通産大臣から話がございましたように、やはりアメリカ経済の急速な回復によって、これは日本だけじゃなくて世界経済全体が伸びてきたわけでございまして、今度ＯＥＣＤに参りましても、やっぱりＥＣ各国はその点は高く評価しておるんです。これからのアメリカ経済がどうなるかというような点が問題になっておりますから、やっぱり先進国はお互いに非難し合うというようなことじゃなくて、手を携えて世界経済の拡大均衡に持ち込もうという気持ちでこの間もＯＥＣＤのコミュニケを決定いたしたような次第でございますが、アメリカはアメリカなりに、日本はまた今も話が出ましたように、第二の経済国家として、ＥＣはそれぞれの立場において、ひとつうんとこれからの経済を伸ばしていこう、こ
今梶原さんからお話しの、前年度の実績が最終的に出ますのは六月の半ばということでございまして、それまではちょっとわかりませんけれども、私どもの気持ちとしては五・三％は確実に実施できたものと考えておるわけでございます。 ただ、今お話しの外需と内需のパーセンテージがどうなっておるか、これはもう少し先にひとつお待ちいただきたいと思います。
その問題大変な問題だろうと思います。例えば木材並びに木材製品の輸入に関しまして結論を出すに当たって、林業行政についての財政的裏づけを考えるとか、いろんな合板企業に対する措置を講ずるとかいうようなことをやることを決めておりまするけれども、必要な措置だけは十分手を打つ必要があろうかと考えておるわけでございまして、まだ具体的にこの問題はこうしますよという結論が出ますのはこれからのことでございますので、それに従って対策を十分関係方面とも打ち合わせをしながらやっていかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。
諮問委員会の答申にも、内需拡大につきましては、貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点から税制の見直しをしろとか、あるいは公的規制を緩和しろとか、公共的事業分野への民間活力の導入による重点的、効率的な社会資本の整備ですね、今先生からお話のございましたような問題が提起されておりますし、あるいはまた別に週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮というような問題も取り上げられております。こういった問題を着実にやっぱり実現することが内需拡大に資する大きな要素になろうかと思いますので、せっかく今この問題を各省それぞれ担当して詰めておる最中でございます。 住宅は何と申しましてもすそ野が幅広うございますので、これは財政的にどこまでできるかの問題はござ
今度の通商摩擦の背景になっております対米黒字累積の背景がアメリカの高金利、ドルの独歩高にあることは事実でございます。そういう問題を背景にして今度の問題が起こったということは言えると思うのであります。 それからいま一つは、アメリカを初めこれは各国とも同じことを言っているわけでございますが、日本への市場アクセスが非常に難しいということです。それは日本の政策の関係もあり、あるいは制度、慣行にも問題がある、だからもう少しクリアな、あるいは透明度の高い政策をとってくれ、関税障壁もさることながら、特に非関税障壁についてそういう点が問題だぞということを指摘しておるかと思うのでございます。それからいま一つは、今までの経済摩擦といえば商品が中心で
教訓と申しておりますのは、一つは国内産業との調整の必要性から、なかなか端的に諸外国の要求を満足させるような内容にならなかったということが一つあろうかと思います。それからいま一つは、対策の内容が日本の国際化の中長期的な流れのどこに位置づけられているのかが甚だ明確性を欠いておった点があろうかと思うのでございます。あるいはまた、対策が受動的なアプローチとして検討されたという色彩が強かった、能動的ではなく受動的だったというような、そういう点が従来の対策に対する教訓として取り上げられておるんじゃなかろうかと思うわけでございます。 こういう指摘を踏まえて、今度の政府・与党の対策推進本部におきましては、中期的観点に立って自主的にアクションプロ
田代さん御指摘のとおり、この問題が一番大きなガンになっておろうかと思うのであります。いろんな障害はございましょうとも、もうこういう事態に立ち至っておるんでございまするから、やはり各省今やっておりますることは各省の事務次官が中心になってそれぞれの省の今の取り扱い、基準・認証の問題についてどんどん整理を進めておる。そしてそのアンフェアなあるいはアンクリアな扱いを受けないんだと、非関税障壁が大幅に圧縮されたんだという、あるいは撤廃されたんだという印象を与えるようなところへ一日も早く持っていきたいと考えておる次第でございます。
