金子一平

貿易摩擦と申しますか、日本の対米黒字が累積いたしました一番大きな原因は、アメリカの財政赤字によって金利が高くなり、ドルがまた高くなって輸出がふえたというところに基本的な原因があるわけでございます。現に、八三年と八四年の日本の貿易黒字を比較しますと、世界全体では八三年と八四年の黒字の増は百三十一億ドルですが、そのうち百四十九億ドルが対米なんです。結局、アメリカのドル高によって輸出が急増したということに原因があるわけでございますので、先般のＯＥＣＤの閣僚理事会におきましても、私どもといたしましては、やっぱりアメリカの財政赤字の削減の努力をひとつしっかりやってくれよ、そうして金利を是正し、ドル高を修正してもらうことが基本的な解決の策である

アメリカ側は、日本の輸入防壁がかた過ぎるためになかなか売り込みがきかないんだ、こういう主張をしておるわけでございまするけれども、私どもの立場から申しますると、赤字財政のためにアメリカの金利が上がって、またドル高になるというような現象から、特に昨年ドル高のためにアメリカに輸出が急増いたしまして、それが貿易収支の黒字の累積となったと私どもは考えておりますので、赤字財政の解消をしてくれということを、先般のＯＥＣＤの会議でも声を大にして主張した次第でございます。しかし先方は、それはそれで自分たちも大いに努力するつもりであるけれども、同時に日本としては極力アメリカの経済の先行きのことも考えて、やはり相携えて、世界経済のインフレなき経済成長を達

ことしの初めの総理とレーガンとの会談につきましては、私どもは、四項目の分野につきましてレーガン大統領からひとつ早急に話をつけるように検討してくれという話が総理にありまして、それを総理が持ち帰って担当の各省庁に話がおりたことを承知いたしております。私どもも調整役として、四つの分野につきましてそれなりの努力をしてもらいますとともに、片づいた分野からそれぞれ先方に対してその話はついておる次第でございまして、例えば通信機器の問題につきましてはもう大部分の話が片づいておる。あるいは合板その他の木材製品につきましても先般ようやく見通しがついた。三年目には合板の関税引き下げを実行するというところまで話が進んでおるという段階でございます。

井上先生の御指摘、一々ごもっともでございます。レーガン・中曽根両首脳の四項目に関する話し合いが前提となって、もうそれだけではだめだぞ、やはり市場開放全体について抜本的な対策を講じなければいかぬということで、お話のございました民間人を含めた諮問委員会、今度初めてできたようなことでございまして、そこでいろいろな問題を取り上げております。それを忠実にアクションプログラムに移して、遅くともこの七月までには、どういう対策を関係各省でとるか、今その準備中でございます。一遍に効果が上がるものと、やはりある程度時間がかかるものとがあろうかと思うのでございますけれども、日本としては、国際的に日本経済がこれだけ大きくなったことに対する世界的責任を果たす

減税を進め可処分所得をふやす、これはもう経済の常道であろうと思うのでございますが、御承知のとおり、本年度の予算はもうぎりぎりのところで編成されておりますので、なかなか思い切った減税に踏み切れない。各党の合意で若干の手直しをすることが決められておりますけれども、早急の問題としてこれは片づかないので、来るべき明年度の予算編成ということになりますと、やはり中期展望に立った今後の消費の喚起の方策を考えていかなければならぬと真剣に私どもは考えておる次第でございます。 　ただ、幸いと雇用者所得の伸びは、昨年の五・九からことしは六・五でございますか、伸びが見込まれる、また、現実に春闘の相場も上向きに決定されておる明るい情勢にございますので、今後

一番大きなウエートを占めるのは、民間の消費支出でございますことは申し上げるまでもありませんが、昨年の暮れまでは消費が盛り上がりに欠ける面がございまして、いろいろ御心配を煩わしたと思うのでございまするけれども、年末のボーナスが大分増加いたしましたし、また、春闘の結果も明るい見通しが出そうでございまして、最近の消費の実態からいえば、大体予定どおりの線に行くんじゃなかろうかと考えておる次第でございます。 　また、企業設備投資でございますけれども、輸出関連は多少は落ちるかもしれませんが、しかし輸出に関係のない内需中心の設備がどんどんふえております。しかも、それがサービス部門にまでも及んでおりますので、これもまず心配なかろうと考えておるわけ

予算委員会でもしばしば申し上げましたように、外需一辺倒の日本経済から、内需とバランスのとれた経済成長に持ち込みたいという気持ちでおったわけでございますが、それはある程度、内需、外需バランスのとれたところまで行きそうな感じがいたしておる次第でございます。特に消費の方は、先ほどもちょっと申し上げましたように、雇用者所得五・九から六・五％ぐらいの伸び、これもある程度いけるんじゃなかろうかと思っておるのでございまして、設備投資もまあどうやら軌道に乗ってきた、そういうところから、従来の外需一辺倒から相当内需が伸びるような姿の日本経済に持っていけそうな感じがいたしておる次第でございます。

アメリカの高金利のよって来るゆえんは財政赤字なんですが、やはり私は、ある程度財政赤字を圧縮する努力をしてもらって、高金利を是正し、円ドルレートの適正化、今はドルの独歩高でございますので、円が過小評価されておる、日本の経済のパフォーマンスからいえば、もっと円は高くてしかるべきだと思うのです。それが対米黒字の累積につながっておるわけでございますので、円ドルレートの適正な換算率、レートが実現できるように、私どもはできるだけ努力をしなければいかぬ。また、そういう努力を協力してやりましょうやということを、関係各国にも申し入れをしばしばやってきておる次第でございます。 　それから、やはり日本は貯蓄超過でございますが、できるだけそれを国内に投資

