ＯＤＡの中期計画でございますが、六十年度を最終年度とするＯＤＡの倍増計画は、ほとんど目標に近い九・七か九・八のところまで支出ベースで進んでおります。そこで、その後をどうするか。先般、外務大臣、大蔵大臣並びに私とで協議いたしたのでございますが、まだ予算が成立した直後のことだものでございますから、それでは目標年次をどれくらいにしてどの程度ふやすかという数字的な結論は出す段階に至っておりませんけれども、とにかく日本の経済的責任を果たす意味において何らかの意思表示をしなければなるまいということで、目下内部で調整中でございます。 それから、海外経済協力基金の赤字の点は御指摘のございましたとおりでございまして、五十六年度決算で八十八億円、五
貝沼さんの御指摘、まさにそのとおりでございまして、私どもの立場からいえば、低開発国援助のためには思い切ってこれくらいの枠は取りたいというところを考えておるのでございますけれども、御承知のとおりの財政事情でございますので、なかなか思うに任せなかったのが今日までの状況でございます。しかし、これは何というか、経済上は第二の大国だと言われる段階に来ておりますから、やはり国際的な責任を果たす意味においてできるだけの努力は今後してまいりたい。 先ほど、サミットでこの問題は取り上げられるのではないかというお話がございましたが、これはＯＥＣＤの閣僚理事会では、アメリカの物の考え方、ＥＣの物の考え方が違うものですから、なかなか一致したところまでは
今御指摘の、年寄りで小金を持っている方あるいは退職者の退職金をねらってのマルチ商法が全国まかり通っている実情、実際私ども放置するわけにはまいりません。昨年十一月に消費者保護会議におきまして特にこの問題は強く取り上げることにいたしまして、関係各省と緊密な連絡をとり、また生活センターを通じて都道府県との連携もとりながら、最悪の場合には法の厳正な措置をとるような手配をいたしておる次第でございます。通産省も、いろいろ御指摘ございましたけれども、あそこの苦情処理所では一々会社名も公表しているような努力をしておりますので、それなりの効果が上がっていると思うのでございますが、御指摘にございましたように、各部局ばらばらということでは効果が上がりませ
伊藤さんのお話、全く同感でございます。 急速に対米黒字が累積いたしましたのは、一昨年と昨年の対米輸出の日本の貿易額を比べてみますと、ドル高で去年急激に伸びております。その根本原因はやはり赤字財政なんです。赤字財政が高金利を呼び、またドル高を呼んで、そしてこういう状況になってきたわけでございますが、日本としてあえて言わせてもらえば、黒字は日本だけのものではなくて西ドイツもあるしカナダもあるじゃないか、台湾もあるじゃないか、こう言いたいのですが、しかし、率直に言って、アメリカの産業界の立場からいえば、日本が稼いだ金を還流させてアメリカの国際収支の赤を支えているということは、これはもう完全に目をつぶって、何とかひとつ助けてくれよ、こう
今御指摘の経済摩擦の解消のための内需拡大についての考え方ですが、黒字がたまり過ぎた根本的な原因の一つは、やはりアメリカのドル高、高金利にあると思うものですから、今度のＯＥＣＤの会議におきましても真っ先にこちらが主張いたしましたのは、アメリカの財政赤字を圧縮して、ひとつ極力ドルの価格を適正なものに持っていくように努力をしてほしいという主張でございまして、これはもう各国ともそういう主張をいたしておりました。私はやはり根本はここにあると思うのです。 ただ、既にたまった黒字をどうするかという問題が第二弾の問題としてございますから、これはひとつ日本でももっと買うように持っていってくれよ、こういう主張が出てきておるわけでございますが、御指摘
先般ＯＥＣＤの会合でアメリカのベーカー財務長官に会いましたときも率直に申したのでございますが、いい品物ならば、しかも値段が安ければおのずから売れるんだよ、日本は、とにかく外国語のしゃべれる商社員が、しかもアメリカならアメリカ、ヨーロッパならヨーロッパの趣味嗜好を十分調査して、市場調査をやって売り込んでいるから伸びたんだと私は思うんだ、アメリカでつくってアメリカで売れるから日本も当然買えると思ったらそれは大間違いなんだ、その努力をしっかりやってもらうことが一番大事なことじゃなかろうかと思う、中曽根総理も今度の問題については非常に大きな関心を持って外国品をひとつみんな買ってくれよという宣伝をしておられるけれども、まずその前提になるのはア