内需拡大の施策といたしまして、財政的なゆとりさえあれば今お話のような大幅の減税もできるわけでございまするし、あるいはまた、宮澤総務会長の主張しているような住宅初め地域の環境整備のための公共投資を大幅に増額する手もあるんでございますが、今のところそれができないのが実は私どもの一番大きな悩みでございまして、来年度の予算編成、税制改正に当たってどの程度の一体財政にゆとりができるかを、アメリカの景気の行方、日本の経済のこれからの伸びぐあいを見ながら今静かに見守っておる最中でございます。 大來諮問委員会の政府に対する答申におきましては、四つの問題を取り上げていることは御承知のとおりでございまして、一つは、公的規制を大幅に緩和すること、一つ
アメリカのドル高の要因となっておりますのは、やはりアメリカの経済が強い、物価が安定いたしまして景気が持続的拡大を続けておる、そういう良好なファンダメンタルズに対する国の内外における評価というものが高く評価されておるという点が一つ。 それからもちろん、御指摘の、市川さんのおっしゃっておるような、大幅な財政赤字を反映した高金利のために主要国との金利差ができておって、各国から金が流れ込んでおることは事実でございまするけれども、しかし、やっぱり基本的にはアメリカの経済が強いということが認識され、しかもアメリカが政治的にも強い。したがって、ドルにかわる基軸通貨がほかには簡単に見つからぬぞということで、例えば最近は年末にはアメリカは債務国に
御指摘のとおり、先般発表されました暫定値では、一—三月のＧＮＰの成長率は一・三％に落ち込んでおります。これは一番大きな原因は、純輸出額が大幅に落ちたのが原因でございまして、今お話のございましたように、消費自体も堅実な伸びを示しておりますし、設備投資もほどほどということでございまして、それに物価も安定しておりますので、各方面の調査の結果を総合いたしますと、大体ことしのＧＮＰの成長の見通しは三％から四％くらいの間ではなかろうか。去年のような調子にはまいりませんけれども、急激な落ち込みはまず心配がないんじゃなかろうかというような見方をいたしております。しかし、我々は、これはやはり世界経済のみならず日本経済にも直接大きく響くことでございます
高木さんの今の御指摘の点でございまするが、やはり直接的には先ほど来話が出ておりましたように、アメリカの大きな財政赤字が原因となりまして高金利が続き、それがドル高を招いておるということで世界経済全体が攪乱されたと私どもは考えております。四月十一日、十二日に開催されましたパリでのＯＥＣＤの閣僚理事会におきましても、日本を初めこの点についての強い指摘が行われまして、これに対してはアメリカ代表のベーカー財務長官も、八八年までにはできれば一千億ドルぐらいは、増税ではなくて歳出削減で歳出カットをする必要があると考えておるということを率直に表明しておりました。 私は、世界経済全体がバランスのとれたインフレなき経済成長を遂げますためには、やはり
農産物等につきましては、食糧の安全保障の関係からやはり原則自由というわけにいかぬ場合が多々あります。これは日本だけじゃございませんで、各国とも同じような事情を抱えておりますので、私どもはそういった点で全部開放する必要はない、しかし、最大限の努力だけはしなきゃいかぬと考えておるわけでございます。 それから、申すまでもないことでございまするけれども、関税の税率引き下げと同時に、やはり各国が日本に対して大きな批判を今日まで加えてきた一つの原因は、輸入の認証その他の手続で非常にアンフェアな不透明な面が多過ぎるということが大きな原因でございまして、これは今河本国務大臣のところでお進めいただいているアクションプログラムを諮問委員会が取り上げ
今お話のございましたようにいろんな理由がございまして、それがみんな絡み合っていると思うんでございますが、なかなか減税をやりましてもすぐそれが消費に結びつかないんです。昨年一兆円前後の減税をやりましたけれども、八月ぐらいまでは全然可処分所得がふえてない。これは新しい経験でございましたけれども、今お話しのいろんな要因が絡み合っておるのだろうと思うんでございます。 お尋ねの宮澤総務会長の話でございますが、やっぱりこの貯蓄を動員して、例えば家屋の修復、新築に充てるとか、生活環境の整備に充てるということになれば、いかようにでもこれは有効な利用ができて、内需拡大ができるわけでございますから、私どももその考え方には全く賛成なんでございますが、