中村さんから御指摘を待つまでもなく、当然私の立場としてそういう主張をしなきゃならぬ立場にございまして、閣議でも、予算が成立したら大蔵省は従来自然体で公共事業費の配分をするような考え方を持っておりましたけれども、公共事業費に大きく依存しておる地方がございますし、また近代産業に恵まれない地域もございます。そういった地域がどこどこだということは大体政府はつかんでおりますから、今度の補助金に関する法律が通り次第、早急に傾斜配分、前倒し配分と申しますか、必要な地域についてやるように手配をいたしておる次第でございます。

ことしの予算では、公共事業費の増額も減税も思うに任せなかったことは事実でございますが、ことしの景気をしばらく見まして、一体日本経済がどの程度上向くか、財政全体にどの程度のゆとりができるか等を考えまして、これからの財政の面で内需振興に役立たせる方策がどの程度考えられるか、これはこれからの問題でございます。いましばらく、そういう意味で景気の動き、財政に与える影響等を見守っておる段階であるということを申したのが、そういう記事になったかと思うのであります。

どういう手法を用いるか、これは大変難しい問題でございまして、こういうことでぜひやりたいと言い切るだけの見通しをまだ持っているわけではございません。ただ、従来どおりのやり方でいいのかどうか、そろそろもう景気の先行きを眺めながら日本財政全体を考え直す時期があるいは来ておるのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。

やはり一番大事なことは、法律的あるいは行政的な規制が日本では民間活動に多過ぎるということでございますので、思い切ってこういった規制を、これは一遍になくせと言ったって簡単にいかぬかもしれませんけれども、先般設けられた諸問委員会でもこの問題を大きく取り上げておりまして、アクションプログラムを七月までにつくってそれを漸次実行に移す段取りになっておりますので、ぜひこれはやりたいと思っております。 　それから、先ほど来取り上げておりました民間資金を公共事業に導入する手段につきましても、例えば、これは建設大臣がお見えになっておりますから後でお話があるかと思うのでございますけれども、都市計画法の改正によって市街地開発をもっと民間資金を導入してど

海外経済協力の外への窓口は外務省になっておりますし、内で財布を握っておるのは大蔵省、あるいはそのほかに農林省あり建設省あり厚生省ありということで、各省にそれぞれ仕事がまたがっておるものですから、従来どおり経済企画庁において調整役を買って出て、全体としての取りまとめを行うように努力をいたしております。

大変な御激励をいただいて深く感謝いたしますが、おっしゃるとおりだと思うのです。ただ、一カ所ではっさり決めるようなことになりますと、やはり後で取り返しがつかないような問題も起きる可能性もあるものですから、私がかつて大蔵省におりましたときの経験からも、やはり関係省庁との話をつけてやっておいた方が安全だなと考えるようなこともございましたので、できるだけ面倒を相手にかけぬように、効果を上げられるようにこれからも努力してまいりたいと考えております。

中村さんに対するお答えの中で、雇用者所得六・五％と申し上げましたのは、六・八％の間違いでございました。訂正をさせていただきます。 　井上先生にも同様の問題でございました。

内需の拡大が大事なことは貝沼さんの御指摘のとおりでございまして、私ども昨年十二月の対外市場開放政策を述べますと同時に、先般決定したばかりの、四月九日に決定した幾つかの、例えば基準・認証の改正とかあるいはデレギュレーションの促進とか、そういった問題を並べまして、こういった問題について、これは御承知のとおりの民間人を含めた諮問委員会が答申したものにつきまして、七月までにアクションプログラムをつくって早急に片づけたいと考えておりますという説明をいたしたのでございますが、各国の反応、これは率直に申しまして、なかなか努力はしておるな、それは一遍に黒字が解消できるわけではないけれども、実績がどの程度出るかしっかりと見きわめようという、いわば各国

まだ新年度を迎えましたばかりでございますから、これからの経済の動きを刮目して待っておるわけでございまするけれども、民間最終消費支出の四・一、高目ではございましたけれども、最近の雇用者所得の増、春闘の増等を見込めば、まあまあいけるんじゃなかろうかという期待を大いにいたしておる次第でございます。

貝沼さん御指摘のとおり、昨年は企業倒産も最近にない高い数字を示しておりましたし、また可処分所得も、年の初めの減税にもかかわりませずなかなか伸びが十分でなかった、これは率直に認めざるを得ないのでございますけれども。ただ、一、二月に入りまして倒産もぐっと落ちついてまいっておりますし、可処分所得も漸次増加しておるような状況でございますので、だんだんそこら辺は明るい見通しが出てきたんじゃなかろうか。まだ四月、五月のあれはこれからでございますけれども、そういうふうに私どもは見ておるわけでございます。 　それで、本年度の財政政策としては、もう財政事情が御承知のとおりでございますので、公共事業につきましてもあるいは減税にいたしましても、なかなか

財政再建については、もちろん今のところは完全に一致いたしております。私どもも、できるだけ骨身を削って行財政改革を進めたいと考えておるのでございますが、ただ来年度は、御承知のとおり総理も所得税減税に重点を置いて税制改正を行いたいということをはっきり申し上げておられます。私も、来年はその点に重点を置いて税制改正をやっていくべきだ、こういうふうに考えております。

これまた、端的に申しまして同じ考え方だと存じます。