先ほど来お話が出ておりますように、対外的には外務省が表に出ますけれども、国内では長期計画あるいは海外経済協力全般の調整役ということで、各省庁と話し合いを企画庁が中心で進めると。制度の運用につきましては、今後改善すべき点が多々あるかもしれませんけれども、十分それなりの機能を果たして、そしてまた各国からも評価されておるのではなかろうかと思います。今後さらに努力をいたしてまいりたいと考えます。
展望と指針に基づきまして、名目成長率に基づきます全くの推計になりますので、技術的な問題でございますので、政府委員から答弁をさせたいと思います。
梶原さんにお答え申し上げますが、五十九年度の当初見通しにおきましては、ＧＮＰの実質成長率を四・一％程度と見ておりましたが、現在の実績見込みでは五・三％程度ということにしまして一・二％程度当初見通しを上回る結果となっておりますが、これは内需の寄与度を、初め三・六％程度と見ておりましたのが四％程度になりましたことと同時に、外需の寄与度を当初〇・五％程度と見ておりました。これが一・三％になったからでございまして、外需寄与度が当初の見通しを大きく上回りました原因は、アメリカの景気の予想外の拡大に伴いまして我が国の輸出が非常に大きく伸びて、経常収支が最初の見通しの二百三十億ドル程度を大きく上回る三百四十億程度と見込まれるに至った、これが基本的
五十九年度の最終見通しは、現在は名目六・五％程度、実質五・三％程度というふうに私どもは考えております。
去年は特にアメリカの高金利に世界経済全体が引き回された次第でございますので、やはり予想以上の、今赤羽局長が申しましたような輸出の伸びが出たことは事実であらうと思うのであります。 それからもう一つは、例えば大変予測が苦しいと、難しいと先ほど来申しております一つの例を申し上げれば、例えば昨年は久し振りに、一兆円足らずでございますが、所得税の減税をやりました。その減税効果がある程度消費の喚起に役立つはずだと当初見込んでおったわけですが、その効果がずっとタイムラグと申しますか、内需喚起は及ぼす影響がずれてきておる。ようやく年末からことしの年始にかけていろいろな消費の面にはっきり出てきておるというふうな状況でございまして、半年あるいはそれ
アメリカの経済成長率が最近スローダウンしてまいりまして、輸出の伸びがこれまでに比べますと非常に緩やかになってまいっておりまするので、成長率は対する外需の寄与度というものが低下せざるを得ない。単にアメリカに対する輸出だけではございませんで、ＥＣや中東の産油国に対する輸出も緩やかな伸びになっておるような状況でございます。 設備投資は輸出の伸びの鈍化に伴いましてある程度影響を受けておりまするけれども、内需中心のハイテク関連の投資が引き続いて活発に行われておりまするし、それから卸、小売などのサービス関連業種にも動意が見られておりまするようなことで、まあ堅調に推移すると考えておる次第でございます。個人消費も物価が安定しておるもとで所得が順
梶原さんの御指摘の点、これは一番大事な問題だろうと思うんでございます、政策的確。私どもは財政的な余裕がございましたならば、思い切って財政政策をしっかり活用すると、また金融政策も機に応じて敏速な発動をするというようなことで、財政金融政策を思い切って発動することはよって景気の刺激をやり、あるいは伸び過ぎた景気を抑えるというような手を使えるかと思うんでございますが、御承知のような財政状況でございますものですから、例えば公共事業費をうんと増額するというような簡単なわけにまいりませんし、また思い切った所得税の減税その他の減税をやれるような状況にもことしまいっておりません。 ただ、幸いと一般公共事業の事業量はここ数年減少ぎみでございましたけ
梶原さん御指摘のとおり、昨年の倒産件数なり負債金額は相当従来に比べると大きくなっておりますが、やっと昨年の暮れからことしに入りまして、この一、二月の状況を見ますと大幅に下がりかかってきておりますのは私ども大変心強く思っておる次第でございますが、御指摘のとおり、地域によりましてあるいは業種の偏りによって相当まだ全国的に見ますと景気のばらつきがございますので、このまだら模様を景気全体の回復の過程において何とか一日も早く吸収したいなあというのが私どもの率直な気持ちでございます。お話のとおりの倒産件数なり負債総額、これは景気調整の過程においてこういう状況になったことを大変残念に思っておる次第でございます。
今御指摘のような問題もございましょうし、それから例えば国公有地を民間に払い下げるような問題もございましょうし、今、例えば都市開発について規制を緩めて、もっと民間に関与してもらって大々的に都市再開発をやれるようにしようとか、あるいは今一番大事なことは、やはり関連企業が多うございますから、住宅促進をうんと進めることが大事であろうと思うのでございます。 そういう面で建設省を中心にいろいろ御努力なすっておられるのでありまするけれども、例えば一番問題になっているのは土地でございますが、土地の規制が非常に厄介なことになっております。調整地域だとか、市街化区域だとかあるいはまた農振地域だとか、建設省、農水省、自治省でそれぞれ規制の網をかぶせて
適切な表現でなかったかもしれませんので、要するに膨らみ過ぎた仕事を合理的な程度にして、民間にそれを譲り渡すというようなことを真剣は考えなきゃいかぬ時期に今きているんじゃなかろうか、こういう意味と御理解いただきたいと思います。
