金子一平

私の理解に間違いかなければ、飢餓国に対する食糧援助の際にはまず発展途上国から、例えばＡＳＥＡＮ各国から食糧を購入すべしというのが大前提になっている、こういうふうに考えておるのでございまして、アメリカから大量の食糧を購入することは、その点から見ても必ずしも適切ではないと考えております。

河本さんの答弁、実はまだ読んでおりませんので、後刻答弁いたします。

ことしの問題としては、財政情勢が御承知のとおりのところでございますので、今すぐ公共事業費を大幅に増額するとか、あるいは減税をこの際、年の途中でやれるというような状況では、率直に申し上げましてないと思うのでございまして、私どもといたしましては、これから七月、八月と景気がどんなふうに上向いていくのか、また、アメリカの景気がどんなふうになっていくのか、一時アメリカの景気は相当急ピッチで落ちるのじゃないかというような見通しもございました。それはどうもそれほど心配したことはないようでございますが、ただ、輸出が最近相当顕著に鈍化しておることは事実でございます。それに伴いまして、またドル高もある程度是正されつつありますので、やはりこれからの世界経

今草川先生からお話しの素案なるものは、実はまだ私ども見ていないのでございますけれども、恐らく物の考え方といたしましては、世界経済のバランスのとれた発展を図るためには、お互いに先進国が名指しで悪口を言い合っておったのじゃうまくいきませんので、やはり協調態勢をとって自由貿易を伸ばしていく、保護貿易主義だけはぜひ抑え込むような努力をしておく、そのために必要な財政金融政策、お互いに共同でやろうじゃないかということに主力が置かれるんじゃなかろうか、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。

塚田先生の御指摘、これは具体的にタッチいたしました政府委員から答弁をさせます。 　それぞれそのときには一応の評価をされたものと考えておるのでございますが、特に今回のアメリカ側のいら立ちは、御承知のとおり、議会を中心としてこれが国民的なムードに高まろうとしておるという点に一つの、今までと違った空気があると私ども考えでおるのでございまして、大統領府自身は、日本側の立場はよくわかるけれども、なかなか議会側を抑え切れないので、その点はよく考えてくれよということを口を酸っぱくして言っておるような次第でございます。今までと違った点がそこに一つあるということだけは申し上げておきたいと思うのであります。 　それから、累次いろいろな対策を講じてお

先生のおっしゃるお気持ちは十分わかるのです。私もあなたと同じように所得税の減税論者なのですが、率直に言ってことしの財政事情はもう身動きならぬところに来ておるのでございまして、赤字国債を発行して減税したって、これは意味のないことでございますし、本年度の問題としましては、与野党間の合意によりまして幾つかの減税問題を取り上げておりますから、これは必ずや実現できると思うのでございます。 　来年度の税制改正において、やはり所得税中心の減税を何とか実現さしたいという切なる要望を私どもも持っておるわけでございまして、それには財政がもう少し身軽になってもらわなければ困るものですから、先ほど来申しておることでございますけれども、これからの国内景気、

大型間接税の導入につきましては、一時どういう関係か、大型間接税を導入させるぞという大型間接税のひとり歩きの時期がございましたけれども、これは総理自身が先頭に立って、自分はそういう気持ちがないということをはっきり言明しておられますので、この問題は消えたと考えていただいていいのじゃなかろうかと思います。 　ただ、現在やっておる間接税のバランスをどうするかという問題は当然取り上げてしかるべき問題でございまして、それを例えばことしの酒やビールのように、上げ過ぎて途端に消費が減ってしまうというようなことでは本当に元も子もなくなるわけでございますから、そこら辺のことを十分考慮しながら、課税範囲等についてあるいは税率等について考えていかなければ

