食品添加物を新たに指定する場合に、厚生省の食品衛生調査会で安全性、有用性について慎重に審議した結果、確認されたものについて食品添加物としての使用を認めるという基本姿勢で対処しておるようでございまして、御指摘の点につきましては、私も専門家でございませんので、どういう経緯でどうなっているのかよくわかりませんけれども、この点は十分ひとつ注意を喚起するように、有害なものについてはこれはあくまで阻止しなければいけませんし、その必要がないものはどんどん認めたらいいと思いますし、その辺のことはけじめをつけるように担当大臣にも十分伝えます。
機械受注の減少が多少目立ってきたことは事実でございます。これはやはり、特にアメリカ向けの輸出が最近鈍化いたしておりますから、輸出をもとにしておる設備投資が若干落ちかかってきておるということが原因であると考えております。しかし、全体としての民間の設備投資の状況を見ますと、五十九年度は製造業を中心に前年比一二・三％と大幅な伸びを見せたわけでございますが、六十年度に入りましても、伸びは鈍化しておるとは言っても、これは年度全般の計画を経済企画庁で調べたものでございまするが、年率八％台の増加が見込まれておるような状況でございます。 産業別で見ますと、製造業の伸びがかなり鈍化しておりまするけれども、非製造業、これはサービスや不動産などを中心
大体経済の当初の見通しは十分達成できるというふうな、比較的強気の見方を持っておるわけでございます。
御承知のとおり、アメリカの一－三月のＧＮＰの伸びが、一・三でございましたか、大幅な低落を見せました。この修正の見解が今夜アメリカで発表になるはずでございますので、まだ今の段階ではこちらに届いておりませんが、アメリカの経済の見通しにつきましてはいろいろな見方があることは先生も御承知のとおりでございます。ただ、大方の見方といたしましては、ＧＮＰ三％から四％の間、三・五％くらいの伸びは十分示すのではなかろうかという見方が大勢を占めておるわけでございまして、もちろん最近の経済の伸びを憂慮して公定歩合の引き下げが行われたわけでございますけれども、向こうは向こうなりにいろいろな手を打っておりますから、世界経済並びに日本経済をそう大きくひっかき回
財政に余裕がございますならば、大いに思い切った減税もやり、あるいは思い切った公共事業投資もやったらいいと私は思っておるのでございますが、大蔵大臣しょっちゅうおっしゃっているとおり、本当の追い詰められたサラ金財政を今やっておるわけでございまして、いかにして一日も早く財政の健全化を回復するかについて、それこそ血みどろの努力をしておられる最中でございますから、財源があれば思い切った減税もできますけれども、なかなかこれはやはり難しいと思うのです。 ただ、経済は生き物でございますから、これからの景気の動向いかんによってどういうような情勢になるかわかりませんし、ある程度刺激策を講ずることも必要になってくるかもしれません。私は、これはやはり一
経済全体の運営としては、当初の予定どおり動くものと私どもは見通しておるわけでございます。ただ、ボン・サミット、ＯＥＣＤの関係もございまして、市場開放について内需拡大ということも大きく取り上げられておりますので、今その作業計画が進んでおりますということが一つ。 それからもう一つは、当初申し上げましたように、アメリカの景気の動向が一体どうなるか。私どもはやはり何といっても大きくアメリカの貿易に依存した日本経済でございましただけに、この動向がやはり日本経済をある程度動かしてくると思うのでございまして、そこら辺の見通しを十分見きわめながら当初の予定どおりの目標を達成するように努力していかなければいかぬという意味において、秋口にかけての世
これはもういろいろな御意見があることは私も十分承知いたしておりまするけれども、企画庁といたしましては、今後、世界経済の動きに対応しながら十分やっていかなければいかぬ、またいける自信がある、こういうふうに申し上げておるわけであります。
黒字の解消につきましては、先ほど来申し上げましたような諮問委員会の答申に沿ってのいろんな案をこれから七月にかけてやるわけでございますし、また、現在貯蓄過剰というようなことでいろんなことが言われておりまするけれども、これもやはり税制改正との関係において貯蓄と消費と投資の問題をどうするか、慎重にひとつ検討してもらうつもりで、今作業を進めておる段階でございます。
大変難しい問題の御指摘でございまして、先生も御承知のとおり、日本の経済構造からいって、私はそう簡単に黒字が一挙に解消するものだとは考えておりません。ＯＥＣＤで取り上げられていました問題も、ボン・サミットも同様だったと思うのでございまするが、関税障壁については日本は新ラウンドを提唱して、工業品については関税率ゼロまで持っていっても結構ですよと言っておるのですから、それはよく理解してくれておるのです。 問題は非関税障壁ですね。いろんな面におきましてアンフェアな、透明でない輸入障壁を設けておるということに対する不満がいろんな誤解を生み、摩擦の大きな原因になっておると私どもは考えておるのでございまして、これを一日も早く取り除いて、黒字も