今、梶原さんからお話のございました河本前大臣のその御指摘、まさに基本的にはそのとおりだと思うんでございまして、全体の景気をうんと回復することによって中小企業の活性化を取り戻す、またなかなか恩典に浴せないような面については、きょう、先ほど来通産大臣からいろいろとございましたような施策を施していくことが大切なことであろうかと考えておる次第でございまして、私も、中小企業関係につきましては、やはり身につまされた思いを自分のところへ帰るといつもしておるわけでございまして、やはり第一次産業だけの地域ですとなかなか地域の活性化が取り戻せませんので、いろいろ気を使っておるわけでございますが、幸いと輸出貿易に関連のないハイテク産業等が各地にどんどん進
今、公債の残額と申しますか、発行額が五十五年以来急速にふえておるぞという御指摘ございました。これはまさにおっしゃるとおりでございまして、昭和五十五年に比べますと六十年が倍近くなっておるような状況でございますが、これ御承知のとおり、第二次石油ショックの後の世界的な不況の波を受けて、日本経済が非常な苦労をしたその結果で国債が今日このような状況になりまして、国債を十兆発行しても、九兆は元利払いに充てなきゃいかぬというようなところに追い込まれておるわけですが、私どもといたしましては、一日も早く景気の回復を急ぎまして、何とか自然増収でもどんどんふやすということによって民間の活力を回復させるように持っていきたいと考えておるような次第でございまし
梶原さんのおっしゃることももっともでございまして、総合調整官庁といたしまして、特に経済の発展、活性化のために住宅政策につきましてもいろいろ発言をしておる次第でございますが、個々の小さな家自体はもう既にある程度充足しておるのかもしれませんけれども、量よりも今質の時代になっておりますから、これは先生御指摘のとおりでございます。 例えば公団の住宅にいたしましても、二間をぶっ通して一軒で使えるようにするとか、建てかえをどんどん進めるとかいうようなことによって、すそ野の広い建築業界の活性化を図っていけば日本経済の大きな力はなるわけでございますので、そういう意味において今までも努力してきたんですが、ことしは本当に、御承知のとおり大変厳しい財
今梶原さんから御指摘の点、十分心して明年度の予算編成にも取り組みたいと思います。また、政策の遂行に当たりましても、住宅政策に重点を置いてしっかりやってまいりたいと考えておる次第でございます。
今御指摘の五十九年の十月―十二月期の国民所得統計の速報で、ＧＮＰ成長率二・三％のうち外需の寄与度がかなり高くなっております。一・九％になっておりますのは、一つは十―十二月期には輸出の伸びが低かった反面におきまして、輸入が大幅に減少しておるのでございまして、それは原油の輸入が原因でございまして、七―九月期の駆け込み輸入の反動があったり、一月の石油税の引き上げ前の輸入の手控えというようなことで、輸入が減ったためにこういう数字が出たんだろうと思うわけでありまして、上期、下期にならして五十九年の状況を見ますと、大体順調にいっております。 それで、六十年度についての御心配でございますけれども、アメリカの経済成長率がだんだん落ちてきておりま
今松岡さんから御指摘の点でございますが、企画庁におきましても、地域経済の動向につきまして、二カ月ごとに景気をまとめて発表しておるような状況でございまして、通産省とも十分連絡をとりながら必要な手を打ってまいるように努力をしてまいりたいと考えております。
久保田さんのおっしゃる定量的に二〇〇〇年、二二〇〇年、あるいは二五〇〇年にどうなるかというのはなかなかこれは正直言って難しいと思いますが、できるだけの努力をいたしてみます。ただ、やっぱり今お話を伺っておりまして、政府の方では「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、高齢化社会に対応して就職機会の確保をしたり、適切な水準の年金の給付やあるいは医療保険制度の改革等を進めることの必要性を強調しておりまして、関係各省庁とその打ち合わせをやっておるのですが、一番やっぱり大事なことは、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、二〇〇〇年に至るまでの、二十一世紀に至る期間が一番やはりそれに備える基盤になるわけでございますので、今、政府で取り上
御指摘のとおり、生産年齢の層が非常に狭まりますから、やはり雇用問題につきましては従来以上に重点を置いてやっていかなければいけません。同時にまた、後の年金その他のことにつきましては十分関係方面と連絡しながら、生産の増強につながるような、あるいは経済の活性化につながるような方向に努力することが一番大事なことと考えております。
今両大臣からお話がございましたけれども、六十歳定年の一般化に私どもとしては極力努力いたしますと同時に、六十歳代の前半の層に対して同一企業あるいは同一企業グループ内の六十歳以降への雇用延長の促進をさらに進めるとか、雇用職業情報の積極的な提供をやるとか、あるいは職業相談に乗るというようなことで、高年齢者の転職、再就職の円滑化に極力努めていくことが大事でございますので、今後関係省庁と連絡を緊密にして、そういう方面に重点的にやってまいりたいと、こう考えております。
一番大事なことは、集中豪雨的な輸出によって、ある国の一定の業界の失業者をふやすというようなことになりますると、やっぱり問題だろうと思うのであります。日米の貿易関係を考えてみましても、輸出で稼いでおるものは全部対外投資をして向こうの財政を支えておるのですけれども、それは取り上げてくれないのです。それでどうして失業を輸出するかというおしかりをいただいているのが今の現状でございますから、やっぱりある程度規律ある輸出によって失業を回避するということが一番大事なことになろうかと考えておりますので、そういう方向で極力今後も努力してまいりたいと考えております。
