やはりこれを一つずつ着実に取り払って、民間経済が伸び伸びと活動できるような方向に持っていくことが基本的に一番大事なことでございまして、これは前の中西国務大臣が中心になって今までいろいろやってこられたのを引き継いで河本さんのオフィスで今やっておられるわけでございます。 　特に土地規制につきまして御指摘がございましたけれども、今、民間の消費を伸ばす上においては、やはり住宅建設等が経済に与える影響あるいはそのすそ野

財政的な余裕がありましたならば思い切った公共事業費の増額ということも考えなきゃいかぬと思っておったわけですが、それが十分できない。ただ、一般公共事業の事業量におきましていろいろ工夫を凝らして、六十年度は五十九年度より三・七％事業量をふやしております。これは一つの救いであったかと思うのでございますが、まだ予算が成立する前でございますから今からこうなりますよということを申し上げるのは早過ぎまするけれども、予算が成立いたしました暁には全般的な前倒しをいたしまして、あるいは異常に公共事業等に依存している不況の地方に対して傾斜配分をするとか、そういうことによって景気振興を図っていくことが大事なことでございますので、そういう点につきましても私ど

金利の、特に公定歩合の問題、これは日本銀行の所管でございますから私どもがとやかく言うわけにはまいりませんけれども、ただ、一般論として申し上げますと、今アメリカとの金利差が五％ぐらいあるものですから、せっかく日本が稼いできた貿易黒字が、ほとんど向こうの証券投資あるいは直接投資に流れ込んでしまって、国内で使えないような状況なのです。これは、さらに公定歩合を下げるということになりますと一段と金利差が大きくなるわけでございますので、そういう点いかがかという感じがいたします。 　それから、最近数年間の金利の状況を見ておりますと、六％前後というようなことで比較的金融が緩和しておる状況であろうかと思うのでございまして、現在のところではむしろ金融

お話の点は十分頭に入れながら、今後の金融政策を推進してまいりたいと思います。

尾身先生のおっしゃることは私も全く同感でございまして、今日、日本経済を支える大きな柱は中小企業でございます。業種業態は千差万別でございまして、なかなか日の当たらないところがある。これは全体の景気拡大の中で日を当てて、光を当てていくしか手がないと思うのでございますが、しかし、必要な金融上、財政上の手はあらゆる機会をつかまえてやるように努力してまいりたいと思います。 　そういう意味で、今政府が進めておる行政改革、特に高度成長時代につき過ぎたぜい肉を中央、地方の行政から洗い落として、できるだけ民間に元気をつけてやってもらえるような方向へやる、同時に歳出歳入の見直しもこの際しっかりやって、民間の少しでも助けになるような方向にこれから持って

お話のように昨年は対米貿易が大幅に伸びたものですから、それに引きずられて外需主導型の経済になりましたけれども、最近は明らかにもう輸出は鈍化の傾向に参っております。特にアメリカ経済やや伸び悩みというような状況がございますので、対米輸出が落ちかかっているところへもってきて、ＥＣへの輸出もあるいは石油産油国への輸出も落ちておるというようなことで、六十年度は輸出は相当の減になるのじゃなかろうかと思うのであります。 　ただ、輸出を中心に設備投資が日本では昨年からずっと伸びてきておりましたけれども、それが単に輸出に支えられた設備投資だけではなくて、幅広く内需中心の方向へすそ野を広げて伸びてきておるというのが昨今の傾向ではなかろうか、私はこの点

武部さん今おっしゃいましたように、賃金につきましては民間の労使双方による自主的な話し合いの場で決められるべきものでありますので、これが適切であったかどうかということは簡単にコメントできないと思うのでございますが、御指摘のように五十八年、五十九年とずっと春闘の賃上げ率が下がっておりますのは、第二次石油ショック後の不況で財政もぐっと締まる、それから企業も非常な苦しい経営に追い込まれるというようなことで、しかも、そのために国民の各層から求められておる所得税の減税がなかなかできなかったとかいうようないろいろな点からこういう数字が出たかと思うのでございます。 　私どもとしては、今税制改正という問題を取り上げておりますけれども、そのポイントは