浜西先生御指摘のとおり、新聞でこの問題が取り上げられておりまして、私も大きな関心を持っておったのですが、実は開会後なかなか現地へ行ってみる暇がないのですよ。それで、今局長からも御答弁申し上げましたように、第一段階としては県が中心になってやってくれておりますから、十分連絡をとって、ひとつおかしなことのないように、今後十分必要な対策をとるように努力してまいりたい。万博相場というようなことで各方面から非難、攻撃されるようなことでは、これはみっともない話でございますので、ぜひ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
今の御提言は大事なことでございまして、物価統計をとる際に十分庶民感情を反映させたい、これは、私どももそういう気持ちでおります。 今の人員の構成がどうなっておるのか、私も実はまだ全くの素人でございまして、十分検討いたしておりませんが、労働組合の代表を入れるかどうかという具体的な問題は別にいたしましても、庶民の感情を極力物価指数に反映させて、実際の物価と公表された物価との乖離のないような努力をすることは全く必要であると考えておりますので、十分検討させていただきます。
先生おっしゃる気持ちはよくわかるのでございますが、ＯＥＣＤの閣僚会議なんぞに行ってみますと、世界各国がやや景気が軌道に乗ってまいりまして、一時に比べたら見違えるようになりつつありますけれども、それでも世界各国が大量の失業者を抱えて、企業活動もなかなかうまくいってない。一方においでは、アメリカも失業者はございますけれども景気がぐっと伸びたものですから、アメリカの景気を契機にいたしまして日本だけが世界最大の黒字を抱えておる。もう少しその黒字を世界に再分配して、失業を輸出するようなことをしないでほしいというのが案外私は世界各国の率直な気持ちのようにどうも受け取られました。 これはいつも言っておりますように、日本側は貿易でやっとの生活が
日本の景気は、御承知のとおり、設備投資の拡大が単に輸出産業関連施設だけでなくて、内需中心のもの、あるいはその他のものにまで伸びるような末広がりの状況にございまするし、消費も、去年の暮れまでは必ずしも我々の期待したようにはかばかしくございませんでしたけれども、漸次上昇の機運にございますし、その他一連の状況を見ますと、一時アメリカの景気が急速に落ち込むと心配されておりましたけれども、それもございませんので、比較的順調に伸びておるかと考えておるのでございます。特に物価が安定しております。ドルが今ちょっと下がりましたようなこともございまして、先行きの不安が、一時的かもしれませんが解消されたということでございますので、まず心配はなかろうかと考
物価の安定は生活の基本でございますので、私どもといたしましては物価の安定だけはぜひ守り抜きたいという気持ちで今政策を進めておるのでございますが、御指摘のとおり、例えば子供の教育費にうんと負担のかかる年齢層とかあるいは住宅ローンの支払いに追われる層におきましては、物価といっても、むしろ生活費の方でしょうけれども、大分違うじゃないかという感覚を持っておられる方もあるのかもしれませんが、物価指数自体としては、今お話のございました卸売、消費者両物価につきましても、当初申し上げましたような線をぜひ守り抜きたいし、またそれは可能であると私ども考えておる次第でございます。
その点につきましても、やはり私ども重点的に進めたいと考えておるのでございます。 ただ、いつも話に出ております、本年度予算でそれじゃ思い切った減税がやれるか、あるいは思い切った公共事業の投資ができるかというと、これは正直言って財政的に簡単にできるような段階ではございませんので、そのかわりディレギュレーションをうんと進めるとか、民間の資金の公共部門への思い切った導入を図るとか、いろいろなことを今、先般四月九日でございましたか、経済諮問委員会からも河本長官の方へ提案が出ております。それから特に減税につきましても、投資、消費その他を総合的に勘案した税制改正を考えるべきだというような提案が出ております。 私どもは、そういった一つ一つを
今お話しの点は、基本的には私もそのとおりだと思いますし、特にまた、労働時間の短縮とか週休二日制の実施等につきましても、諮問委員会の答申にはっきり出ておりますので、どの程度早く具体化するかが問題であろうと思います。 ただ、内需振興を図ります場合に、私どもとしてやはり一番気をつけなければいかぬと思うのは、機関車論的に、日本が世界の景気の機関車になれよというような勢いのいい声に乗っかって物価を上げるような対策をとったんでは、今まで日本政府が努力した努力が本当に水の泡になりますので、物価を上げない限度において今おっしゃっておるような内需の振興はぜひ図りたい。それには何が一番有効であるか、これを模索している段階であると申し上げた方が正直な