各国の日本に対する批判の一番大きい点は、関税の税率の問題もさることながら、先ほど来申し上げておりますように、輸入に関するアンフェアな取り扱い、行政上のいろいろな許認可事務に関する取り扱い等に対して不明朗な点が多くあり過ぎやしないかということでございまして、そういう意味において輸入は原則自由でございますよというところまでぜひ持っていかぬと、各国の理解はなかなか得られないのじゃなかろうかと考えておるのでございまして、諮問委員会で原則自由と打ち出したのもそういう趣旨からだろうと思うのであります。 　ただ、やはり例外はあるわけでございまして、それは国家の安全保障の問題、あるいは国民生活を脅かすことのないように、あるいは健康に対する安全性と

藤田先生御心配のようですけれども、国民生活の安全を守るのは私どもの仕事でございますので、どうかその点は御心配なくお願いをしたい。むしろアンフェアな、不透明な関税障壁が置いてあるために、せっかく日本が自由貿易を旗印にして経済を促し、生活を向上させていかなければいかぬのが、かえって逆に保護主義のとりでを築かせるようなことになることを、私どもといたしましては一番心配しておるわけでございまして、そういうことのないための原則自由であるというふうにお考えいただいたら結構でございます。

太田さんお尋ねの教育費でございまするけれども、年を追ってふえてまいっておりますし、特に年齢階層別に見ますと、四十代の後半の負担が特に大きくなっておりますが、具体的な数字につきましては、政府委員から答弁をさせます。

柄谷さんの御提案に対して深く敬意を表するものであります。 　ただ、私どもの感じといたしましては、六十五年までの中期の経済展望をやろうという場合に、定性的にがっしりと動きのとれないものを今日の経済的に非常に流動性の高い時期に決められるかどうか、やはり一つ大きな問題だろうと思います。特に昨年のアメリカの好況からことしはある程度落ちる、来年がまたどうなるかわからないということで、六十五年までの景気をぎっしりと一定の数字でがんじがらめに計画的な構想に盛り得るかどうか。それから、こういう情勢のもとでは政策のあり方もおのずから弾力的でなければならぬと考えておりますものですから、経済成長率を実質四％に置いて、その間の物価はどうだ、失業率はどうだ

今お尋ねの件は世界経済のシミュレーションで推計を出しておりまするけれども、ただ前提が大変難しゅうございまして、例えば公共事業ならば公共事業の投資する場合の実施要件はどんな状況だとか、あるいは公共投資の場合でも財源は一体何によってやるか、あるいは減税の場合ですとそのときの状況がどうか、いろいろ違いますので、具体的な数字を政府委員から説明させます。

今日のドル高はアメリカの経済、アメリカの政治に対する世界的な信任感のあらわれでああいうふうに高くなっておると思うのでございまして、私どもが学生時代から教わった為替換算のルールがどうも余り通用しなくなっている面もあるのじゃなかろうか、そういうふうに考えるわけでございまして、しからば百六十八円が当たり前だと言っていいのかと申しますと、それはそうもいくまいと。非常に高くなり過ぎていることは事実でございますけれども、現在の二百六十円が妥当であると私は思いません。今日の日本の経済パフォーマンスからいけばもっと上がってしかるべきですが、それが二百二十円がいいのか、二百十円がいいのか、それはちょっと言及を差し控えさしていただきたい、かように考えて

御指摘のとおり、一—三月期の暫定の推定値でございますけれども、ＧＮＰの伸びが二・一％程度になるという減速状況を呈しそうな発表がございましたが、原因は、輸出の伸びが大幅に落ちましたのと、それから設備投資が多少横ばいになったというような点が問題になったわけでございまして、消費は依然活発でございます。この程度でございますと、ドルのレートも大体回復しつつございますし、やはりアメリカ経済に対する世界各国の信任というものが相当根強いものがあるというふうに私どもは考えておるのでございまして、世界並びに日本経済に対する影響も、去年みたいに大きいというわけにはいきませんけれども、三、四％の成長を続けますから、当初私どもの見込んでおります見通しに比べて