今の御指摘の論文は私も拝読いたしましたが、それは正論だと思うのです。アメリカ人の中にも、今お話しのような正論を吐く人は何人かあるのですけれども、とにかくここ急速に、昨年一年間のドル高の関係でアメリカへの日本の輸出がふえたものですから、まあ業界が国会を巻き込み、あるいは国民全体を巻き込んで大きな政治問題化している。理屈の問題なら我々もそう負けるつもりはないのですが、やはりこれは政治問題になってしまっているものですから、どうやってこれを切り抜けるかということで、今政府を挙げて努力をしておるような最中でございまして、先生の御意見につきましては、私どもも敬服して承っております。十分心してこれからの運営に誤りなきを期してまいりたい、かように考
ただいま御指摘のございましたような行き過ぎの事例がなお後を絶たないようでございますので、今後さらに厳正な法の運用をやって、取り締まりをしっかりやらせるように持っていきたいと考えていることを申し上げておきます。
大変難しい問題で、まさに行政の谷間にある問題が残されておるのではなかろうかという感じがいたすのでございますが、昨日来伺っておりまするところでは、日本信販は片や割賦販売の面においては通産省の監督下にある、片やクレジットの面、つまり貸し金関係につきましては大蔵省の指導監督下にあるということでございまして、こういった金融機関と申しますか、どう監督していくか、これはひとつ研究を十分さしていただきたいと考えておるのでございますが、経済企画庁として今消費者保護の立場からいろいろ取り上げておりまする問題は、実は現在のような特定種類の取引形態や特定の業態の事業者だけを規制の対象としておったのでは、規制の対象に引っかからない事業者が生まれてそのために
お答えいたしますが、今のデレギュレーションによって、あるいは民間活力の導入によって幾らどうなるかという計数的な計算をまだする段階に至っておりません。
ただいまお話しの政府・与党対外経済推進本部の役割でございまするけれども、これは政府・与党が一体となりまして、対外経済対策に基づいて我が国の経済の一層の国際化、市場の開放を強力に推進するために設けられましたものでございまして、いわば対外経済問題閣僚会議の実践組織とお考えいただいたらいいかと思うのでございます。総理も、この問題の重要性にかんがみて、特に政府・与党一体となってこれを推進しよう、運営に過誤なきを期したいということで、こういう組織をおつくりになったものと理解いたしております。 それで、組織は非常にややこしいようにお考えかもしれませんけれども、私の方のやっております経済対策閣僚会議と申しますのは、これは最近の内外経済情勢に対
河本国務大臣は、ことしの一月に、アメリカとの間で問題になりました四つの項目を処理するために特命を受けられたわけでございまするけれども、同時にその後、貿易摩擦の問題が大きくなりましたものですから、こういったもの全体を含めてこの対外経済問題関係閣僚会議の座長として、何というか実践部隊を指揮する立場におありになるわけでございます。 私の方の経済閣僚会議の方は、十分、河本国務大臣の方と連絡をとりながら、全体としての企画立案をやっていく、こういう格好になろうかと考えております。
これは全く総理の意思でお出かけになったというふうに我々は伺っております。
御指摘のような考え方もあろうかと思うのでございます。特に、日本の政策決定につきましては、下から積み上げてだんだん上へ上げるのがルールになっておりまするから、そういうお考えをお持ちになるのは当然だろうと思うのでございますが、どうも最近の首脳外交を見ておりますると、トップの立場にある人が真っ先に飛び回って話をつけて帰る場合が非常に多いこともこれまた事実でございます。特に、アメリカ、ヨーロッパの首脳の動きを見ておりますると、その傾向が顕著ございますので、総理もそういう意味において先頭に立っていろいろ政策の決定をし、あるいは指導をされるというふうに私どもは考えております。
これも梶原さんのおっしゃるのはまさにそのとおりでございまして、先頭に立って動いていただくについては我々も十分輔弼の責任を全うせにゃいかぬと、そのつもりで常時努力をいたしております。
昨年の日本の対米黒字の一番大きな原因は、申すまでもないことでございまするけれども、アメリカの経済の成長が予想を上回る急速な成長をしたということが一つと、それからドルの独歩高と申しますか、円の方は日本経済のパフォーマンスが悪いわけじゃございませんから、もっと過大評価をされてしかるべきであるにもかかわりませず、ドルが過大評価をされました。そのために急にアメリカに対する輸出量が伸びた。一方においてはそれだけのまた経済成長が日本にあったということであろうかと思うのでございますが、その問題を端的に示しておりまするのが、おととしと去年の対米輸出の黒字を見てみますと、三百三十一億ドルもアメリカに輸出が伸びておるわけでございまして、一方においてアメ
アメリカの景気が予想以上に早く立ち直りました一つの要因は、物価が落ちついたことであろうと思います。物価の上昇率がマネーサプライの抑制等によりまして、八〇年度の初め以来急速に落ちつきまして現在に至っております。これが将来のアメリカ経済に対する消費者のコンフィデンスを高めたと申しますか、貯蓄率をしたがって引き下げて消費の回復に大いに寄与した、これが一つの要因であると言ってよいと思うのでございます。 それからもう一つは、アメリカの自律的景気の回復と申しますか、長引きました景気後退の中で、大衆消費財、それから住宅に対する潜在的需要が高まっておりましたのが自律的に回復してきた。また消費、住宅等の増加によって稼働率が上がりましたから設備投資