御指摘のとおり、この問題だけは何とかひとつ考えなければいかぬ、真剣に取り組む必要があることを痛感いたします。
前回の委員会でも、草川先生からこういう問題に関する御指摘がいろいろございました。私も、率直に、こういう悪徳商法がまかり通るような社会にしておいてはいかぬ、何らかの具体的な対応策を立てなければいかぬという気持ちでいっぱいでございまして、目下事務当局においても、こういった問題に対する対応策を具体的に検討中でございます。
先ほど来もＯＥＣＤの状況につきましてはごくかいつまんで申し上げたところでございますけれども、やはり一番の問題は、日本の貿易黒字をいかにして世界各国に還元し、世界貿易の均衡を図るかという点に議論が集中されておりました。これに対して、私どもの立場といたしましては、日本の黒字は自然にでき上がったわけではないので、やはり一番の問題はアメリカの財政赤字に伴う高金利、それがドル高を呼び、急速にアメリカに対する輸出貿易の黒字ができたのだ。黒字貿易罪悪論はもってのほかだ。黒字貿易を抱えておるのは日本だけではなくて、西ドイツもカナダも、大概みんな持っているのですから、基本的にはアメリカのドル高の是正をすることが必要なので、そのためにはアメリカに、ひと
「テンション」の文字はコミュニケの草案にあったものであります。日本の黒字が貿易上のテンションを引き起こしているという表現がございましたので、先ほどもちょっと触れましたように、あの黒字は何も日本だけの責任ではないし、同時にまた日本だけの問題でもないので、その問題を片づけぬ限りはテンションという言葉を使うのは不適当だということを主張いたしまして、これは外しました。それは申し上げておきます。 それから、今御指摘の、四月九日の対策だけで効果が上がると向こうは見ておるのかどうかということにつきましては、そう簡単に一遍に黒字が吹っ飛ぶとは向こうも考えていないのではなかろうか。ただ、日本は今関税の障壁はほとんどなくなっております。しかも日本は
これは日本に黒字が出まする限り、各国の日本に対する反発というものはそう簡単に消えるものだとは私は思っておりません。同時にまた、日本は貿易によって稼いできて、とにかく国民生活を支える国でございますから、その努力を放てきするわけにはまいりません。問題はやはり、どしゃ降り的な輸出を一国に集中的に浴びせて失業者をふやすということではなくて、やはり秩序ある輸出を伸ばしていくことが必要であるし、また、これだけ大きな黒字を抱えている以上は、その世界経済における国際的な責任というものを日本が果たしていかなければなりません。 それは、日本は例えばＯＤＡの問題にいたしましても、一方においてはこういうこともやっているのですよ、あるいは一方においては各
私、留守中の話でございますので、調整局長からお答えさせまするけれども、物が安くて品物がよければ、これはほっておいたって日本人、買わないはずばないと思うのですよ。その点は私も向こうで会った代表団の諸君には口を酸っぱくしてしゃべりまして、アメリカで売れるから日本人も買うのは当然だという物の考え方は間違いなんで、やはり日本の貿易がここまで伸びたのは、市況調査、市場調査を日本人が十分にやり、しかも現地語で売り込み作戦をやって成功したんで、やっぱり日本へ売り込むには日本の市場を十分に研究して日本語で売り込まぬと、なかなか売れませんよ。買うのは民間なんですから、それに対して私どもは押さえつける気持ちは毛頭ないんで、原則自由でやらせよう。それを邪
昔から勤倹貯蓄が日本の一つの生活の目標でございましたし、貯蓄率が高いからといって消費が伸びなかったわけでもないのでございまして、それは貿易の黒字、赤字と関係なく、今日まで同じような水準をたどってきたんだろうと思うのです。 ただ、シュルツ長官がああいう発言をいたしました背景には、やはりもっと貯蓄を消費に回せよという願望が含められておったんだろうと思うのであります。コミュニケの草案を議論をいたしました際にも、アメリカ代表から、補助金を出して貯蓄を奨励しているそうじゃないかという話もございましたから、とんでもない話だ、あれは零細所得者が老後の備えをするための零細貯蓄に優遇税制をやっているだけで、貯蓄自体が日本の税法の優遇の対象になって