最近の状況から申しますと、年内に純債務国に転落することはどうも免れないようでございます。ただ、あれだけの大きな経済力を持ち政治力を持っておる国でございますから、各国のアメリカに対する経済の信任というものはこれはなかなか簡単に揺るがない、また基準通貨としてドルにかわるものもほかに簡単に見つからないわけでございますから、すぐそれじゃドルを売って何に変えようというような動きが急速に起こるとは私どもは考えられないのでございます。したがいまして、アメリカが仮に債務国になっても、債務を返還する意思があり能力がある限りは大きな世界の金融資本市場を攪乱するような結果になることはまずなかろうかと考えるわけでございますが、ただ為替の動きは多少のあれは今

田代さんから御指摘ございましたように、経済見通しは、単なる予測の数値ではございませんで、政府が実行する政策運営の基本的態度と一体となってつくられるべきものだという気持ちで私ども今やっておるわけでございます。ただ、お話に出ておりますように、高度成長時代から低成長時代にかけていろいろ見通しと実績の乖離が顕著に出ておる、これは御指摘のとおりでございまして、高度成長時代は正直言って予想以上に経済が伸びた。しかし、二回の石油ショックの結果、これは予想外にまた経済が停滞したということもあろうかと思うのでございます。 　特にこれは福田内閣当時でございましたが、石油ショックの後世界経済が停滞したものですから、日本や西ドイツが機関車になって世界経済

特にこの十年間の点に限って申し上げますると、御指摘のようになかなか内需が伸びなかった。やっと一昨年のアメリカの景気回復が起爆点になって、世界全体の景気がそうでございまするけれども、特に日本経済に好影響を与えて内需がたんだん伸びかかってきて、それを確実なものにしようということで、六十年度の、本年度の経済では内需が大きく伸びることを期待しておる、こういう状況でございます。

昨年までの日本の経済は、輸出を基調にした設備投資中心の経済が伸びましたのでございますけれども、昨年の暮れから だんだんと設備投資も輸出主導型ではなくて、ハイテク等の、輸出と関係のない内需中心の設備投資が、大企業を中心に中小企業にまで伸びるような状況になってきておりまして、最近割と手がたい伸び方を示しております。そこへもってまいりまして、住宅も着々と、緩やかではございますが伸びてまいっておりますし、また消費も実は昨年、最近にない大規模の減税がございましたから、本来ならもっとはっきりと個人消費が伸びるかと我々は期待しておったのでございますが、案外これが伸びなかった。しかし去年は、御承知のとおり農業所得が非常にふえました上に、年末のボー

田代さん御指摘のとおり、一時アメリカの景気の鈍化がはっきりとした数字となってあらわれておりまして、例えば八四年の七—九月期だと前期比一・六％の増だとか、十二月期には四・三％増になっておりましたけれども、八十五年の一—三月期、これは暫定推定値でございますけれども、二・一％増というようなことで、はっきり鈍化の傾向が出ておりまするから、昨年度のような大幅の経済成長することは考えられません。ただ、一時騒がれておりましたように、急速なアメリカ経済の失速状況が実現するかというと、それはそうでなくて、やっぱり四％台の軟着陸になるんではなかろうか。世界経済に対する影響も極度に深刻なものにはなるまいというのが大方の見方でございます。 　やっぱりこの

消費動向に密接な関係を有する勤労者世帯の可処分所得の伸びでございまするけれども、新年度の雇用者所得につきましては、最近の状況を見まして、一人当たり雇用者所得が五％増、雇用者数の増加が一・八％というようなことで、合わせて六・八％の増を見ておるような状況でございます。 　現実の可処分所得、これは名目でございますけれども、実は、去年の減税にもかかわりませず、八月が三・五くらいに落ちまして、心配しておったんですが、九月に六・三％になり、それからまた四％台に下がってきたんですけれども、一月には六％近くまで伸びてまいっております。二月の数字がそのうちに出ると思うんですが、春闘の結果も出てまいりますし、ある程度この点は、私は、皆明るい見通しが持