物価はとにかく国民生活に一番大きな影響を与えるものですから、ぜひこれは目標を達成したいと考えておる次第でございます。一時的に円が少し下がり過ぎたものですから、その卸売物価に対する影響を大変私どもも気にしておったのでございますけれども、石油が非常な緩和状況にございますのと国際商品が低迷いたしておりますような関係で、若干の卸売物価に対する反映はあったかもしれませんけれども、これは一時的なものと考えていいのじゃなかろうか。まあ落ちついてくるだろうとも言っておりますし、それから消費者物価の方も、公共料金の引き上げが若干ございますけれども、これは従来どおり厳正な取り扱いをしてまいりますので、事卸売物価、消費者物価につきましては、日本は世界の最

先ほど来の御意見を交えてのお話を承りまして、やはり日本の報道機関中の雄たる新聞の経営のあり方について、真剣に見直さなければいかぬなと考えておるわけでございまして、今後私どもも、直接介入するわけにはまいりませんけれども、そういう方向でぜひひとつ進めるように努力してまいりたいと考えております。

先ほども局長から御答弁申し上げましたように、先般開催されました消費者保護会議におきましてもこれが一つの大きなテーマとして取り上げられまして、今後関係各省連携してこういうような問題の未然防止と、起こりました後の措置につきましては、厳重な取り締まりをやるように、打ち合わせをしておるような状況でございます。 　きょういろいろな角度からの御意見を賜りまして、私どもも大変心強く思った次第でございますが、今後も一生懸命にやってまいるつもりでございますから、よろしくお願いいたします。

当初数字を発表しました当時から比べますと、ある程度景気の回復が本格化してまいりましたから、あるいは実質、名目、多少上方修正しなければいかぬような空気になるかもしれぬと考えておったのでございますが、最近はまた対米輸出が相当鈍化してまいっております。一方においてなかなか市場開放が進まないで、輸入がそれほど伸びないというような問題もございますので、今後の推移を見ながら経済の運営をやってまいりたいと考えておるのでありますが、ただ目標といたしました名目の六・五％、実質五・三％、これは確実に達成できるという強い自信を持っておる次第でございます。

政府として経済運営の基本的な態度を変更する必要に迫られたような場合には、お話しのように、経済見通しの改定という問題が当然起こるわけでございますけれども、今のところはまだその段階でありませんので、このままやっていけば、まずまず経済運営としては間違いなしというような見方を私どもとっておるものですから、民間の経済潜在力がさらに盛り上がることを期待しながら、今推移を見守っておる最中だというふうに申し上げておきたいと存じます。

アメリカの経済の最近の動きについてはもう御承知のとおりでございまして、一遍に六十年度に急激に悪くなるということはないと思うのですが、五十九年度のように日本の輸出を引っ張る力はある程度スローダウンせざるを得ないだろう。その効果はある程度考えながら、逆にまた一方において、内需を思い切って振興しなければいかぬということで、いろいろな施策を講じておるわけでございますが、設備投資の方は幸いと、昨年の輸出の好調に引っ張られて伸びてきたものが、輸出に関連のない部分にまでも大きく根を広げ出した。特にハイテク関係の設備、これが中小企業にも及び、相当根強いものがあると私どもは考えておるのでございます。そういったところから、企業の収益も伸びておるにもかか

田中先生御指摘のとおり、まだ業種によって、あるいは地域によってまだら模様が大分あるのでございまして、それが本格的な景気回復の過程においてだんだん吸収されるようになると思うのでございます。最初にお話しの倒産件数あるいは倒産のための負債の金額等も、昨年の暮れまで最近にない多額に上っておりましたけれども、十二月からことしの一月にかけて、これは全国的な数字ですから何の業種がどうというわけじゃございませんが、相当減ってまいっておることは、これはもう事実でございます。 　そういう点から見ますと、景気が漸次好転しておるというふうに言っていいかと思うのでございますが、しかし、私どもとしましては、必要な手は今後もどんどん打ってまいりたい。大変残念な

正直言って、本年度の予算編成の際にも今の大幅減税の問題が取り上げられたわけでございますけれども、とにかく累積赤字が相当急増しておりますので、減税をやるとすれば見返りに国債を発行するしか手がございませんけれども、その国債がなかなか売れないという現実の問題がある。実はこれが一番困った問題でございます。 　来年度以降の問題になりまするけれども、今所得税を中心にした税制改正の根本的な見直しをやろう、中心は何といってもやはり個人負担が大きいですし、特に所得税の累進度が高くなり過ぎておりますから、多少間接税の方へ回すことにいたしましても、所得税を思い切って減らすことによって国民の負担感を軽くしよう、公平感を高めよう、それによって民間活力を伸ば