これはお話しのとおり、世界経済の動きいかんによって大分変わった姿になろうかと思うんでございまするが、幸いとアメリカ向けの輸出あるいは中東向け、ＥＣ向けの輸出が落ち込んでおるにもかかわりませず、逆にまた中国向けの輸出が伸びておるというようないろんな状況もございますけれども、やっぱり基本として考えなければいかぬのは、国内の内需の振興でございます。幸いと物価が西ドイツを抜いて今世界一安定した状況になったものですから、この機を逸せず、新しい産業をやっぱり日本経済成長の柱にしたいものということで今せっかく努力をいたしております。四・六％という実質成長率はぜひとも実現させたいものということで精いっぱい努力をしていることを御理解賜りたいと思います
今るるお話のございましたような、悪質の訪問販売による消費者の被害が数多く出ておる、特に年寄り相手のものが出ておるような現状でございますので、昨年の十一月に消費者保護会議を開催いたしまして、政府としては訪問販売等の適正化及び悪質な勧誘行為の防止を図るために、不法事犯の取り締まりを一層強化しましょう、あるいは厳格な運営を図ることにいたしますと同時に、随時迅速な情報提供を行うことを決定して、関係各省庁と連絡の上、その実施に努めておるような状況でございます。 企画庁としても全国にある消費生活センターを通じて迅速なこういった情報提供等に努めておりまして、今後とも関係方面と十分の連絡をとって消費者保護に万全の努力をしてまいりたい、かように考
企画庁といたしましては、最近における消費者信用を取り巻く状況を踏まえまして、消費者保護の観点から、消費者信用の一層の適正化を推進するために必要な措置を講じなきゃいかぬと考えておるのでございまして、そのために国民生活局に設けました消費者信用適正化研究会等の答申を受けまして、目下検討を続けておる最中でございます。何分にも間口が広いだけに、関係方面とも十分連絡をとりながらその中身を今後詰めてまいりたい、かように考えて今検討を続けておる最中でございます。
井上さんから非常な御激励をいただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。 何分にも計画経済じゃないものですから、見通しもいろいろ狂う場合がございまして、特に冒頭にお挙げになりました、過去数年間の経済の見通しと実績の食い違いは、二回の石油ショックの後での大変難しい時代の流れの中でそういうことがあったかと思うんでございまして、私も、けさほども申したのでございますが、五十三年の暮れの五十四年度の予算編成のときに、ロンドン・サミットで政府が公約しておりました、機関車論で七％以上経済成長を高めるという、これはもう無理な話ですよと、背伸びをしてインフレを強めるようなことをやっては大変ですといって、六％台に抑えたことがあるくらいなんで
今の井上さんの民間の経済機関の見通しの問題でございますが、たしかあれは十五くらいの民間の研究機関の総合点の大体真ん中のところへ、偶然でございますけれども、経企庁のはことしは来ております。まあまあ常識的な線にいっているんじゃなかろうかと考えておるんでございます。 大蔵省のやっているのは、あれは経済見通しじゃございませんので、財政再建のために今後どうしたらいいだろうかという何年間かの赤字国債脱却のための計画をつくって、今大変苦労しておられるところでございますけれども、これを一体どういうふうに、先ほど申しました我が方の中期展望に織り込むかは、具体的にまだ向こうが方針を決めないんですから、方針を決めたらまたそれに合わせることも政策として
木本先生からのお話でございますけれども、まあ青年期ではないと思うんですが、何というか成熟期、熟年期に今入って、そして新しい経済のあり方をどう求めていくかということを模索しておる段階ではなかろうかと思うのでございまして、私はいつも言っているんですけれども、今、日本はエレクトロニクスを中心とした新しい経済がどんどん根を張ってきておりますから、それを中心にもっと内需を伸ばして、世界に市場を開放しながら日本の生きる道を模索していかなきゃいくまい、こういう大事な時期に来ている、いわば一種の転換期に直面しているのじゃなかろうかと考えておるような次第でございます。うちにも専門のエコノミストがおりますから、私の言葉の足りぬところは説明をさせます。
昭和六十年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、三百九十九億九千六百万円となっており、これは前年度予算額に比べて八十億八百万円の増額であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千二百十七億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、二百九十六億六百万円を計上しております。 その内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十五億一千四百万円であります。 海外経済協力基金に