今、青木さんのおっしゃいました高貯蓄、これはやっぱり日本人の生活に根差す勤勉、貯蓄という思想が明治の初めからずっと続いてきたんじゃなかろうかと。それは、最近の経済の動きの中でずっと見ておりますと、やはり高貯蓄が続いております。しかも最近は、住宅ローンの問題あり教育費の問題あり、あるいは老後の生活不安の問題あり、しかも一方においては、また金融機関の有利な商品の販売があるということで、どうもやはり簡単に消費に向かわない。せっかく去年一兆円前後の減税をやってみましても、それがすぐ消費に結びつかないという、これはあると思うのでございます。 それじゃ、どうやったらこれを投資に向けさせるか、あるいは消費に向けさせるか、それが一番厄介な問題で
今、御指摘のございましたように、最近の家計調査を見ておりますると、住宅ローンの返済のウエートがだんだん高まってきております。しかもそれが、年代別で大分違うのでございますけれども、三十五歳から四十九歳までの可処分所得に占めるローンのウェートが大変高くなってきております。やはりこれは一つの問題であると思いまして、数年前でございましたけれども、住宅ローンの返済につきまして、税額控除の制度を設けたり、あるいは控除の限度額を引き上げたりいたしまして少しでも可処分所得が増加するような方向に誘導できるような体制をとっておりますけれども、これをさらに一層広げる必要があるんじゃなかろうか、十分検討する価値があると私どもは考えておる次第でございます。
大変有益なる御提言をいただいておりますが、ことしは税制改正の見通しはございませんけれども、来年度の所得税、法人税の見直しをする場合に、今お話しのような点も含めて検討をしてもらいたいと考えております。
私どもが学校を出たばかりの当時は大体貸し家中心でございまして、自分でうちを建てようとか持とうなんという気持ちは若い者は全然ございませんでした。それくらい貸し家が充足されておったわけでございますが、戦後非常にその点が変わってまいりましたけれども、最近は大分ゆとりができてまいりまして、借家をつくろうというような風潮がだんだんと出てまいりましたものですから、私どももこれは一つの行き方であると、今この際全面的にそういう切りかえがすぐできるかどうかは別問題といたしまして、できるだけそういう方向で住宅建設を進めるようなことを考えていくべきであろうと、その点は全く同感でございます。
金融機関としては大変仕事熱心で、公的年金の不足を私的年金で補完する必要があるぞということを声を大にして言っておられると思うのでございますが、両々相まって老後の生活が保障されるように私どもはぜひ持っていきたい。行き過ぎのないような、このことは非常に大事なことでございますので、御指摘の点は十分心にとめておきます。
昭和五十七年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十七年度の当初歳出予算額は百十九億九百八十万円余でありましたが、予算補正修正減少額四億四千四百三十四万円余、予算移しかえ減少額十八億九千七百八十万円余、予算移しかえ増加額二百五十八万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度歳出予算現額は九十五億七千二十四万円余となります。 これに対しまして支出済み歳出額は八十八億三千八百二十万円余であり、歳出予算現額との差額七億三千二百三万円余は、不用となった額であります。 次に、支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁七十六億二千九百六十四万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千百九
新村さんの御指摘のとおり、当初一－三月のアメリカの実質ＧＮＰの成長率は二・一と推計されておったのでございますが、先般発表されたところによりますと、一・三％に下方修正されるというような状況でございまして、景気の拡大速度に鈍化が見られております。これの一番大きな原因は輸出が落ちたということでございまして、個人消費等につきましては依然として活発な伸びを見せております。 これからのアメリカの景気の見通しにつきましては、各方面の意見を総合してみましても、大体三、四％程度に落ちつくのではなかろうか、去年のような調子にはまいりませんけれども、三、四％程度の安定成長が続くものと見ておる向きが多いと考えております。 もちろん、こういうことにな