今対馬さんからお話の、中曽根総理がレーガン大統領と中身についての約束をしたというふうには私どもも承知していないのでございまして、四分野につきましては、それぞれ目下高級官僚ベースの話し合いが行われております。 電電の問題につきましては、もう一息で煮詰まる段階まで来ているというふうに伺っておるのでございますが、同時に、やはりこの問題の背景には、日米間の貿易収支につきまして我が国の大幅な黒字が存在しておって、しかもそれがなかなか簡単に解消できないような状況になっておる。 特にアメリカ側といたしましては、自由な市場アクセスが保障されていないということに対するいら立ちが高まっておるのでございまして、競争力を有する米国製品の対日輸出の拡
国内産業に対する影響がどういうふうになるかということについての配慮は十分やっていかなきゃならぬという認識を持っておりますので、今そういう見地から各省と十分連絡をしながら努力をしておる最中であることを申し上げておきたいと思います。
先ほど来外務大臣からるるお話しのございましたように、ＯＥＣＤではある程度の見込みを発表せざるを得ませんから、それまでに大蔵大臣にも話を詰めましょうやという、今そういう話の段階でございまして、三年計画でいくのか五年計画でいくのか、あるいは量的、質的にどこまで持っていけるのか、具体的な詰めが今行われておる最中と御了承いただきたいと思います。
六十年度の農業生産は前年度に比べまして〇・六％下回るものと見込んでおります。その理由は、高いウェートを占めておる米の生産が、御承知のとおり、五十九年度は水陸稲合計で前年度を一四・六％上回る千百八十七万八千トンという五年ぶりの大豊作でありましたために、四・一％程度の大幅な増加を見込んでいたのでございますが、六十年度は米の作柄が平年度並みになるという見込みで〇・六％に落としたと、こういうことでございます。
今お示しの数字は、年齢階層別で大分違っておりますし、具体的な数字につきまして政府委員から答弁をさせます。
やはり教育費に対する関心が各家庭とも非常に強くなってまいりまして、子供を育てるためにはうんとつぎ込もうという気持ちになっておりまするけれども、また、それに関連していろいろな塾通いその他の問題がございまして、今政府委員から説明しましたように、だんだんと教育費関連支出がふえてきておる。これは私は家計全体に対する圧迫が大きいですから必ずしも好ましい姿ではないと思っておりまするけれども、現実の姿としてはそういう状況になっておるということを申し上げておきたいと思います。
今、外務大臣から御答弁のございましたように、新年度予算では一〇％前後の予算を伸ばすことにどうやら成功することができましたが、何といっても、日本は今黒字大国になっておりますし、資本輸出国として世界的責任を果たさなければいけませんから、新年度につきましては精いっぱいのことでございましょうけれども、六十一年度以降の新しい目標をどうするか、これはこれから関係省庁と十分調整しながら日本としての責任を果たしてまいりたい、かように考えております。
今外務大臣からも御発言ございましたけれども、量的には六十年度でほぼ目標の九十数％まで達成するような状況になりました。これは一つの大きな進歩だと思いますけれども、中西先生もお話しのように、アンタイの問題がございますし、無償援助のウエートの問題がございますし、やはり質的な向上につきましては先進国並みの努力を払っていかなければいかぬ。そういう点私どもも十分考えて、関係方面とも調整をしながら、話し合いをしながら、実現に向かってその努力を進めたいと考えております。
拾い読みいたしましたけれども、大体前の大臣の答弁と同じでございます。
経済企画庁のＯＤＡ関係の予算は、海外経済協力基金の交付金二百九十五億一千四百万円、直接借款推進費が六千八百万円、それから経済協力推進調査費が二千三百万円、こういうことになっております。
ＯＤＡの予算は、今お聞きのように各省庁にまたがっておるものですから、経済企画庁は国際経済協力に関する基本的政策、計画の企画、立案及び総合調整を所掌することになっておりまして、長期計画、経済計画、毎年度の経済運営の基本的態度等における経済協力の位置づけとか、基本的な方針等の作成、あるいはＯＤＡの中期目標の策定等におきまして各省庁との調整機能を果たしております。
これは毎年度予算策定に当たりまして、関係省庁との打ち合わせをしながら全体計画を決めてきておる、こういうのが実情でございます。
これはもう総合調整官庁ですから、大蔵大臣が金を、財布を握っておりますし、外務省も外務省でＯＤＡ予算の大もとを占めておりますから、あるいは各省庁それぞれの立場がございますから、十分な話し合いをして妥当な結論を出している、こういうのが現状の姿でございます。
